特に、戸建てのドアホンの玄関子機は、多くは屋根のない塀や壁・門扉などに設置されているため風雨にさらされている状態にあります。
このため、インタホーンの声を受け取る部分の隙間から外気に接している子機スピーカーの劣化が進み故障し易い状態にあります。
このため、早ければ6～7年で故障する可能性があります。
このスピーカーが故障すると室内からの声が聞こえなくなります。
今回は、素人でもできる外部子機のスピーカー交換の方法をご紹介します。 
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目 次
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チャイムが鳴り、訪問者の声は聞こえ顔も見えるがこちらの応対に反応がない！
そういうことが2～3度続いたのでおかしいなと思い、外側の子機からチャイムを鳴らし確認すると、押したチャイムの音も内側からの応対の声が聞こえなくなっていました。
内側ではチャイムも声も画像も正常であるが、室内親機からの声が子機に伝わらない不具合が生じていたのです！
原因は、子機のスピーカーの劣化による故障でした！
ネットで似たような事例を調べて見ると、ドアホンの室外子機は、風雨等にさらされているため子機内部のスピーカーが劣化で故障しやすく、このスピーカーが故障すると内側の親機ではチャイムも声も画像も正常であっても、親機からの声が子機に伝わらない不具合が生じることが判明しました。
従って、子機が室外にある戸建て住宅のドアホンの場合は、このような場合は、子機スピーカーの故障を疑ってみることをおすすめします。
①修理を依頼する
・スピーカー部品代や出張費等含めて２万円位掛かるようです。（ネット情報）
②代替可能な子機を購入して交換してもらう
・子機の購入費や設置費等含めてやはり２万円位掛かるようです。（ネット情報）
➂代替可能な子機を購入し自分で交換する
・子機の購入費だけですみますが、安い子機でも15千円位（カメラ付き）はかかるようです。
④自分で子機スピーカーを購入して交換する
・子機スピーカー代（送料込みで約１千円以内）
スピーカー交換は、以外と素人でも簡単にやれます。
ひょっとしたら故障は他の原因かも知れませんが、スピーカー購入費が１千円でできること、ドライバーとはんだゴテさえあれば約１時間程度あれば交換できるので試してみる価値はあります。
ダメな場合は、他の方法を選択するしかありませんが、経験のためにもダメもとで試されることをおすすめします。
今回は、素人でもできる外部子機のスピーカー交換の方法をご紹介します。
10年ほど前に故障で交換した我が家のドアホンは次の機種です。
親機は、パナソニック「VL-MV-190Ｋ」で、室外子機は同「ＶＬ－Ｖ564－Ｋ」です。
| 室内親機 | 玄関子機 |
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親機にはアダプターを用いて固定電話と繋ぎ、室外に出かけていても携帯で応対できるようにしています。
従って、できれば親機をいじりたくないこともあり、今回の故障の原因をネットで調べ、結果して、同じような故障が多発することがわかり、子機のスピーカーを交換し問題が簡単に修復できました。
私の場合、次の様な手順で修理を行いました。
早速、スピーカーとはんだゴテセットを発注した。
<スピーカー>
東京コーン スピーカー 28mm 0.5W 8Ω S28G10K-15
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<はんだゴテセット>
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（注釈）
・はんだゴテは、素人には難しいかなと思われましたが、ユーチュウーブを参考にしました。意外と簡単です。
発注後２日後に「スピーカー」と「はんだゴテ」が届いたので、早速、玄関子機を取り外し、スピーカーの入れ替え作業を始めた。（ネットの交換手順を参考にしながら）
⦿玄関子機の取り外し
| 壁に玄関子機を固定しているネジを外すため、下部にあるネジ隠しの小蓋を指で下へひっくり返す。（機種によって異なります） |  |
| 蓋が空いたら、真ん中にあるネジをドライバーで取り外す。 |  |
| 子機は２線で繋がっているので、二つのネジを緩めて２線を外します。 ２線は、青色と白色ですが、劣化して色が見分けづらくなっているかもしれません。どちらが右側かを記しておきましょう。また２線が接触しないようどちらかの先端部に絶縁テープを念の為巻いておきましょう！ |  |
子機を作業台に置いて、裏蓋を開けます。
| 子機を裏返して、３か所のネジを外す |  |
| コードは繋がったまま裏蓋を横に置きます。 |  |
| 基盤の下にスピーカーがありますので、基盤を持ち上げ横へずらす必要があります。 両サイドに固定止めがありますので横へ倒すと基盤を外すことができます。 |  |
| 線は繋がったまま基盤を外して横へよけてください。 |  |
| 窪地にはめ込まれたスピーカーを外すため、まず両側のネジをドライバーで外します。 |  |
| スピーカーに繋がれた２線は未だ外さず、そのままピンなどでこじ上げてスピーカを窪地から外す。 |  |
| スピーカーをひっくり返すと表側に貼られていた保護フイルムが劣化して破損しています。（この防護フイルムは雨露の風化を防ぐ為のもので、スピーカーの機能とは関係ありません） |  |
いよいよスピーカーの交換にはいります。 まず、
古いスピーカーから２線を外します。
外す時に、２線の配置（右左の位置）を忘れないようにしましょう
（新しいスピーカでの配置を同じにする必要があります。）
| スピーカーと線の接着部分（はんだ付け部分）に、３５０度位の熱っしたはんだごてをあてて溶かし外す（簡単に分離する） |
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新しいスピーカーに２線を接着させます。
２線の位置は、外した２線の同一に接着します。
| 新しいスピーカ―には接着剤が塗布されているのではんだゴテで熱して２線をそれぞれの塗布部分に接着させます。 |  |
いよいよ新しいスピーカーを元の窪地にはめ込みます。
はめる前に窪地の破損したフイルム屑など除去します。
スピーカーの２線がネジ閉めに邪魔にならないよう嵌める。
なお、スピーカーには防護フイルムがついていたのですが、下手に音を塞ぐ材質のものをおくとスピーカーの機能を妨げるので無しで良いと思います。（私は無しでやりました）
ここからは、単純に逆の順番で進めればいいことになります。
まずは、配線基板を乗せて固定します。
基盤の固定は、④であった両サイドの固定ピンに落とし込む。
（きちんと固定されたか基盤を持ち上げて確認しましょう。）
| 基盤を定位置にもってきます。 | |
| 両サイドに固定止めに嵌めてコツンと収まれば固定されます。（少し基盤を持ち上げて確認しておきましょう） | |
➂の逆で３か所にネジを戻してドライバーでしめて裏蓋を閉じます。 この際、ばねを外した場合は忘れずにばねを元通りに戻して裏蓋を閉めましょう！
⦿玄関子機の装着
| ２線を元の通り子機の装着部分に繋ぎネジで締めます。 | |
| 蓋を開け真ん中にあるネジをドライバーで締めて固定する。 | |
| ネジ隠しの小蓋をかぶせる。（機種によって異なります） | |
完成後、テストした結果、全て完璧に修復。 僅か千円ほどで、１時間ほどの作業量で故障が修復されました。
ドアホンの故障は、風雨にさらされている外部設置の玄関子機スピーカー劣化によるものが多いので、新しく設置する場合は、庇のある場所か何らかの工夫があった方が良いと思われます。
また、子機スピーカー劣化による故障は、簡単にスピーカー交換できるので、機種交換などの必要性がなければ、自分で交換することをおすすめします。
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完
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価格:22,540円 |
以下のメールが、詐欺が発信している「利用確認メール」です。
[差出名及び用件例]
「ＪＣＢカード」と本物と同じ名称を使っているが、アドレスは「◯◯◯＠my.jcb.co.jp」は詐欺が使うアドレス。
正式なアドレスは、「security.mail@qa.jcb.co.jp」が主となっています。
しかし、これとて不正使用されることがあるので注意を促している・・結局は、本文で見抜くことが必要になります。
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[本文例]
本人の利用確認と称し、「ログイン」を求める内容となっている。
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このようなＪＣＢカードを名乗る「利用確認メール」が、詐欺グループによって不正入手の顧客アドレス宛にフィッシング目的で無差別に送り付けられています。
JCBカードを騙りメール上でログインを催促するのは詐欺の常套手段！
手口を知って引っかからないよう注意するとともに、また身内の方に注意を促しましょう!
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目 次 ●ＪＣＢカードを名乗る詐欺メールの見分け方前文：鄭重な挨拶と制限等の脅し文言 主文：ＵＲＬへのログイン催促＝フィッシング詐欺の常套手段 指定ＵＲＬ:「＠Jcb.co.jp」は本物に似せた偽物 ●不正防止対策「ログインや利用確認メール」多用に便乗した詐欺が急増！ ●メール上での入力催促は詐欺メールと判断しましょう！ ●ＪＣＢカードによるフィッシング詐欺への注意喚起（紹介） 【JCBを装った不審メールの事例】 1.配信元メールアドレス 2.タイトル（件名） 3.本文 4.署名欄 ●最後に１）迷惑メール対策2）トラブルに巻き込まれそうになったら |
私のもとにＪＣＢカードから「本人利用かどうかの確認」メールが届きました。
冒頭いきなり「本人の利用かどうかの確認の為、カード利用を制限した」とする通知文で始まります。
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JCBカード利用いただき、ありがとうございます。 このたび、ご本人様のご利用かどうかを確認させていただきたいお取引がありましたので、誠に勝手ながら、カードのご利用を一部制限させていただき、ご連絡させていただきました。 |
この文章では、「不審な取引のおそれがあるため連絡するとともにカード取引を制限した」ととれるのでもっともらしく思われます。
しかし、次の文章では、「このメール上のＵＲＬへアクセスして回答しないと利用制限を継続する」と「ＵＲＬへのアクセス」を強要しています。
これがフィッシング詐欺の手口を示すものです！
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つきましては、以下へアクセスの上、カードのご利用確認にご協力をお願い致します。 お客様にはご迷惑、ご心配をお掛けし、誠に申し訳ございません。 何卒ご理解いただきたくお願い申しあげます。 ご回答をいただけない場合、カードのご利用制限が継続されることもございますので、予めご了承下さい。 |
なお、ＪＣＢでは、これらフィッシング詐欺への注意喚起のため、ホームページで次の様に「JCBでは、メール上でパスワードやカード番号等の個人情報を直接入力やアクセスを求めることはない！」と明言しています。
「ログインせよ」と示されている下記のＵＲＬは、「＠Jcb.co.jp」と本物と紛らわしい文字が配置されているため騙されやすいのですが、実際のJCBのアドレスは、JCBでは下記の通り「差出人の設定」で示しています。
[偽物ＵＲＬ]
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[本物ＵＲＬ]
本物のJCBのメールアドレスは、「◯◯mail@qa.jcb.co.jp」と＠の後にqaが入ります！
以上のように、メールが本物かフィッシング詐欺かを見分けるのは、メール上の ＵＲＬでログイン（アクセス）を求めているか否かで判別できます！
最近はセキュリティー上から、「ログイン確認メール」が多用されており、今回もそれかなと思いましたが、主文で、メール上のＵＲＬへアクセスする要請がありましたのでフィッシング詐欺と判断できました。
このように、不正防止で確認メールの多用が行われているのですが、かえって、これを悪用してフィッシング詐欺の手段に用いられているケースも多発しています。
要件がなんであろうと、送り付けたメール上で入力を催促しURLが配置されている場合は、「詐欺である」と判断しましょう！
通常、銀行にしろ大手通販にしろ、本人宛のメールで個人情報の入力や確認入力を求めることはありません。
必ず、銀行や通販サイトのログイン画面からログインして、契約内容の変更、確認などのページにて手続きするようになっています。
従って、このようなセキュリティー上行われる「ログイン確認メール」において、そのメール内で個人情報の直接入力を求めるようなことはあり得ないのです。
ＪＣＢカードでは、フィッシング詐欺への注意喚起の呼びかけをホームページ（ＪＣＢカード よくあるご質問）で行っています。
フィッシング詐欺の事例として次のようなものが紹介され注意を呼び掛けています。
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【JCBを装った不審メールの事例】 1.配信元メールアドレス メールの差出人情報は簡単に詐称ができるため、真正のJCBメールアドレス ＜mail@qa.jcb.co.jp＞で不審メールが配信されるケースもあります。 下記の「タイトル（件名）」「本文」の一例をご確認ください。
2.タイトル（件名）
3.本文 カードの不正使用を検知したと装う内容やMyJCB関連の通知メールを装う内容が多く検知されています。 以下、不審メール事例を紹介します。
4.署名欄 以下の例のように、実際の住所や電話番号が記載されているケースもありますのでご注意ください。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ |
１）迷惑メール対策
詐欺メールを受信した場合は、各メールソフトで「迷惑メール設定」を実施しましょう。
なお、Outlook上での詐欺メール対策は、「アウトルック（Outlook）上で詐欺Ｇの迷惑メール攻撃を受けた場合の撃退法」を参考に対処してください！
そして、次の様な対処も面倒ですが都度行って撲滅を図ってください！
①受信メール（迷惑フォルダーにはじかれず）に入った迷惑メールを「迷惑メールのオプション（Ｃ）」を使って忍耐強く「受信拒否リスト」に登録する作業を繰り返す。
②併せて、同メールをお使いのセキュリティーソフトのオプションでブロックリストに追加することを続けていく。 (ソースネクストセキュリティーの場合）
これらの作業を続けていくと、それぞれのソフトで学習効果が上がりどんどん精度を上げ、相手がアドレスなどを変えて送り付けてきてもはじいてくれるようになります。
実際にトラブルに巻き込まれ詐欺グループから実被害ないしは不安が高じた状況になった場合は、「消費者センター」、「迷惑メール相談センター」、「警察」へ相談しましょう！
なお、「迷惑メール相談センター」とは、総務省から委託を受けて迷惑メールに対応している相談窓口です。（「迷惑メール相談センター」のホームページ）
センター主命題は、「不特定多数へ同意を得ずに送られる広告宣伝目的の迷惑メールの監視」にあるため、迷惑メールや詐欺メールでの電話相談は受け付けませんが、事例別に相談すべき窓口（「その他の相談窓口」）が案内されます。
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完
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なお、下記の関連記事もご覧いただければ幸いです。
ふるさと納税の「控除限度額」を頭において上手に節税しましょう！
年末は、節税対策として手軽に使える「ふるさと納税」の利用が活発となります。
「ふるさと納税」をうまく活用すれば、地域への貢献が果たせるとともに、その年の節税にも繋がる上、実質2000円の負担で地域特産などの返戻品が貰えるお得な制度です。
従って、今年の所得総額及び納税額がほぼ見える年末に、寄付控除額上限を見据えたふるさと納税の利用が活発になります。
特に、収入が年によって大きく振れる可能性の高い個人事業主やフリーランスの皆さんにとって、年末は限度額を見据えた「ふるさと納税」の駆け込み期とも言えます。
いずれにしても、「控除限度額」を見積もる術を知っておくことは大変重要になります。
今回は、給与収入者、自営業者特に個人事業主やフリーランス、年金収入者の方が手っ取り早く限度額を知る早見表を並べてみました。 
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目 次
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ふるさと納税は、地方活性化のための税制措置ですが、個人にとっても、ふるさと納税額（寄付額）の内2000円（自己負担分）を除く全額が所得税や住民税から税額控除される上、寄付金額の30％相当の地方特産品等が受け取れる大変お得な制度です。
具体的には、寄付金控除により課税対象所得が引下げられるため次のようなメリットがあります。
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①所得税及び住民税の「税額控除」が受けられため直接的に減税できる手段となる。 ②その分、住民税を基礎とする介護保険料や行政負担費などの軽減が図れる。 ➂2000円の負担だけで寄付金額の30％相当の地域の名産品などが貰える。 ④寄付金額分だけ地域に貢献できる。 |
ふるさと納税は、給与所得者ばかりでなく、自営業（個人事業主、フリーランス等含む）も利用できメリットの大きい税制優遇制度です。
利用方法等は、基本的にはほぼ同じですが、確定申告不要の「ワンストップ」制度の利用は、もともと何もなければ確定申告の必要がない給与収入者や年金収入者の為の制度であるため、確定申告が義務づけられている自営業者等には利用は認められていません。
ふるさと納税は、所得の大きさや扶養家族数によって税額控除の上限額が定められています。
このため、限度額を超えたふるさと納税は、全額自己負担となり、かえって節税効果が減殺され30％の返戻のメリットが薄らぎ損する場合が出てきます。
従って、事前に上限を頭において利用する必要があります。
ふるさと納税（寄付金額）には控除限度額があり、その上限を超えると超えた部分は全額自己負担となるため、かえってメリットは減殺されてしまう可能性があります。
控除限度額は、本人の収入、配偶者の有無と所得、株式譲渡益などの他の所得の有無と所得額、不要家族数と年齢、本人の所得控除等の要素によって上限額は計算されます。
給与収入者、自営業者（個人事業主やフリーランス等含む）、年金収入者の皆さんが、自分の控除限度額がどの程度になるかを簡単に知ることができるようそれぞれの早見表を並べてみました。
給与収入のみの早見表です。他の所得がある場合は合算して利用してください。
なお、算定では、社会保険料控除額を給与収入の15%と仮定し、住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けていない給与所得者のケースとなります。
（それらがある場合は一段下の給与収入を参考にした方が良いかもしれません） また、年金収入のみの方や自営業者の方の控除額上限はこの表とは異なります。
[給与収入者の控除限度額早見表]
※1.「共働き」は配偶者の給与収入が201万円超の場合
※2.「夫婦」は、配偶者控除を受けている配偶者の場合
※3.「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指す
なお、中学生以下の子供は、控除額に影響がないため計算に入れません。 従って、「夫婦と子１人（小学生）」は、「夫婦」と同額、「夫婦と子２人（高校生と中学生）」は、「夫婦子１人（高校生）」と同額になります。
公的年金収入のみの早見表です。他の所得がある場合は合算して利用してください。
公的年金収入の場合、年金収入から年金収入別に定められた「公的年金等控除額」を差し引いて「雑所得」が求められますが、この「公的年金等控除額」は、65歳未満と65歳以上別に定められています。
（公的年金等控除額は、2020年度より、年金以外の所得と合算して1000万円未満、1000万円以上2000万円未満、2000万円以上の3区分ができましたが、ここでは1000万円以下のみ例示します。）
※65歳未満と65歳以上で異なる部分は410万円以下の部分です。
ふるさと納税により所得税や住民税の控除を受ける為には、年金収入から所得税や住民税が徴収されていることが前提となります。
従って、65歳未満の年金収入者の場合、年金収入額が108万円以下の場合は対象にはなりません。
また、65歳以上の年金収入者の場合、年金収入額が158万円以下の場合は対象にはなりません。
（所得税が課税されないためです。住民税もほぼ同様で考えればいいと思います）
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65歳 未満 |
108万円以下の年金収入 | 65歳未満で公的年金収入が129万円未満の場合は、「公的年金等控除額」が60万円となるため、基礎控除48万円と合わせた108万円以下の場合は所得税が課税されません。 |
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65歳 以上 |
158万円以下の年金収入 | 65歳以上で公的年金収入が329万円未満の場合は、「公的年金等控除額」が110万円となるため、基礎控除48万円を合わせた158万円以下の場合は所得税が課税されません。 |
あくまでも年金収入のみの早見表です。 他の、例えば株式等の譲渡所得や配当所得などを合算する場合は、確定申告が必要になりますが、控除限度額を引き上げることは可能です。
[年金収入者の控除限度額早見表]
自営業（個人事業主等）の方の「控除上限額」の見積もり方には以下の3通りあります。
なお、算出される値はあくまで目安のため、実際の寄付額はこの目安の8割程度にとどめておくと安心です。
①前年度確定申告、今年度住民税通知書による控除上限額の計算方法
ふるさと納税限度額は、今年度の所得が確定しなければ正確な金額を求めることができないので、前年度の所得を参考に今年度の限度額を推定する必要があります。
必要帳票は、「確定申告書控え」に記載の「課税される所得金額」と、毎年6月ごろに送付される「住民税課税決定通知書｣の｢個人住民税所得割額｣です。
下表において、該当する「課税される所得金額」欄にある「住民税所得割額」に数字を当てはめれば、「前年度の限度額」が算出できます。
そして、収入が去年と同等であれば、この限度額が参考になります。
⦿【課税所得金額別控除限度額の算出式表】
ふるさと納税の限度額 ＝（ 住民税所得割額 × 課税所得に応じた変数 ）＋2,000円
| 課税所得金額 | ふるさと納税の限度額 |
| -195万円以下 | 住民税所得割額 × 23.559% + 2000円 |
| 195万円超 – 330万円以下 | 住民税所得割額 × 25.006% + 2000円 |
| 330万円超 – 695万円以下 | 住民税所得割額 × 28.774% + 2000円 |
| 695万円超 – 900万円以下 | 住民税所得割額 × 30.068% + 2000円 |
| 900万円超 – 1800万円以下 | 住民税所得割額 × 35.520% + 2000円 |
| 1800万円超 – 4000万円以下 | 住民税所得割額 × 40.683% + 2000円 |
| 4000万円超 | 住民税所得割額 × 45.398% + 2000円 |
[計算例]
例えば、確定申告書に記載されている課税所得金額が190万円、住民税の所得割額が20万円の場合であれば、
寄付可能上限額＝ （ 20万円 × 23.559％ ） + 2000円 = 49,118円
したがって、ふるさと納税の寄付額の上限は49,000円になります。こちらの金額もあくまで目安です。 前年と今年の所得が大きく異なる場合、限度額も変わってしまうので注意して下さい。
②事業所得見込みから控除上限額の計算方法
事業所得は、自営業主に個人事業主などが事業によって得た収入から経費を控除した所得で、青色申告を利用する場合は「青色申告特別控除」を控除したものが「事業所得」となります。
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事業による収入－経費－青色申告特別控除＝事業所得 |
[計算例] 事業収入：300万円－経費：100万円－青色申告特別控除：50万円＝事業所得：150万円
⦿【事業所得別控除限度額の早見表】 
[計算例]
事業所得が700万円で独身の方であれば、194,000円まで税金の控除が受けられるので、194,000円に2,000円を足した196,000円がふるさと納税の寄付金額の限度額です。
この金額を超えて寄付した場合、全額控除の対象とはならず自己負担額が2,000円以上となってしまう可能性があるので注意が必要です。
➂住民税の所得割額の2割を控除上限額見込みとする計算方法
一番簡単な計算方法は、「住民税決定通知書」に記截の「住民税所得割額」の2割程度を目安とする方法です。
所得割は税金の負担能力に応じて税金を払ってもらうという考え方によるもので「住民税決定通知書」で確認できるので簡単です。
通知書に記載された所得割額が30万円であれば、30万円×20％=6万円が控除限度額の目安になります。
これは、あくまで目安であるため、その目安の8割がたの寄付にとどめるのが安全となります。
以上が、それぞれの所得における「ふるさと納税」の限度額を知る早見表あるいは確認方法です。
なお、ふるさと納税の減税効果を受ける方法には二通りあり、確定申告に合わせて適用を受ける方法と、ふるさと納税を利用する場合に「ワンストップ」を利用（確定申告不要）する場合があります。
他の件で特に確定申告が必要なさそうな場合は、「ワンストップ」がおすすめです。
しかし、株式取引などの譲渡所得や配当所得等で確定申告する場合や5回以上ふるさと納税を行う場合は確定申告がお勧めです。
なお、年末駆け込みのふるさと納税の注意点は、年内に入金確認が必要のため必ず確認を！
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なお、下記の関連記事もご覧いただければ幸いです。
メール文に「パスワード変更はこちら」の文言あれば詐欺！
以下のメールが、詐欺が発信している「ログイン確認メール」です。
差出人及び用件
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本文
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このような三井住友カードを名乗る「ログイン確認メール」が、詐欺グループによって不正入手の顧客アドレス宛にフィッシング目的で無差別に送り付けられています。
手口を知って引っかからないよう注意するとともに、また身内の方に注意を促しましょう!
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目 次
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数日前から、私のもとに三井住友カードを名乗り、「ログイン確認メール」と称してフィッシング狙いの詐欺メールが届くようになりました。 
最近はセキュリティー上から、「ログイン確認メール」が多用されており、今回もそれかなと思いましたが、指摘された日時でログインした記憶がなかったので、一瞬、他人によるログインがなされたのではとの不安がよぎりました。
実は、これが、詐欺の狙いなのですね。
覚えのない日時でログインがあったと知らせて慌てさせることが魂胆なのです。
そして、「誰かが不正にログインして使われたのでは？」と不安を煽り、はやる気持ちでメール上に設営された「入力作業」へ駆り立てるのです。
一瞬不安になりましたが、文章を読み進むと、「ここをクリックして情報を確認し、セキュリティリスクを取り除きます。」という文言に続き、下記のような「→VpassID情報照会・検証」という入力を催促するURLが配置されていたので、ここで、「詐欺である」と判断できました。
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（注）Vpass（ブイパス）とは、VISAカード会員およびMastercard会員が加入すれば、ログインするだけでカード情報の照会・各種申し込みが24時間無料で利用できるサービス。 |
念のため、三井住友銀行に連絡をとり、詐欺であることが確認できました。
通常、銀行にしろ大手通販にしろ、本人宛のメールで個人情報の入力や確認入力を求めることはありません。
必ず、銀行や通販サイトのログイン画面からログインして、契約内容の変更、確認などのページにて手続きするようになっています。
従って、このようなセキュリティー上行われる「ログイン確認メール」において、そのメール内で個人情報の直接入力を求めるようなことはあり得ないのです。
この件に関し、確認を含めて三井銀行の対応及び注意喚起を促す意味でチャットで下記の通りやり取りをしました。参考の為にご紹介します。
| 質問 |
今朝、SMBC名で「ご利用中の三井住友カードアカウントへのログインが確認されました」とメールが入りました。 詐欺だと思われるので無視していますが、直接、御行のサイトにログインしてパスワードを変更しました。 詐欺に間違いないか確認したい。 メールには、以下のことが記載されています ◆ログイン情報・ログイン日時 ：2020/12/4 6:29 ・IPアドレス ： →「VpassID情報照会・検証」
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| 回答 |
お客さまには、ご心配をおかけしております。
現在、当行や三井住友カード（クレジットカード）を装ったフィッシングメール（ショートメール・電子メール）が、口座の有無やクレジットカードのご契約の有無に関わらず、不特定多数の方に送信されていることを確認しております。
三井住友カード株式会社は、三井住友銀行のグループ会社となる、クレジットカード会社ですが、内容からフィッシングメールと考えられます。
最近増えている手口の特徴は以下の通りです。 ①以前に三井住友銀行（三井住友カード）より配信している内容および見た目が酷似したメールの送信
②メール等に記載されているＵＲＬから偽サイトへ誘導し、情報を入力させる
恐れ入りますが、パスワード変更は、メールのURLからではなく、別途、SMBCダイレクトやVpassサイトよりログインしてお手続いただいたということでよろしいでしょうか？ （はい、貴社のサイトから手続きしました。）
今後も、説明文を変える等で同様のメールが送られることもありますが、すべて応答されず削除をお願いします。 また、このたびのメールについてご心配な点がございましたら、以下の三井住友カードにお問い合わせをお願いいたします。
【三井住友カード株式会社 カスタマーデスク】 フリーダイヤル：0120-937-423 営業時間：10:00～17:00
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三井住友のホームページには、三井住友を騙る詐欺メールへの注意呼びかけとメール事例が掲載され注意を呼び掛けています。
⇒「三井住友カードなどを名乗る不審なメールにご注意ください」
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「三井住友カード」などを名乗る不審なメールにご注意ください 「三井住友カード」などを名乗る不審なメールが、弊社会員を含む不特定の方に送信される事象が発生しております。不審なメールを受け取ったら、開封せずに削除くださいますようお願いいたします。 事例1
「【重要】お客さまの「三井住友銀行カード」が第三者に利用される恐れがあります。」という件名で、ID・パスワードの変更を促す内容のメールです。
メール内のリンクをクリック（タップ）すると、IDやパスワードを入力させる偽サイト（フィッシングサイト）に誘導されます。
メール内のリンクをクリック（タップ）したり、偽サイトにIDやパスワード、その他個人情報などを入力しないようにしてください。
事例2
「トランザクション保留中」という件名で、カードの会員番号などの入力を促す内容のメールです。
メール内のリンクをクリック（タップ）すると、クレジットカードの会員番号、有効期限、セキュリティコードなどを入力させる偽サイト（フィッシングサイト）に誘導されます。
メール内のリンクをクリック（タップ）したり、偽サイトに会員番号、有効期限、セキュリティコード、その他個人情報などを入力しないようにしてください。
事例3
「【重要】三井住友カード株式会社から緊急のご連絡」という件名で、お客さまのアカウントのチェックを促す内容のメールです。
メールに記載のリンク先をクリック（タップ）すると、会員番号や個人情報を入力させる偽サイト（フィッシングサイト）へ誘導されます。
メールに記載のリンク先をクリック（タップ）したり、偽サイトに会員番号や個人情報を入力しないようにしてください。
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送り付けたメール上でアクセスを促し個人情報の入力を求めるものは全て詐欺メールです。
企業は、必要あれば、直接サイトを開いて手続きを求めます。送り付けたメール上で個人情報の入力を求めることはありません。
メール上で表示される「楽天サイト」は「偽サイト」なので絶対に触らないように注意してください！
詐欺メールを受信した場合は、各メールソフトで「迷惑メール設定」を実施しましょう。
なお、Outlook上での詐欺メール対策は、「アウトルック（Outlook）上で詐欺Ｇの迷惑メール攻撃を受けた場合の撃退法」を参考に対処してください！
そして、次の様な対処も面倒ですが都度行って撲滅を図ってください！
①受信メール（迷惑フォルダーにはじかれず）に入った迷惑メールを「迷惑メールのオプション（Ｃ）」を使って忍耐強く「受信拒否リスト」に登録する作業を繰り返す。
②併せて、同メールをお使いのセキュリティーソフトのオプションでブロックリストに追加することを続けていく。 (ソースネクストセキュリティーの場合）
これらの作業を続けていくと、それぞれのソフトで学習効果が上がりどんどん精度を上げ、相手がアドレスなどを変えて送り付けてきてもはじいてくれるようになります。
実際にトラブルに巻き込まれ詐欺グループから実被害ないしは不安が高じた状況になった場合は、「消費者センター」、「迷惑メール相談センター」、「警察」へ相談しましょう！
なお、「迷惑メール相談センター」とは、総務省から委託を受けて迷惑メールに対応している相談窓口です。（「迷惑メール相談センター」のホームページ）
センター主命題は、「不特定多数へ同意を得ずに送られる広告宣伝目的の迷惑メールの監視」にあるため、迷惑メールや詐欺メールでの電話相談は受け付けませんが、事例別に相談すべき窓口（「その他の相談窓口」）が案内されます。
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完
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なお、下記の関連記事もご覧いただければ幸いです。 迷惑メール対策
事例で読み解く「年末の運用状況にあった「損出し」、「益出し」の上手い使い方、考え方」
年内取引は、節税と来年に備えた持ち株整理ができるチャンスです！
株取引等には、大きな税負担が伴い、利益や配当には20.315％（所得税15％＋復興特別税0.315％＋住民税5％）もの税金がかかります。（100万円稼げば20万円が税金に！）
また、確定申告の仕方によっては、利益は「譲渡所得」として、配当は「配当所得」として他の所得と合算され住民税や介護保険等の負担に大きな影響を与えます。
従って、株取引等での節税対策は大変重要で、特に年末での取引には細心の注意が必要です。
今年大きく利益が出て税金を沢山払った一方、含み損のある株も沢山増えたため時価評価すると、むしろ実質資産は昨年より減っているといったことが間々あります。
しかも、確定申告すると、利益や配当が所得として住民税や他の行政サービスの負担増にも繋がりかねません。
従って、年末は、投資家にとって「損出し」「益出し」などによる節税対策が欠かせません。
しかしながら、個人投資家、特にネット取引専門の方は、折角の節税チャンスを生かせず大きな節税機会を逸している方が多いのではないかと思われます。
年内の運用状況によって「損出し」「益出し」を上手く使い分ける要領をケース別にご紹介したいと思います。皆さんの節税の参考になれば幸いです。
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目 次 ・年末節税対策には「損出し」「益出し」活用が必須！・「繰越控除制度」は、損した人の為の税制優遇制度です！ ・4つのケース（運用状況と繰越控除の有無）に分けて節税対策 ・取引（特定口座、源泉徴収等）の前提条件 ・Ⅰ.「前年度までに繰越損がない」 （＋）「今年度は利益（含む配当）が出ている」ケース （－）「今年度は赤字（含む配当）となっている」ケース ・Ⅱ.「前年度までの繰越損がある」 （＋）「今年度は利益（含む配当）が出ている」ケース a）「3年前の繰越損を上回る利益が出ている」場合 b）「利益が３年前の繰越損を下回っている」場合 （－）「今年度は赤字（含む配当）となっている」ケース |
「損出し」「益出し」は、「持ち株を変えず」に「含み損」あるいは「含み益」を実現させ、税の還付を受けたり、税負担なしで利益100％が受け取れる大変重要な節税手法です。
また、「損出し」、「益出し」は、基本的には売却株と同株を同価格で買い替えるので取得価格の改善等が図れる側面もあり持ち株整理の重宝なツールにもなります。
「損切り」や「利食い（利確）」は、株の処分に大きな決断が必要ですが、「損出し」「益出し」は、基本的には、持ち株を変えないので躊躇することなく実行できるのも魅力です。
なお、「損出し」、「益出し」の詳細は「株取引の年末節税対策に欠かせない「損出し」「益出し」手法とは？」をご覧願います！
「繰越控除制度」は、年間において株取引等で損失が出た場合、その損失を翌年以降に繰り越して、利益が出た場合に、利益を圧縮して税負担を軽減できるようにしたものです。
従って、「繰越控除」は、節税の為の貴重な資産と言え、「繰越控除」があれば、その分、高い株式取引税20％を支払わずに済みます。
このため、「繰越控除がある場合」は、まずその恩恵（メリット）を最大限生かすことが一番の節税対策となります。
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※「損失の繰越控除とは」
年間取引において、損益通算を行っても本年分の損失を控除しきれない場合は、翌年以降にその損失を繰り越して翌年以降の利益から控除することができる制度です。 損失は、「譲渡損失の繰越控除」として、翌年以後、「最長3年間繰越し可能」で、翌年以後の利益から控除することができます。また、「配当所得」との損益通算も可能です。 ただし、繰越控除の適用を受けるためには、確定申告が必要であり、取引がない年があっても、繰り越す期間は連続して確定申告をしなければなりません。 |
実際に置かれた背景（前年度までに繰越損があるかないか）と現在までの運用状況（益となっているか損となっているかの運用成績）によって、「損出し」と「益出し」をどのように使い分ければ節税効果が大きくなるかを、４つのケースに分けてご紹介します。
実際に、節税を意識し株取引を進めるには、まずは、前年の繰越控除※（以下「繰越損」という）があるかないかで戦略は大きく変わります。
繰越損がない場合は、今年だけを考えれば良いが、ある場合は、せっかくの繰越損をどううまく使うかが上手な節税ポイントになります。
従って、繰越損のある場合とない場合のそれぞれにおいて、「利益が出ている場合」と「損となっている場合」とで節税の戦略は大きく変わります。
このため、本稿では、以下の4つのケースに分けて節税対策をご紹介します。
| Ⅰ.前年度までに繰越損がない | （＋）今年度は利益（含む配当）が出ている |
| （－）今年度は赤字（含む配当）となっている | |
| Ⅱ.前年度までに繰越損がある | （＋）今年度は利益（含む配当）が出ている |
| （－）今年度は赤字（含む配当）となっている |
なお、「利益」は、「売買益と配当の合計」、「損」は、「売買損に配当を加算しても損が残る」ことを意味します。
説明上、株取引の前提条件を次の通りとします。
| ・「１つの特定口座内」で「源泉徴収課税を選択」した取引とする。
・取引ごとに税金の徴収と還付が行われるものとする。 ・翌年初めに配当分を含めた1年間の徴収税額を証券会社から当該税務署へ納付される。 |
なお、複数口座間、一般口座取引、源泉徴収なしであっても、1年間を通した取引損益、配当収入により必要に応じて複数の特定口座・一般口座間の損益通算などを行って個人が確定申告しますが、考え方は同様です。
（＋）「今年度は利益（含む配当）が出ている」ケース
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[節税対策の基本スタンス] ⦿極力、含み損のある株の「損出し」を進め、①利益の圧縮による税還付を受けるとともに、②「損出し」で買い直した同株の平均取得単価引き下げを図る（次年度での利益確保を図る）。なお、損出し額が利益を上回っても繰り越しで来年以降の節税に利用できることに留意。 |
[具体的想定事例]
| ⦿「大きな利益、配当を得たが、一方、含み損のある株も多数所有しているため、時価評価すると資産はさほど増えていない」ケース | |
| 想定事例 | 年初の「株関係資産」は、帳簿上3000万円（含み益。含み損株は0株）だった。
今年の収益は、利益500万円と配当100万円、計600万円の黒字となっている。 徴収された税金20％は、取引で100万円、配当で20万円、計120万円となっている。 以上より利益、配当合わせた「税引き後実収入」は480万円（600万円－120万円）で、「帳簿上の株関係資産」は3480万円となっている。 なお、株の含み益合計は200万円、含み損合計は400万円となっている。 従って、時価換算すると実質3280万円（＋200万円-400万円）となる。 年初3000万円の資産は、帳簿上では480万円増加しているが、実質は280万円の増加となっている。 以上の状況から年末の節税対策としてやるべきことは？ |
| 節税対策例 | 今年度の利益合計600万円（利益500万円＋配当100万円）で税金120万円を収めているので、まず、この利益を極力圧縮する。
このため、含み損のある株400万円を損出して、同株を同数、同値で買い直し、税還付80万円（400万円の20％）を受ける。 この結果、資産は、帳簿上3160万円（3480万円－400万＋80万円）となり、対策前に比べ320万円減少するが、含み損が0になるため、時価での実質資産は3360万円となり、対策前の実質3280万円に比べ実質80万円が改善（節税）された。 更に、損出しで同株を同値で買い直した結果、同株の取得価格を400万円分下げたことになるため、次年度以降での利益確保が期待できることになる！ また、利益（含む配当）の圧縮により住民税や介護保険等への影響を軽減できます。 ※信用株の損出しは、損金の80％分の現金が減ることを承知で判断する必要あり。 |
参考までにケース1の対策を図解すると下表の通りとなります。
（－）「今年度は赤字（含む配当）となっている」ケース
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[節税対策の基本スタンス] ⦿利食いしても利益に税金がかからないメリットを生かし、極力、赤字の範囲で「益出し」に注力しする。逆に、含み益ある株を翌年に持ち越し利食いすると税金20％が徴収され大きく利益が損なわれます。 |
| ⦿「株取引で大きな損がでており、配当収入を含めても、大きな赤字となっている。 一方、含み損のある株もあるが、含み益のある株も多数所有している」ケース | |
| 具体例 | 年初の株関係資産は、帳簿上3000万円（含み益、含み損株は0株）だった。
年内取引は500万円の損、配当100万円を含めても、計400万円の赤字となっている。 源泉徴収された税金は、株取引で0円、配当で20万円、計20万円となっている。 従って、利益、配当合わせた税引き後実収入は-420万円（-500万円＋80万円）で、 帳簿上の資産は、2580万円となっている。 なお、持ち株の含み益合計は400万円、含み損合計は-200万円になる。 従って、現在の資産は、実質2780万円（2580万円＋400万円－200万円）となる。 以上の状況から年末の節税対策としてやるべきことは？ |
| 節税対策例 | 今年度の収支は、400万円の赤字（‐500万円+配当100万円）となっているため、税金を払わずできる益出しは、400万円まで可能です。
従って、含み益400万円全てを益出しすれば税は一切かからず400万円の資産増加が図れます。（仮にこの400万円を来年に持ち越して利確すれば80万円の税金がかかる） 400万円益出し後の資産は、帳簿上2980万円（2580万円＋益出し400万円）となり、含み益0万円、含み損-200万円が残るため、実質資産は2780万円となります。 なお、年明けに配当の税金20万円が還付され、帳簿上は3000万円、実質は2800万円になります。 これにより、帳簿上の資産は、対策前2580万円から対策後3000万円に、実質は、2780万円から2800万円に改善された。 実質は、益出しの為、対策前とあまり変わらないが、帳簿上の資産を大幅に改善させることができ、何よりも400万円の益出しに税金がかからないため80万円の節税ができました。 また、益出しにより、売却株と同株を同値で取得していれば、同株の取得価格を400万円分上昇させたことになり、次年度以降の売却時での利幅を小さくするため税金を節減できることになります。 以上から、損金額（損金＋配当額）を上限として極力多くを益出しすることがもっとも節税を大きくすることになります。 |
[繰越損とは]
「繰越控除」は、確定申告により3年間繰り越せ、繰り越し後3年間に得た利益と相殺することができ、減額された金額の税金20.315％が還付されます。
従って、繰越損は、節税のためには非常に重要な役割を担っています。
⦿繰越損の有効期間と留意点
| 3年前の繰越損 | 今年限りで時効。今年の利益と相殺して、損が残れば消滅します。 |
| 2年前の繰越損 | 3年前の繰越損で相殺しきれなかった場合、この2年前の繰越損とのと相殺を行う。残れば来年まで有効。 |
| 1年前の繰越損 | 2年前の繰越損で相殺しきれなかった場合、この繰越損との相殺を行う。残れば再来年まで有効。 |
ここで言う「利益」には、取引による利益と配当額の合計を意味します。
繰越控除額は、年内取引の利益（配当分含む）と相殺して税金が還付されます。
従って、繰越損が活用できるのは、あくまでも今年の取引が黒字（利益＋配当）であることが前提になります。
3年間の繰越損の範囲であれば、今年の利益（含む配当）がいくら大きくても、税金は全額、還付されます。
しかしながら、注意を要するのは、確定申告によっては、今年の利益（繰越損との相殺前の利益）が住民税等、特に国民健康保険加入者の介護保険料の負担増に繋がる場合があると言うことです！
| 国民健保加入者の介護保険料は、所得割が基礎であり、株式取引等の譲渡所得が合算される場合、繰越損との相殺を認めず介護保険料アップに繋がります（⇒「介護保険①｜今更聞けない介護保険制度のしくみと保険料の計算・支払い」） |
このため、今年の利益をあまり大きくすることは得策でない場合があります。
繰越控除は、３年間が有効期間であるため３年前の繰越損は今年で権利が消滅します。一方、２年前分、１年前分の繰越損は、来年以降の節税対策で使えるので、今年使わずとも次年度以降のためにとっておけます。
従って、上手い節税法は、まず3年前分の繰越損を使い切ることを目標とし、2年前分、1年前分は、次年度以降の節税用に残しておく方法です。（しかし、持ち株に含み損株が多く、含み益株が少ない等で来年度があまり期待できそうでなければ繰越損活用が優先となります。）
以上から、今回の節税対策は、3年前の繰越損を最大限活用することを前提に組みたてます。
| ⦿節税対策のポイント
①今年の利益が３年前の繰越損を下回るか場合は、益出しを優先させる ②今年の利益が３年前の繰越損を上回る場合は、上回る部分については損出しも併用して、極力、２年前、１年前の繰越損は来年以降の節税対策用に確保する。 ➂今年の取引が損となっている場合は、「益出し」を優先して税金を払わずにすむメリットを最大限生かして資産増を図る。 |
|
[節税対策の基本スタンス] ⦿3年前の繰越損を有効に使いきることを念頭に、今年の利益（売却益＋配当）が、3年前の繰越損を上回っているか、下回っているかの2ケースに分けて対策します。a)「3年前の繰越損を上回る利益が出ている」 ⇒上回る部分の圧縮を図るため「損出し」を優先させる b)「利益が３年前の繰越損を下回っている」 ⇒3年前の繰越損を帳消しにできる利益を確保するため、「益出し」を優先させる。 |
なお、「損出し」、「益出し」の進め方は、上述の「Ⅰ.前年度までに繰越損がない場合」の項を参考に願います。
[具体的想定事例]
| ⦿「3年前の繰越損を上回る利益(含む配当）が出ている一方、含み損のある株も多数所有しているため、時価評価した株関係資産はさほど増えていない」ケース | |
| 想定事例 | ・3年前の繰越損が400万円ある。（2年前は0万円、1年前は200万円）
・年初の株関係資産は、帳簿上3000万円（含み益及び含み損のある株は0株）だった。 ・今年の収益は、利益500万円と配当100万円、計600万円の黒字となっている。 徴収された税金20％は、取引で100万円、配当で20万円、計120万円となっている。 以上より利益、配当合わせた税引き後実収入は480万円（600万円－120万円）で、 帳簿上の資産は3480万円となっている。 なお、株の含み益合計は200万円、含み損合計は400万円となっている。 従って、現在の資産は、時価換算で実質3280万円（＋200万円-400万円）となる。 資産は、帳簿上では480万円増加しているが、実質は280万円の増加となっている。 以上の状況から年末の節税対策としてやるべきことは？ |
| 節税対策例 | ・今年の利益は配当込みで600万円あり、既に3年前の繰越損400万円を200万円上回っている。
このため、1年前の繰越損200万円を使えば、繰越損が600万円となり、黒字600万円を全てを帳消しにでき、還付金120万円が得られ、実質資産は3400万円（帳簿上3600万円＋含み益200万円-含み損-400万円）となる。 しかしこの場合、 ①「繰越損を全て使い切り来年度以降の節税に利用できなくなる」 ②「折角の含み損400万円で相殺できる節税メリットを放棄することになる」 ➂「含み損400万円を抱えたまま持ち越しとなって次年度以降の株価対策（取得単価引き下げ効果）に繋がらない」、 ④「繰越損と相殺の場合、国民健康保険加入者の介護保険料算定には過去の繰越損との相殺は認められず、利益（含む配当）が所得に合算され保険料負担が大きくなる懸念が高くなる」 等のデメリットが多くなります。 従って、このような場合は、「3年前の繰越損400万円を有効に使い切る」ことを第一優先に対策することが、節税メリットを最大限活用することに繋がると思われます。 このため、「3年前の繰越損は400万円なので、今年の利益600万円（含む配当）の内、400万円を充てることとし、残った200万円の利益を圧縮するために、含み損400万円の内200万円を損出しします。」 この場合、200万円の損出しで帳簿上の資産は、3320万円（3480万円-損出し200万円＋税還付40万円）となり、含み損は400万円から200万円に縮小させました。 また、実質資産は、含み益200万円、含み損200万円から3320万円となり、対策前の3280万円に対し40万円改善されました。 さらに、利益400万円が、確定申告で3年前の繰越損400万円と相殺され80万円が税還付され、最終的に、帳簿上資産は3400万円、実質資産も3400万円となります。 このことにより、 ①1年前の繰越損200万円は次年度以降の節税に利用できる形で繰り越せます。 ②200万円の損出しにより買い替えた持ち株の取得単価を切り下げた為、次年度以降の利益上積みが期待できます。 ➂今年の利益（含む配当）を圧縮したので、住民税等への負担増への影響を軽減できます。 以上より、3年前の繰越損の活用を第一優先とし、それを上回る利益については、含み損のある株の「損出し」で利益圧縮を図ることが最大の節減対策と考えます。 もちろん、今回の場合、含み損400万円の内200万円のみを損出ししましたが、全額損出しして最終的に赤字になっても、繰越控除ができるので新たな節税のための繰越損確保となります。 |
[具体的想定事例]
| ⦿「利益(含む配当）が出ているが、3年前の繰越損を下回る。また、含み損のある株も多数所有しているため、時価評価した株関係資産はさほど増えていない」ケース | |
| 想定事例 | ・3年前の繰越損が400万円ある。（2年前は0万円、1年前は200万円） ・年初の株関係資産は、帳簿上3000万円（含み益、含み損株は0株）だった。
・今年の収益は、利益200万円と配当100万円、計300万円の黒字となっている。 徴収された税金は、取引で40万円、配当で20万円、計60万円となっている。 以上より利益、配当合わせた税引き後実収入は240万円（300万円－60万円）で、 帳簿上の資産は3240万円となっている。 なお、株の含み益合計は200万円、含み損合計は400万円となっている。 従って、現在の資産を時価でみると実質3040万円（＋200万円-400万円）となる。 年初の資産は、帳簿上では240万円増加したが、実質は40万円しか増加していない。 以上の状況から年末の節税対策としてやるべきことは？ |
| 節税対策例 | 今年の利益は配当込みで300万円あるが、3年前の繰越損400万円を100万円下回っている。3年前の繰越損は今年で消滅するので、このままだと100万円分の節減機会を逸してしまいます。
3年前の繰越損400万円を最大限有効に使い切るためには、利益（含む配当）を400万にする必要があります。このため、含み益を利用し100万円の益出しを行います。 これにより、帳簿上資産は、3320万円（3240万円+益出し100万円-税金20万円） 、実質資産は、3020万円（帳簿上3320万円＋含み益100万円－含み損400万円）となります。 これにより、確定申告で今年の利益400万円が繰越損400万円と相殺され80万円の税還付を受けます。 帳簿上資産は3400万円（3320万円＋税還付80万円）となり、含み益100万円と含み損400万円を加味すると実質資産は、3100万円となります。 なお、さらに損出しをして、持ち株の取得単価引き下げなどを進めたい場合は、併せて同額の益出しが必要（3年前の繰越損を全て活用するためには）となります。 |
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[節税対策の基本スタンス] ⦿赤字（含む配当）の場合は繰越損の活用ができないので、最終的に利益が出るよう益出しに注力する。たとえ最終的に利益（含む配当）が出ず、せっかくの3年前の繰越損を活用できなくても、 損が出る間は、税金を引かれず益出しができるので、含み益のある株は、益出しで節税効果を享受すべきと考えます。 従って、繰越損があり、年内取引が赤字の場合、極力益出しに専念して税金を払わず資産増を図ることが得策。 |
| ⦿「前年度までの繰越損があるが、今年の株取引は、配当収入を含めても大きな損となっている。一方、含み損のある株もあるが、含み益のある株も多数所有している」ケース | |
| 具体例 | ・3年前の繰越損が400万円ある。（2年前は0万円、1年前は200万円）
・年初の株関係資産は、帳簿上3000万円（含み益及び含み損のある株は0株）だった。 ・今年の取引で損500万円、配当100万円を含めても計400万円の赤字となっている。 源泉徴収された税金は、株取引で0円、配当で20万円、計20万円となっている。 従って、利益、配当合わせた税引き後実収入は-420万円（-500万円＋80万円）で、 帳簿上の株関係資産は2580万円となっている。 なお、持ち株の含み益合計は400万円、含み損合計は200万円になる。 従って、現在の資産を時価評価すると実質資産は2780万円（2580万円＋400万円－200万円）となっている。 以上の状況から年末の節税対策としてやるべきことは？ |
| 節税対策例 | 3年前の繰越損が400万円あるが、今年度の運用状況は、配当100万円含めても赤字の400万（‐500万円+配当100万円）となっている。
一方、持ち株の含み益は400万円あるが、これを全て益出ししても、収支がトントンとなり、繰越損と相殺できる利益が確保できません。 従って、せっかくの節税の為の繰越控除は使えず消滅してしまうことになりますが、 この場合、残された期間、含み益のある持ち株の益出しを最大限行使し、含み益400万円全てを益出しすれば、本来（又は翌年）かかる税金80万円が節税できます。 400万円益出し後の資産は、帳簿上は2980万円（2580万円＋益出し400万円）となり、含み損200万円を加味した実質資産は2780万円となります。 なお、年明けに配当の税金20万円が還付されるので、帳簿上資産は3000万円、実質資産は2800万円になります。 益出しの為、実質資産は対策前とあまり変わらないが、払わずに済んだ税金80万円の節税が損失の補てんとなりました。 |
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なお、下記の関連記事もご覧いただければ幸いです。
「0120」「0800」で始まる電話は詐欺・悪徳業者が多し、要注意！
adsl終了が間近なためか、ソフトバンク等を名乗り、「0120」「0800」などのフリー電話を使って一人住まいの高齢（女性）を狙って、「お宅の電話が間もなく使えなくなりますよ！」、「自宅に伺って説明したい」といった電話が横行しているようです。
ソフトバンクを騙り「0120‐」でかけて来る詐欺電話が横行！
本日、近くの一人住まいの高齢女性宅に、「0120」で始まる電話番号から、ソフトバンク関係業者を名乗り、「電話が使えなくなるので交換が必要です」と女性の声で電話がありました。
女性の話では、「まもなくお宅の電話は使えなくなるので電話機の交換が必要です。係りの者がお伺いして説明します。」と言われたので、びっくりして相手の話を聞いた後、「息子に相談する」と言って切ったと言う。
「adsl」についてわかっている者であれば相手の話を理解し直ぐさま断ることもできたかも知れませんが、高齢な為、訳がわからず不安となって対応したようです。
私は、adsl終了間近で光回線の売込みの話だろうと判断し、「それは、詐欺か悪徳業者に間違いない」と伝え、今後は電話に出ないようにと話しました。
そして、その0120で始まる電話番号をネットで検索すると、その電話番号は、「ソフトバンクを騙る詐欺」との書き込みで溢れていました。
電話機に「登録者以外拒否」の設定をしても「0120」がすり抜けて来ることがある！
女性に聞くと、固定電話は、「登録者以外拒否」の設定をしていたが、かかってきたので電話に出てしまったということでした。
私から、NTT及び電話機メーカーに、電話機に「登録者以外拒否」の設定をしているのに、なぜ0120に始まる電話が繋がったかを問い合わせてみました。
NTTは電話機の問題だとのことなので、電話機メーカーに聞くと「機能には問題なく原因がわからない」ということでした。
すり抜ける巧妙な手があるのかも知れませんね。
偶然にも、テレビで全く同一手口による詐欺が多発しているとの注意呼びかけの報道あり
そして、偶然にも、本日の昼間のテレビ報道で、まったく同じ手口の詐欺電話が横行しているとの注意呼びかけ報道がありました。
ただし、今回の相手がそれとは断定できないので、用心が必要と感じました。
警察と話し、「万一の場合は「110番」する」を確認
相手に「家の者と相談してみる」と伝えたということなので、もしかしたら、自宅を訪れるかも知れないと思われたので交番へ話をしておくように伝えました。
すると、交番に電話で話した後、警官が自宅にきてくれて、いろいろと相手の様子を聞いてくれた上、万一の時は躊躇なく「110番」してくださいと言われたとのことでした。
相手が、万一、自宅を訪ねてきても、決して玄関は開けず、また多くを語らず「結構です」とお断りし、しつこいようだとすぐに「110番」に電話するよう伝えました。
また、電話に、「0120」及び「0800」で始まるフリー電話の拒否設定をし、万一、「0120」から電話があっても一切出ないように念をおしました。
「0120」「0800」は通話料相手持ち、善良企業側からは電話しない！
「0120」「0800」などのフリー電話は、電話代は電話をかけた相手側が負担することになります。
フリー電話番号は、NTT、KDDI、ソフトバンク等で契約すれば簡単に取得できて誰でも使えるものです。
通常、企業は、お客様に電話負担がかからないように、案内書等に「電話を掛ける際は、こちらの電話をお使いください」と記載していますが、企業からはフリー電話は使われません。
従って、フリー電話を使ってかけて来る場合は、電話代は相手もちですから、不特定多数に電話を手当たり次第に掛けまくっているものと思われます。
フリー電話からの着信は、出ないが原則でフリー電話拒否設定をしましょう！
従って、「0120」「0800」等のフリー番号を使って電話を掛けてくる場合は、全て悪徳業者か、特殊詐欺と見做していいと思います。
フリー電話を使って掛けて来る相手には、マナーはありません。従って、決して出るべき相手ではないと考えましょう！
「0120」「0800」を使った迷惑・詐欺電話番号は溢れています
なお、「0120」などを使ったをネット検索すればすぐに迷惑電話であることがわかります。
因みに、「ジャンクコール JUNKCALL」で今回の電話番号を検索すると、類似の怪しい電話番号が並べられています。
（2020年11月24日22時現在）
近辺の電話番号でもこれだけ怪しいと認識されたものがあります。 
一人住まいの高齢者の方が身近でおられる場合は、フリー電話に出ないようお知らせください！
実家等に、一人住まい高齢家族がおられる場合は、「0120」「0800」で始まるフリー電話がかかってきた場合、番号を見て信用せずにむしろ危険であることをお知らせしてください。
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なお、下記の関連記事もご覧いただければ幸いです。
迷惑電話対策
年末取引は、節税と持ち株整理ができる大きなチャンス！
年末取引は、この1年間で利益が出ている人も、損が出ている人も、節税と持ち株整理が行える大きなチャンスでもあります。（ここで言う利益は配当も含みます）
しかし、個人投資家、特にネット取引専門の方は、証券会社等からの直接のアドバイスがない為、折角のチャンスを逸してしまう方が多いのではないかと思います。
（非常にもったいないことですね！）
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目 次
・株取引の税負担は重く、利益（含む配当）には住民税等の負担に影響も！
・年末節税対策には「損出し」「益出し」活用が必須！
・「損出し」、「益出し」による節税の仕組みとは？ 「損出し」とは、メリットは？ 「益出し」とは、メリットは？
・「損出し」「益出し」時の「同株買い替え」のやり方・・現物株と信用株との違い 「損出し」「益出し」株が現物株の場合の「同株買い替え」のやり方 「損出し」「益出し」株が信用建玉の場合の「同株買い替え」のやり方
・「損出し」「益出し」の基本的な使い方 「損出し」は、基本的には、今年の運用で大きな黒字（利益）となっている場合に使います。 「益出し」は、基本的には、今年の運用で大きな赤字（損＋配当）となっている場合に使います。
・「損出し」「益出し」のケースバイケースでの使い方 |
株取引の税負担は重く、利益（含む配当）には住民税等の負担に影響も！
株取引は、大きな税負担が伴い、利益や配当には20.315％（所得税15％＋復興特別税0.315％＋住民税5％）もの税金がかかります。
また、確定申告の仕方によっては、利益は譲渡所得として、配当は配当所得として他の所得と合算され住民税やその他の社会保険や行政サービス負担にも影響を与えます。
株取引に伴う節税対策は大変重要で、年末での取引には細心の注意が必要です。
年末節税対策には「損出し」「益出し」活用が必須！
「持ち株を変えず」に、「含み損」あるいは「含み益」を実現させ、税の還付を受けたり、税負担なく利益の100％を受け取れたりできる「節税の為の魔法の杖」です。
「損切り」や「利食い（利確）」は、その株を処分することになるので大きな決断を強いられますが、
「損出し」「益出し」は、基本的には、市場で売却した株と同株を同株数、同値で買い直すため、実質的には、持ち株に変動はなく損益を実現させられるので気楽に実行できます。
「損出し」、「益出し」による節税の仕組みとは？
「損出し」のメリットは、簡単に言うと、持ち株を変えずに、含み損のある株の損を実現させて、今まで収めた利益から徴収された税金を取り戻せることです。
「損出し」とは、今年のこれまでの取引で利益が出ている（税金を払っている）場合に、「含み損のある株」（含む信用買株）を売却し「損を実現させる」ことで、これまでの利益を減らし税の還付（ここでは、特定口座内取引で源泉徴収を選択していることを前提にします。以下同じ）を受ける取引です。
「損切り」と異なるのは、「損出し」の場合は、売却と同時に、同株を同値で同数買い直し実質的には持ち株を変えず「損」だけ実現させる取引行為を指します。
もちろん、同株でなく他の株へ乗り換えても良く、「損の実現」が最大目的で他の株への乗り換えもその時の価格で買い付けるという意味では考え方は同じです。
「損だしによるメリット」は、節税だけでなく、買い替えた同株の買い付け値が、この株の買値を引下げることにもなるので将来の利幅拡大にも繋がるという点です。
また、「損出し」は、今年度の譲渡所得の抑制になり、住民税やその他の公的負担への影響軽減にも役立ちます。
「益出し」のメリットは、簡単に言うと、持ち株を変えずに、含み益のある株の益を実現させて、税金を払わずに利益が得られることです。
「益出し」とは、これまでの取引で損（配当を含めても損になる）となっている場合に、含み益のある株（含む信用買株）を売却し、「税負担なし」で「利益の100％」を現金で受け取る為の取引です。
「利食い」と異なるのは、「益出し」の場合は、売却と同時に同株を同値で同数買い直し、実質的には持ち株数を変えず「益」だけを実現させる取引行為を指します。
つまり、持ち株（数量、価格）を変えずに益だけ実現させることになります。
もちろん、同株でなく他の株へ乗り換えても良く、「益の実現」が最大目的で他の株への乗り換えもその時の価格で買い付けるという意味では考え方は同じです。
「益出し」の場合、既に値上がりしての利益なので買い直しは同株を保有し続けたいという気持ちがないと難しいですが、単に「益出し」と考えれば、願ってもない手法です。
また、「益だし」は、利益の100％を現金で受け取れる最大のメリット以外に、買い替えた同株の買い入れ値は高くなっているため、翌年以降に値上がりで利確した場合に利幅がその分小さくなっているので税金は少なくて済みます。
「損出し」「益出し」時の「同株買い替え」のやり方・・現物株と信用株との違い
「損出し」「益出し」は、通常、売却と同時に、同株を同数、同価格で買い入れることが基本的な考え方です。
しかし、信用取引のできる方は、容易に、同株を同数同価格で買い入れできますが、信用取引を使わない方は、少し工夫が必要になります。
「損出し」「益出し」の株が現物株の場合は、同日に売却と買い直しをやると、買い直し株の買い入れ価格が、売却株の平均取得単価に組み入れられ「損出し」「益出し」の損益が縮小されてしまい効果が薄まってしまいます。
従って、「損出し」「益出し」の株が現物株の場合、最もいい方法は、信用を使って同株を同数、同値で買い直しすることです。
やり方は、当日の寄付き前に、売りと買いを成り行きで注文すれば容易にできます。（但し、極端に取引が少ない銘柄はブレに注意してください）
信用が利用できない場合は、現物の売りに対し、現物の買い替えは、翌日以降の買い付けとなり同値では難しくなりますが、余程の変動がない限り翌日に買い付けるのが落ち着くと思います。
「損出し」「益出し」の株が信用株の場合、最もいい方法は、現物でも信用でも問題なく同株を同数、同値で買い直しできます。
やり方は同じで、当日の寄付き前に、売りと買いを成り行きで注文すれば容易に成立します。
その方法は、寄付きに売りと買いともに成り行きで発注すると成立します。
このため、信用取引ができるように契約しておくことが便利と思われます。（但し、信用取引は、無理にはお勧めしません）
「損出し」「益出し」の株が信用建玉の場合は、同日に現物株買いであろうと信用買いであろうと、当日の寄付き前に、売りと買いを成り行きで注文すれば容易にできます。（但し、極端に取引が少ない銘柄はブレに注意してください）
但し、「損出し」株が信用建玉である場合は、「損出し」により、損を実際に現金で決済しなければなりません。
損金の20％は還付金で戻りますが、80％分は現金が失われます。
しかし、同じ株を同値で買い替えれば同株の仕入れ値を下げたことになりその分利食いのチャンスは広がり利幅も大きくなります。
従って、評価損のある信用建玉を「損出し」する場合は、損金の80％分の現金が一時的に失われることを承知で、維持率等を勘案して判断する必要があることに注意願います。
以上のように、「損出し」「益出し」は、今年の株取引の運用状況に応じて、節税と株の仕入れ値も調整ができる手法で、年末における節税対策には欠かせません。
「損出し」「益出し」の基本的な使い方
株取引の年末節税対策は、今年の現在までの運用成績や過去の繰越損の有無などで基本スタンスがあります。
含み損のある株の「損出し」により、損金の20.315％が還付されるので、現物株に含み損がある場合、極力、「損出し」で利益を圧縮し税金の還付を受けるのが基本スタンスです。
たとえ利益よりも損出し損金が大きくなっても、配当分（利益の1種）があり、利益＋配当額まで損出しすれば両者にかかっていた税金が100％が回収できます。
また、それ以上に損出ししても確定申告で「損は繰越しできる」ので来年以降の節税に利用できます。
従って、含み損を抱える現物株（信用も可）については、損出しは、節税の大きな武器になります。
含み益のある株を「益出し」すれば、税金20.315％を払わずに利益が100％受け取ることができます。
もし、来年以降に持ち越して利食いすると税金が徴収されることになるので、年内であれば、節税を生かしたことになります。
年末の節税対策を講じるにあたり、皆様の置かれた運用状況は様々で、「損出し」「益出し」も状況に応じた使い方があります。
従って、様々な状況を想定して、ケースバイケースで「損出し」「益出し」の使い方を次回でご紹介します。
その区分けは、
まずは、前年度に「過去の繰越損」を確定申告している場合と、そうでない場合に区分し、
それぞれの置かれた背景を区分します。
次に、それぞれにおいて現在まで利益（配当も含む）が出ている（税を徴収されている）黒字の場合と配当を含めても損となっている場合とに区分します。
以下の表の様な区分で、それぞれの置かれた状況に応じて、どういうスタンスで節税及び持ち株の改善に臨むことができるかのヒントになるような考え方をご紹介します。
| Ⅰ.前年度迄の繰越損がない場合 | ＋.今年度の取引が黒字（利益がでている）の場合 |
| －.今年度の取引が赤字（損がでている）の場合 | |
| Ⅱ. 前年度迄の繰越損がある場合 | ＋.今年度の取引が黒字（利益がでている）の場合 |
| －.今年度の取引が赤字（損がでている）の場合 |
なお、利益は、「売買益と配当の合計」、損は、「売買損に配当を加算しても損が残る」ことを意味します。
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年内の残り日数は、今年の節税と来年の節税を決定する大変重要な日々となります。
今年の税金（所得税＋住民税）をいかに抑えることができるか、払い過ぎた税金を今年中にいかに多く取り戻せるかといった節税は、来年度の住民税やその住民税に基に決められる介護保険料や医療費負担割合、児童手当、学校教育費負担等に影響します。
では、年内にできる節税対策には何があるかが気になりますが、多くは普段実行するべきことが多く、年末に限ってできることはそう多くありません。
どこに節税ポイントがあるか少し遠回りですが、所得税の仕組みからおさらいしてみました。
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目 次
・年末の節税対策は来年度の住民税や国民健康保険等の軽減にも！ ・節税のために、まず所得税課税の仕組みをおさらいしましょう [所得税、住民税の対象となる所得の種類] [各所得の「所得額」とは？] [所得税（住民税）の計算の流れ] [所得税（住民税）節税の対策箇所] ①所得額を下げる ②課税所得額を下げる ③所得税（住民税）そのものを軽減する（税額控除） ・年末の節税対策は、株式等譲渡所得の節税とふるさと納税の活用 ・誰でも利用できる「ふるさと納税」が年末節税対策の王者 |
今年の節税が来年度のいろんな負担の軽減にも繋がるのです。
住民税は、行政サービス（医療・介護、保育・教育等）の給付や負担の算定に使われるため、生活費に大きく影響します！
（資料：日経）
節税には、日頃から節税を意識した取り組み、資産運用が大事ですが、ここでは、年末に際しつけどころ（着目点）を、「所得税課税の仕組み」を通して押さえたいと思います。
所得税（住民税）の対象となる所得は、次の通り10種類あります。
これらの所得がいくつかある場合は、それら全てを合算したものが年間の総所得となります。
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所得の種類
所得は10種類に区分され、それぞれの所得は、「収入から必要経費などを差し引いた金額」て求められます。 必要経費はその所得によって定められています。
1.利子所得（銀行預貯金利子、国債・地方債・外国国債等利子、公社債投信の配当等） 2.配当所得（株式の配当金や、株式投資信託の収益分配金などの所得） 3.不動産所得（不動産の貸付所得、但し、事業所得、譲渡所得に該当するもの除く） 4.事業所得（農業、漁業、製造業、販売業の他、個人事業主（含むタレント、騎手）等） ５.給与所得（俸給、 ６.退職所得（退職手当等）、 7.山林所得（山林の伐採又は譲渡による所得）、 ８.譲渡所得（土地、建物、株式、ゴルフ会員権等の資産譲渡によって生ずる所得）、 ９.一時所得（懸賞金、謝礼金等の臨時収入所得、 満期保険金、競馬払い戻し等の所得）、 10.雑所得（以上の9所得ののいずれにも該当しない所得で年金等の所得） |
各所得は、それぞれの収入からその収入を得るのに必要となった経費（必要経費）を差し引いた額が「所得額」となります。
収入ー必要経費＝所得額
必要経費の計算方法は、下表の通りです。
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【必要経費の算出方法】
事業（農業、漁業、自営業、個人経営の医師、不動産賃貸、等）収入の場合は、収入を得る為に必要となったコストを積み上げて算出しますが、 給与収入の場合、収入金額に応じた「給与所得控除額」が、 公的年金収入の場合は、「支給額」に応じた「公的年金等控除額」が定められていて、 これを差し引いた額が所得額 となります。 |
所得税は、こうして算定された各所得を合計した「総所得」から、所得税軽減措置として定められた所得控除額を差し引いた「所得額（課税所得という）」に、所得税率（累進課税方式という）が乗じられて「所得税」が決まります。住民税も基本的には同じ流れで計算されます。
なお、この所得税に対してさらに税額控除される優遇措置があります。
所得税の計算は、次の様な手順（①→②→➂）で計算されます。
①1年間の全ての所得額合計ー所得控除額＝課税所得額
②課税所得額×課税所得の大きさに応じた累進税率＝所得税額
➂所得税額ー税額控除額（直接税額免除される金額）＝（納付）所得税額※ ※実際には、この所得税額に対し復興特別所得税2.1%がかかります。
以上の所得税計算の流れにおいて節税対策を講じられる箇所は次の3か所となります。
コメントは、年末対策としての視点で紹介しています。
所得額は、（収入ー必要経費）で決まるので、「必要経費を大きくする」か、「収入を抑える」ことで所得金額を下げることができます。
[必要経費を大きくする方法について]
給与、年金、退職一時金等の所得は、必要経費は収入額に応じた定額で定められているため恣意的に引下げできる余地はありません。
必要経費を大きくできる所得は、それ以外となります。
このため、その他の所得では、年末対策としてできることは必要経費を極力大きくするための対策が講じられるかにかかっています。
[収入を抑える方法について]
収入を抑えて損にならない取引行為が可能なのは、含み損のある資産を損出し手段に用いることができる株式や投資信託などの譲渡所得です。
買い替え等による損出し方法によって譲渡所得の圧縮が可能となります。
従って、今年の譲渡所得累計において、利益が出ており、税金を払っている場合は、同一銘柄の買い替え（損出し売却と同値買戻しの反対売買）等によって譲渡所得の引下げが行え、且、損出しによる税還付（特定勘定の場合）が受けられます。
課税所得額を下げるためには、下表にある「所得控除項目」の多くの項目に該当し、且つ、それぞれの控除金額が大きくなることが必要です。
所得控除項目は下表のとおり15種類ありますが、年末対策としての打てる対策は少ないと思われます。
例えば、医療費控除であれば、「医療費総額が10万円未満見込みの場合、予定していた高額医療費がかかる入院等を年内に繰り上げてもらう」とか、寄付金控除を増やすとか、妻のパート収入を抑えて配偶者控除を復活させる（確定申告|年間パート収入が103万円以下なら所得税は戻せる！）などといったことで所得控除額を大きくすることができますが、対効果の試算が必要でしょう。
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※課税所得金額は、全ての所得合計から所得控除額を差し引いて算出します。
所得控除とは、控除の対象となる扶養親族が何人いるかなどの個人的な事情を加味して税負担を調整するもので、次の種類があります。
１雑損控除（「災害等にあったとき」参照） ２医療費控除（「医療費を支払ったとき」参照） ３社会保険料控除 ４小規模企業共済等掛金控除 ５生命保険料控除（「保険と税」参照） ６地震保険料控除（「保険と税」参照） ７寄附金控除（「寄附金を支出したとき」参照） ８障害者控除（「障害者と税」参照） ９寡婦控除（「家族と税」参照）（（家族と税|参照） 10.ひとり親控除（「家族と税」参照） 11.勤労学生控除 12.配偶者控除（「家族と税」、「高齢者と税（年金と税）」参照） 13.配偶者特別控除（「家族と税」参照） 14.扶養控除（「家族と税」、「高齢者と税（年金と税）」、「障害者と税」参照） 15.基礎控除（「基礎控除」表参照） |
算定された所得税から直接、所定の税額を控除してくれるものに次のようなものがあります。
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配当控除、政党等寄附金特別控除、公益社団法人等寄附金特別控除、 (特定増改築等)住宅借入金等特別控除、ふるさと納税、など |
この中で、年末対策として活用したいものは、何といっても「ふるさと納税」になります。
ふるさと納税は、限度額以内であれば、2000円負担で高額な地域特産物などが貰え、 （支払った額ー2000円）の10％は所得税の節税に、90％は住民税の節税となり、特に住民税の節税に大きく寄与します。
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年末の節税対策の柱 1.「株式取引や投資信託等譲渡所得の節税対策」 2.「ふるさと納税」の活用 |
株式等取引におけるケースバイケースでの具体策は、次回ご紹介します。
通常の「市町村等への寄付」は、2,000円を超える部分については「寄付金控除」として他の「社会保険料控除」などと同じく課税対象から除かれる税優遇措置ですが、
「ふるさと納税」は、確定申告によって2,000円を超える部分は「所得税の還付」と「翌年度の住民税の税軽減」という形で、両者合わせるとほぼ全額還元されるというお得な制度です。
但し、税優遇を受ける寄付金額は、本人の所得水準と家族構成により上限があります。
還元の仕組みは、例えば、課税所得が310万円で寄付金額が上限以内の場合、「寄付金額」から「2000円」を差し引いた金額に対し、「所得税で10％（※1）」、「住民税で90％」が還元され、合わせて「100％」が還元されるというものです。
※1. 各課税所得での所得税率 
（例）給料収入が600万円の場合、下表による次の計算から426万円の「所得」となります。
・所得控除額： 600万円×20％＋54万円＝174万円
・給与「所得」：600万円‐174万円＝426万円 
なお、「ワンストップ特例制度」（寄付の都度、寄付金控除が受けられる）があるので、年末対策としては、こちらが便利です。 （後述）
○所得税の控除額（還付額）
| 還付額＝（寄付金‐2000）×本人の所得での所得税率（※1）×1.021 |
○住民税の控除額（軽減額）
| 基本分 ＋ 特例分{（寄付金‐2000）×10％} ＋ {（寄付金‐2000）×（90％‐所得税率×1.021）} まとめると、「（寄付金‐2000）×約95％ 」となり、ほぼ「95％」が次年度の住民税の軽減に反映されることになります。 |
[課税所得310万円の人が5万円のふるさと納税を利用した場合の計算例]
| 税項目 | 計算 | 還元内容 |
| 所得税の控除額（還付額） | （50000‐2000）×10％＝4800 | 所得税が4800円還付される |
| 住民税の控除額（軽減額） | （50000‐2000）×10％＋ （50000‐2000）×（90％‐10％×1.021） ＝4800＋38300＝43100 | 43100円が次年度の住民税で軽減される。 |
| 合計 | 4800＋43100＝47900 | 5万円の寄付の内47900円が還元される |
ふるさと納税には、本人の給与収入等と家族構成によって全額控除となる控除上限額があります。年間での寄附金額が、控除上限額を超えた場合、超えた金額は、自己負担になります。
下記の表は、自己負担額の2,000円を除いた全額が所得税及び住民税から控除される、ふるさと納税額の目安表です。
この目安表は、社会保険料控除額を給与収入の15%と仮定して設定していますが、医療費控除などの他の控除を含めていませんので注意してください。
従って、社会保険料控除額が15％よりかなり大きかったり、医療費控除、生命保険料や地震控除、雑損控除などがあればその分課税所得が下がるので上限額も下がります。
その場合は、その分を考慮して収入を下げてこの表を見る必要があります。
正確には、他のサイトのシミレーションを活用することをおお勧めします。
（ただし、住宅ローン控除や配当控除は税額控除なので、課税所得を算出する際には含まれない控除項目となります） 具体的な計算はお住まいの市区町村にお問い合わせください。
なお、確定申告の不要な給与所得者等が、確定申告を行わなくても寄附金控除が受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」があります。
これは、都度各自治体に特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。
但し、他のことで確定申告する場合は、これらについて再度ふるさと納税の控除を受ける手続きが必要になります。
従って、毎年、何らかの確定申告を考えている方にはあまりおすすめできないところがあります。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー | 価格:15,000円 |
 | 【ふるさと納税】H30-35 濃州正宗作 オールステンレスダマスカス包丁2点セット 価格:30,000円 |
なお、下記の関連記事もご覧いただければ幸いです。
200円台での底値鍛錬強固なカイオムに成長の種が満載！
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目 次 ・低位株はお宝株の宝庫
・抗体医薬カイオムの大化けが期待できる推奨理由（第二段） ー現在までの赤字経営はやむを得ない、むしろ善戦している！ ー着々進む経営基盤と創薬事業の収穫期間近
・カイオムの推奨理由 ー前回ご紹介したカイオムの推奨理由は次の内容でした。 ー今回は、創薬事業が実ればカイオムが激変することを中心に紹介します。 【推奨理由1】パイプライン1本のリターンが大きく、1本の開花で会社の業態は一変する 【推奨理由2】2017年に大きな経営刷新と第三者機関による意識改革行われ、経営の透明性が増した！ 【推奨理由3】社長のアナウンスから創薬事業が開花する日が近い 【推奨理由4】特定の領域に限定しない創薬候補をターゲットにしていく
・最後に：低位株カイオムの投資戦略は、小額底値拾いの長期戦略で！ |
一般的に株価1000円未満の銘柄を低位株と言いますが、上場株3732社（30年前は1752社）には、何らかの事由で株価低迷に陥っている低位株がたくさんあります。
低位株にはリスクがありますが、ある日突然、株価急騰というのも稀でなく、少ない資金で大きく稼ぎたいという個人投資家や超プロ級投資家等にとっては魅力ある対象でもあります。
年末を控え低位株の中から新年以降大きく値上がりが期待できそうな銘柄を取り上げてみました。
今回は前回同様、抗体医薬創薬開発ベンチャーのカイオムについて、更なる推奨理由をご紹介します。
抗体医薬開発ベンチャー「カイオム・サイエンス」の会社紹介は「低位株お宝探し①|銘柄選びは会社を良く知り小額長期投資を基本に！」をご覧願います。
カイオムは、2011年12月上場以来9年目を迎えようとしていますが、漸く、本業の新薬開発で画期的（ファーストイン）な抗体新薬が世（界）に出ようとしています。
現在（11月10日）株価は、218円の破格の値段となっており、医薬品ベンチャー38社の中で下から3番目の低位置にいます。
人気がないと言えばそれまでですが、投資家にとっては、なんとも幸運なチャンスではないかとさえ思われます。
上場後5000円まであった株が今や210円台、如何に多くの株主達が裏切られてきたことかと察しがつきます。
カイオムは、創業以来、現在も赤字経営が続いています。
しかし、よく考えてみると、赤字が続いているのは、当然ではないかと思います。
というのは、新薬を開発し上市するまでには最低10年は必要と言われる医薬品分野です。
（カイオムの場合は、下図の通り、開発の早い段階（臨床前）からライセンスアウトにより、収入を得られるような導出を基本としていますが、漸くそうしたライセンスアウトができる状況になってきてはうますが。）
一般的に、医薬系ベンチャー企業は、当然創業時からすぐに上市できるような新薬は持っておらず、操業しながら新薬の研究開発を進めていくわけですから、その研究費を提供してくれるスポンサーなり、他に自前で稼ぐ術を持っていなければなりません。
カイオムは、このため、当初から創薬支援事業に力を入れ研究費の補填に充当してきました。
そして、創薬支援事業も、早くから大学や研究所をはじめ、中外製薬や三菱田辺、小野薬品、富士レビオ等の優良製薬メーカーとの強い繋がりができ順調に事業を拡大しています。
しかしながら、創薬部門の現在のパイプライン数を見ればわかる通り、この規模の薬品ベンチャー企業では見られない11本もの新薬パイプラインを抱えて並行的に研究開発を進めており、その研究費用は相当なものとなります。
当然、自前薬品を持ちその事業収入の傍ら研究開発を行っている大手薬品と違って、未だ創業期（創薬の基盤形成期）と言える時期においては、「赤字は当然」であろうと考えます。
医薬品ベンチャー企業の宿命ですが、カイオムのように複数のパイプラインを持てなかったベンチャー企業は、それが実らなければ直ちに退場（アキュセラ・インク等）に追いやられます。
カイオムは、赤字ながらも、創薬支援（共同研究や受託も含む）を拡大し、また新株予約権を発行（これは信用がなければ発行できません）しつつ、現在は、創薬候補11本のパイプラインの研究開発が着実に進められ、製薬企業で評価中の抗体を含めて全て非臨床段階にあります。
このように、カイオムのような創薬ベンチャーは創業期の赤字経営はある程度やむを得ないものです。
2004年上場の「新日科」なども漸く最近黒字転換し軌道に乗ってきたところです。
資金繰りに問題がなく創薬支援事業も順調に拡大し、かつ創薬事業では11本ものパイプラインが順次収穫期に近づきつつあるカイオムは、低位株の投資対象としてはまたとない好材料銘柄ではないでしょうか？ 今まさにカイオムの株価は底値と思われ、今が買い入れスタートのチャンスとして推奨します。
カイオムの会社概要や特徴などについては、前回の「低位株カイオム推奨理由①11本もの抗体創薬開発が開花に向け進展中！」をご覧願ます。
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1.抗体医薬は、今後ますます様々な疾患分野への拡大展開が続く 2.異色のパイプライン（新薬候補）数と進展進むパイプラインの多さに期待！ 3.全てのパイプラインの特許を世界（日本、米国、欧州、中国等）で着実に取得済み 4.創薬及び創薬支援事業を通じていくつかの有力製薬会社大手及び大学や研究機関とのパイプができている。 5.大手製薬会社とのスポンサー的提携話（或いは買収？）が舞い込む可能性がある 6.資金繰りに問題はなく株価の底値鍛錬も十分であるため、長期的に底値拾いのスタンスで急騰を待つのもローリスク・ハイリターン投資に繋がると思われる！ |
カイオムは、永年培ってきた土壌が漸く実り、収穫の時期を迎えようとしています。
1本のパイプライン導出による収益がどの程度になるものかを知れば、今後パイプラインが実ることによって会社の業績はどのようになるのかが推測できると思います。
下記に、カイオムが、既に導出先が決まり本契約へ向けての評価期間に入っているスイス・ADCT 社との契約に関するお知らせ文書をピックアップしました。
お知らせ①は、LIV-1205の契約内容に関する開示文書です。
ここに記載されている通り、「LIV-1205の場合、上市以降の販売に応じたロイヤリティー収入を含めず、上市に至るまでの一時金とマイルストーンの収入総額90億円を受け取る」と記載されています。
また、お知らせ②は、LIV-2008bの契約内容に関する開示文書です。
ここに記載されている通り、「LIV-2008bの場合、上市以降の販売に応じたロイヤリティー収入を含めず、上市に至るまでの一時金とマイルストーンの収入総額110億円が見込まれる」と記載されています。
なお、文章内容より、「導出が決まり評価期間に入ると順次、一時金やマイルストーンは入るが、オプション行使への実現性が高まるごとに一時金やマイルストーンの額は大きくなる」ものと思われます。
お知らせ①：LIV-1205
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平成27 年５月26 日
癌治療用抗体LIV-1205 のオプションライセンス契約締結についてのお知らせ 当社の
子会社である株式会社リブテックは、がん治療用抗体LIV-1205に関して、ADC Therapeutics 社とADC領域での全世界における独占的な開発・販売権に関するオプションライセンス契約を本日付で契約を締結しましたので、お知らせいたします。
本オプションライセンス契約は、リブテックがADCT 社に対して、本抗体の評価を目的として、特許の実施を許諾するものです。
リブテックは、本オプションライセンス契約の締結時にADCT 社より契約一時金を受け取るとともに、ADCT 社がオプション権を行使しライセンス契約を締結した場合には、ライセンス契約一時金を受け取り、さらに、開発の進捗に応じたマイルストーンペイメントを含めて総額で約90 億円を受け取ります。
また、製品上市後には製品の売上高に応じたロイヤルティも受け取ります。なお、経済条件の詳細は守秘義務契約に基づき非開示といたします。
なお、本契約締結後も本抗体のADC 領域以外での権利はリブテックが保持し、開発及び導出活動を継続いたします。
＜ LIV-1205 について＞ LIV-1205 は、肝臓がんを中心とする固形がんの細胞表面に発現している抗原（標的分子）「Dlk-1（Deltalike1 homolog）」に結合し、がんの増殖活性を阻害するヒト化モノクローナル抗体です。 リブテックは、今回の契約を含めると３件の導出実績となります。 また、リブテックは、当社の100％子会社です。 以上 |
お知らせ②：LIV-2008b
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平成28年3月14日
「がん治療用抗体LIV-2008bのオプションライセンス契約締結についてのお知らせ」
当社は、本日開催の取締役会において、がん治療用抗体LIV-2008b（以下、本抗体といいます）に関するADC Therapeutics 社（本社、イパリンジェス、スイス、以下、ADCT 社といいます）とAntibody DrugConjugate(以下、ADC といいます)領域での全世界における独占的な開発・販売権に関するオプションライセンス契約の締結を決議いたしましたので、お知らせいたします。
本オプションライセンス契約は、当社がADCT 社に対して本抗体の評価を目的として特許の実施を許諾するものです。
同社とは既にがん治療用抗体LIV-1205 でのオプションライセンス契約を締結しておりますが、本契約では新たにLIV-2008b においてもオプションライセンス契約を締結し、本抗体の評価を実施することとなります。
なお、本契約の締結時にADCT 社より契約一時金を受け取るとともに、ADCT 社がオプション権を行使しライセンス契約を締結した場合には、ライセンス契約一時金を受け取ります。開発の進捗に応じたマイルストーンペイメントも含め、総額で約110 億円を受け取ります。また、製品上市後には製品の売上高に応じたロイヤルティも受け取ります。
なお、本契約締結後も本抗体のADC 領域以外での権利は当社が保持し、開発及び導出活動を継続いたします。
＜今後の見通し＞ 本契約締結及び本契約締結に基づく収益の獲得は、当社の創薬事業における当会計年度及びその後の決算期の業績に寄与するものと考えておりますが、これら契約一時金、マイルストーン支払等の各種の収益金額等の経済条件の詳細については、ADCT 社との守秘義務契約に基づき非開示となっております。
なお、契約により受領する契約一時金の計上は、平成28 年12 月期において売上高として計上いたします。
また、上記に記載した本契約完了後のライセンス契約締結により受領する契約一時金、マイルストーンペイメント及びロイヤルティによる業績への影響については、確定次第お知らせいたします。 |
なお、残念ながら、上記のお知らせ②の「LIV-2008b」は、お知らせ➂の通り、オプション権不行使の通知を受けることになりました。
しかしながら、このことが、カイオムにとって、自社開発の領域をより広げて展開できることに繋がり、今やパイプラインの注目の1本として進められています！
お知らせ➂
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平成29 年６月26 日
がん治療用抗体LIV-1205及びLIV-2008bのオプションライセンス契約についてのお知らせ
当社は、(中略) ADC Therapeutics 社（本社、イパリンジェス、スイス、以下、ADCT 社）より、以下のとおり通知を受領したのでお知らせいたします。
１． オプション権の行使について （１）がん治療用抗体LIV-1205（オプション権行使）がん治療用抗体LIV-1205（以下、LIV-1205）においては、ADCT 社がオプション権を行使する旨の通知を受領しました。
今後、同社とライセンス契約を締結することとなりますが、本契約締結により、当社はADCT 社にLIV-1205 のAntibody Drug Conjugate（以下、ADC）開発用途での全世界における独占的な開発・製造・販売権を供与することになります。 今後、ADCT 社において臨床試験実施に向けた研究開発が推進される予定です。 なお、LIV-1205 のADC 開発用途以外での権利は引続き当社が保持し、開発及び導出活動を継続いたします。
（２）がん治療用抗体LIV-2008b（オプション権不行使） がん治療用抗体LIV-2008b（以下、LIV-2008b）においては、ADCT 社にてADC 開発用途での評価を行ってまいりましたが、同社からオプション権を行使しない旨の通知を受領しました。
これによりADCT 社とのオプションライセンス契約は終了いたしますが、今後当社は、得られている前臨床データに基づき、引き続き開発及び導出活動を継続いたします。 |
このように、残念ながら、「がん治療用抗体LIV-2008b」については、契約不行使にはなりましたが、契約成立すれば、前段階（上市までに）で総額110億円が見込まれる大型収益に繋がるということです！
以上より、言えることは、
つまり、1つの導出が決まればカイオムの業態を一変させるほどの収益基盤をもたらすことができるようになります。
従って、仮に11本のパイプラインの導出が決まっていけば想像もつかない企業体になっていくかもしれません。その可能性は、非常に高いものと思われます！
2017.02.14に「上場以来続いた業績不振に対する経営責任の明確化、ステークホルダー信頼回復に向けた経営体制及び人心の刷新を図るため、原正明代表取締役及び清田圭一取締役兼CFOは辞任する。」ことが断行された。
また、「外部第三者有識者による経営諮問委員会」が設置され、カイオムの創薬会社としての経営体制の在り方及び株主の信頼確保の為の広報の在り方が徹底的に分析され見直しと改革が実行された。
創薬の進捗状況は、既に導出中が1件、社内で進捗中が10件あり、7月末時点での進捗状況は下表のとおりとなっています。
小林社長が2020.09.17の海外機関投資家向け社長インタビューで次の内容を明らかにした。（カイオムのおしらせに「動画」が掲載されている）
新薬候補の臨床試験の結果が出るのは、いつ頃か？の問いに対し、
①CBA-1205は2023年第3四半期までにフェーズ1を完了予定。既に、第1集団(コホート)の3人に投薬が始まっている。
②2021年には、CBA-1535のCTA(臨床試験申請)を完了予定
➂短期的には、2つの抗体の導出を実現したいと考えている。
今年中に、最低でもどちらか１つを導出させたいと考えている。
⦿抗TROP-2抗体であるLIV-2008
⦿抗セマフォリン3A抗体
同社は、アンメットニーズで創薬の可能性のあるターゲットであれば領域を限定せず早期の段階から抗体作製に取り組み、複数の製薬会社を導出候補として医薬品のライセンスビジネスに取り組むとしており、アンメットニーズに対する新規プロジェクトを継続的に立ち上げ、技術ポートフォリオを統合的に活用し探索プロジェクトの回転を速くすることで、できるだけ多くの開発候補品を創出するという、独自のポジションを確立しようとしている。
以上より、カイオムは漸く抗体医薬ベンチャーとして創薬開花期が近いことを感じます。
パイプラインの一つが花開けば、カイオムの業態変貌が期待されます。
カイオムではそのための布石を着々と打ってきており、しかも一輪の花（パイプライン）ではなく11輪の花（パイプライン）が並行して研究開発が進められ、漸く、順次開花していく実りの秋が訪れようとしています。
私は、カイオムがテンバガー銘柄の１つになることを信じて、この安い底値圏で下がれば買う投資スタイルで少しずつ拾っていこうと取り組んでいます。
皆さんも、推奨理由等に共感いただければカイオムへの投資を考えてみられてはどうでしょうか？
なお、低位株の投資における留意点については「低位株お宝探し①|銘柄選びは会社を良く知り小額長期投資を基本に！」をご覧ください。
また、投資に当たっては自己責任でお願いします。
今回の私の推奨が皆さんの資産形成に役立ては大変幸せです。
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なお、下記の関連記事もご覧いただければ幸いです。
株価低迷のカイオム、11本もの創薬パイプラインの開花期が近い今が買い場か？
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目 次 ・低位株はテンバガー株の宝庫？ ・今回は、抗体医薬開発の「カイオム」をご紹介します ・カイオムの会社概要と株価推移 1.カイオムの成り立ちと事業形態 2.株価推移と現在位置 3.独自開発ADLibを含む高レベル抗体作製技術群と周辺技術を所有 4.アンメット（未だ有効な治療法がない膵臓がん・肺がん・アルツハイマー病・糖尿病合併症 ・筋萎縮性側索硬化症等）抗体医薬の創薬が柱 ・カイオム株推奨理由 【推奨理由第一】抗体医薬は、今後ますます様々な疾患分野への拡大展開が続く 【推奨理由の第二】異色のパイプライン（新薬候補）数と進展進むパイプラインの多さに期待！ 【推奨理由第三】全てのパイプラインの特許を世界（日本、米国、欧州、中国等）で着実に取得済み 【推奨理由第四】創薬及び創薬支援事業を通じていくつかの有力製薬会社大手及び大学や研究機関とのパイプができている。 【推奨理由第五】大手製薬会社とのスポンサー的提携話（或いは買収？）が舞い込む可能性がある 【推奨理由第六】資金繰りに問題はなく株価の底値鍛錬も十分であるため、長期的に底値拾いのスタンスで急騰を待つのもローリスク・ハイリターン投資に繋がると思われる！ ・最後に：低位株カイオムの投資戦略は、小額底値拾いの長期戦略で！ |
株価が10倍に大化けした銘柄のことをテンバガー株といいますが、低位株はまさにテンバガー銘柄の宝庫と思われます。
特に、新型コロナ禍以降、医薬品業界への投資家の関心がにわかに高まり、数多くのバイオベンチャー企業の株価が急騰しました。
| 新型コロナ医薬関連 | コロナワクチン開発・アンジェス（400円→2500円） |
| 創薬ベンチャー・ナノキャリア（200円→750円） | |
| 大阪大学発バイオベンチャー・ステムリム（300円→1300円） | |
| 東大医科研発ベンチャー・テラ（100円→2200円） | |
| 医薬品メーカー・イワキ（350円→600円） | |
| 筑波大発ベンチャー・CYBERDYNE（330円→800円） |
現在、上場医薬系ベンチャー企業は38社あり、その内、7社が200以上500円未満の低位株に位置しています。
| 銘柄名と銘柄コード | 11/6株価円 | PER | PBR |
| カイオム・バイオサイエンス(4583) | 224 | - | 3.1 |
| デ・ウエスタン・セラピテクス研究所(4576) | 323 | - | 6.5 |
| トランスジェニック(2342) | 359 | 52.0 | 1.4 |
| シンバイオ製薬(4582) | 361 | - | 2.4 |
| ナノキャリア(4571) | 370 | - | 2.8 |
| リプロセル(4978) | 374 | - | 4.4 |
| スリー・ディー・マトリックス(7777) | 400 | - | 222.2 |
今後も、医薬系ベンチャー企業への投資家の注目は続くと思われますので、急成長が期待できそうな低位株を、有望と考える理由を付してご紹介していきたいと考えます。
なお、投資判断は自己責任でお願いします。
カイオムは、「抗体医薬開発」に特化したバイオ・ベンチャー企業です。
抗体医薬とは、簡単に言うと、 私たちの身体は、どんな異物が侵入してきても、その特定の異物にある抗原（目印）と結合して体外へ除去する働きをするピッタリの抗体（免疫グロブリンというタンパク質）を作ることができます。
この抗体は、特定の抗原のみと結合する性質をもっているので、他の正常な細胞には害は与えません。
この特定の抗体を作製して医薬品にすることを抗体医薬といい、外部で薬品として作りだされたものが抗体医薬品となります。
まずは、カイオムについてご紹介します。
国立理化学研究所で発明されたの抗体作製基盤技術「ADLibシステム」の実用化を目的として2005年に設立された創薬ベンチャー企業で、2011年12月に東証マザーズに上場されました。
「医療のアンメットニーズに創薬の光を」を掲げ、現状では有効な治療法がない、あるいは有効度が低い疾患に有効な抗体医薬品の創出に取り組むことを経営理念にしている。
2005年の設立以来ADLibシステムの技術導出（ライセンス供与）を中心的なビジネスモデルと位置づけ、どちらかというと収入に直結する創薬支援に重きを置いた経営になっていたが、創薬事業の研究開発費という先行投資負担が重く業績低迷が続いた。
このため、2017年2月に経営陣の刷新が行われ、創薬開発に軸足を置くビジネスに大きく舵をきりました。
爾来、革新的抗体作製技術「ＡＤＬｉｂシステム」をベースに、治療薬や診断薬などの抗体医薬品を創出する「創薬事業」と、抗体作製技術等を用いて製薬企業や診断薬企業、大学等の創薬研究を支援する「創薬支援事業」の両輪経営を基軸に事業運営を行っている。
しかし、現状は、創薬事業は先行投資型ビジネスになるため、創薬事業の研究開発費を創薬支援事業で補うという構図になっている。
そして、創薬事業は、パイプライン（医療用医薬品候補化合物、新薬候補）の拡充と早期の導出、創薬支援事業は、取引先及び既存取引先との取引拡充に注力しており、現在の新型コロナウイルスの抗体作製受託なども行っている。
2011年12月上場後しばらくは300円を挟む小動きを続けていましたが、2012年9月に、俄かに脚光を浴び13年1月には一挙に5000円まで急騰する人気を博しました。
しかし、当然ながら、医薬品はそう簡単に創薬が商品化できるものでなく新薬候補の選定に関わる研究開発から臨床試験を経て商品化まで最低でも１０年はかかるとされており、この間の創薬研究費を稼ぎ出すべき創薬支援事業においても、すぐには顧客開拓ができるものではなく、早期黒字化もなかなか実現できず、結果として株価は大きく下降していくことになりました。
この間、創薬支援事業では、中外製薬、Chugai Pharmabody Research Pte. Ltdの外にも新日本科学、田辺三菱製薬及びTanabe Research U.S.A、小野薬品、協和キリン、富士レビオ等といった超優良企業との繋がりも着実に拡大したが、創薬研究開発の先行負担を賄うには至らず赤字経営は現在も続いている。
結果して、株価は、5000円から500円近辺に下降し、さらに300円へ、最近では3月11日の通期決算見通しを受け急落し3月13日には151円をつけた。
その後、コロナ関連の思惑で再度注目を受けて500円近辺まで買われる場面もあったが、今は再度、200円台に逆戻りとなっている。
【上場以来の株価推移】 
カイオムは、抗体医薬品を作り出す為に必要な抗体作製技術として、理化研で発明された独自の抗体作製技術「ADLibシステム」のほか、「ハイブリドーマ法」やマウスやニワトリを用いた「Ｂ Cell Cloning」などの複数の抗体作製技術のほか、抗体作製に関連した技術「多重特異性抗体作製技術（Ｔribody）」や「抗体の親和性向上技術」などの抗体エンジニアリング技術、たんぱく質調整技術を保有しています。
特に、「ADLibシステム」は、カイオムしか持っていない技術で、「抗原があれば10日前後の短期間でヒトIgG抗体が作製できる画期的な技術」です。
カイオムは、これらの技術を駆使し、「体内に侵入する細菌やウイルスなどの抗原を排除するために作られる抗体の正体を特定して医薬品として利用できるようにする」抗体医薬開発会社です。
カイオムは、未だ有効な治療法が確立されていない膵臓がん・肺がん・アルツハイマー病・糖尿病合併症・筋萎縮性側索硬化症等に対する抗体医薬品の創薬を事業の中心に据えています。
従来の抗がん剤は、正常な細胞まで作用して副作用を起こすものが多く、がん治療には使用しづらい面がありましたが、抗体医薬品は、抗原のみをピンポイントで狙い撃ちできる画期的な治療薬であるため様々な疾病の抗体の発見と抗体薬の開発研究が進められようとしています。
抗体医薬分野で独自技術を持ち永年の大学や研究機関とも太いパイプを有し、また多数の優良薬品メーカーとも強固な関係を築いているカイオムが、現在、11本ものパイプラインを持ち永年の研究開発の果実がそろそろ収穫できそうな進捗状態になってきています。
このような状況を鑑み、パイプラインが遠くない時期に開花するものと考えカイオムを低位株の成長株として推奨します。
以下、推奨理由を上げます。次回にも、なお推奨理由等に触れていきたいと考えています。
この他に、抗体医薬は、リウマチ、ぜんそくなどのアレルギーなどにも使われています。
抗体医薬は、バイオ医薬品の牽引役としてオブジーボ、ADC（抗体複合体）、バイスペシフィック抗体などの多価抗体へとさらに有用性を高めた抗体医薬開発が進められ拡大が続いていくと見込まれています。
私は、抗体医薬分野で独自技術を持ち大学等各研究機関とも太いパイプを有するカイオムから、近々世界に注目を浴びるカイオム発抗体医薬が生まれると感じています。
従って、低位株の成長株として抗体医薬の創薬事業及び創薬支援事業を展開する「カイオム」を推奨します。
医薬品ベンチャー企業の中には、事業収入がまだ見込めない研究開発段階ではあまり多くのパイプライン（新薬候補）を持てずにいたため、それがうまくいかなくなった途端に事業継続の屋台骨を失い失脚するところ（アキュセラ等何社かが上場廃止となりました）もありました。
しかし、カイオムには現在、11本ものパイプラインが並行して研究開発が進められていて、1本は臨床試験入り、1本は臨床試験申請済み、3本は前臨床の終盤期に、6本は前臨床に向けて創薬研究終盤期入り、と異色の同時進行パイプライン数を持ち、しかも、いずれもが導出間近の段階に着実に歩を進めているという事実です！ ※パイプライン（新薬候補）」とは、研究開発の段階から、臨床試験(治験)を経て、医薬品として販売されるまでの「医薬品候補物質」のことを言います。
カイオムは、既に2017年9月にスイスのADC Ther apeutics社に「ADCT-701」（ヒト化抗DLK-1モノクロ―ナル抗体の薬物複合体）を導出していますが、世界での特許を取得しているため、ADCT社への導出条件は、「ADC抗体開発用途を限定」して全世界における独占的な供給権付開発・製造・販売権を許諾しする契約内容で締結できています。
従って、ADCT社で「ADCT-701」を使って開発用途でない使用をする場合には、再度契約が必要で、その際は再度一時金やマイルストーン、ロイヤリティーが得られることになります。
ベンチャー企業にとって最大の収入源はこれらであり、そのためには、特許権の確立が非常に重要なものとなります。
従って、カイオムでは、時々特許取得の開示がありますが、これはベンチャー企業にとっては大変重要な将来の特許権使用料（一時金、マイルストーン、ロイヤリティー等）の収入根拠となります。
【補足】スイス ADCT社への導出品「ADCT-701（ヒト化抗DLK-1モノクロ―ナル抗体の薬物複合体）」は、がん細胞の表面に発現するたんぱく質「DLK-1」を攻撃するADC抗体で、2017年9月にスイスの「ADC Ther apeutics社」へ導出し、2019年11月に「新薬臨床試験開始申請」に必要な毒性試験が終了、ADC T社では前臨床の最終段階が順調にいき、2020年移行の治験申請を見込んでいる。
カイオムは、創業以来の研究開発を通じて大学や研究機関とのネットワークができており、又、創薬支援活動を通じて、中外製薬、Chugai Pharmabody Research Pte. Ltdの外にも新日本科学、田辺三菱製薬及びTanabe Research U.S.A、小野薬品、協和キリン、富士レビオ等とも太いパイプが構築されています。
特に、創薬のターゲットである新しい抗原を外部の大学や研究機関から獲得しているが、これを可能にしているのは、同社の研究員（半数以上が博士号保有者）や専門職員による強力なネットワークが構築されているからです。
このため、各関係先との共同研究等でアンメットニーズに対する抗体医薬の可能性があれば疾患領域を限定せず早期の段階から抗体作製に取り組むことが可能であります。
また、新薬開発（創薬）には、「シーズを提供するアカデミア」と「製品化を目指すメガ・ファーマ」をつなぐバイオベンチャーの役割が大変重要となっているが、カイオムは、抗体開発候補品創出能力の高さを武器にこの役割になくてはならないポジションを確保しつつあります。
製薬業界では、1990年前後に開発された大型医薬品の特許切れなどから、後発薬による売上減少をカバーする必要に迫られたが、社内での新薬開発では間に合わず、外部からの技術導入や、従来有効な治療法のなかった疾患（アンメット・メディカル・ニーズ）領域へ重点を移すなどの必要が生じ、ベンチャーが得意とする抗がん剤などのバイオ医薬品の分野の取り込みから、バイオベンチャーとの提携や買収が積極的に行われてきました。
今後も、この動きは加速されていくものと思われ、優秀な技術力や特許を保有するカイオムはその対象になる可能性は高いと思われる。
以上より、カイオムは漸く抗体医薬ベンチャーとして創薬開花期が近いことを感じます。
パイプラインの一つが花開けば、カイオムの業態変貌が期待されます。
カイオムではそのための布石を着々と打ってきており、しかも一輪の花（パイプライン）ではなく11輪の花（パイプライン）が並行して研究開発が進められ、漸く、順次開花していく実りの秋が訪れようとしています。
私は、カイオムがテンバガー銘柄の１つになることを信じて、この安い底値圏で下がれば買う投資スタイルで少しずつ拾っていこうと取り組んでいます。
皆さんも、推奨理由等に共感いただければカイオムへの投資を考えてみられてはどうでしょうか？
なお、低位株の投資における留意点については「低位株お宝探し①|銘柄選びは会社を良く知り小額長期投資を基本に！」をご覧ください。
また、投資に当たっては自己責任でお願いします。
今回の私の推奨が皆さんの資産形成に役立ては大変幸せです。
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下記の関連記事もご覧いただければ幸いです。
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目 次
・低位株には大化けが期待できる有望株が豊富 ・新型コロナによる世の中変貌で急騰する低位株が続出！ ・低位株投資の魅力と注意すべき留意点 ・低位株投資に必要な注意点と留意したいこと 1.まずは株価低迷の理由を見極める！ 2.業績浮上の芽がどこにあるかを見出せることが重要 3.低位株投資は、機が熟すのをじっくり待つ長期運用スタンスが基本 4.下値メド（底打ち）をじっくり見極めるスタンスが大事 5.低位株投資を、ハイリスク・ハイリターン投資にしない 6.低位株投資は小額投資のスタンスで 7.銘柄選びのポイントは「急騰期待できる材料があるか」 8.低位株と言えども1日の取引額が2000万円以下の銘柄は外す ・低位株のおすすめ株は、次回以降でご紹介してまいります。 |
低位株には大化けが期待できる有望株が豊富
一般的に株価1000円未満の銘柄を低位株と言いますが、上場株3732社（30年前は1752社）には、何らかの事由で株価低迷に陥っている銘柄がたくさんあります。
低位株にはリスクがありますが、ある日突然、株価急騰というのも稀でなく、少ない資金で大きく稼ぎたいという個人投資家や超プロ級投資家等にとっては魅力ある対象でもあります。
しかし、低位株のほとんどは、業績低迷等で不人気銘柄ですから普段は見向きもされずなかなか発掘することは難しいものがあります。
私の場合、直近では、株価低迷に陥っていたサイバダインが8月3日の「HAL医療用・単関節タイプが保険適用が決定、脳血管疾患などのリハビリテーションを目的に展開開始」の発表を受けて急騰開始、次いで、台湾等での保険適用承認などの情報で一気に300円台にあった株価を800円台まで浮上させることができました。
新型コロナによる世の中変貌で急騰する低位株が続出！
特に、今回は、新型コロナによる世の中の変貌を受けて急騰した低位株の銘柄がたくさんあります。
一例をあげると次のような銘柄が急騰を続けました。
| 巣ごもり需要関連 | ネット企業・ℤホールディング（300円→800円） |
| ガーデニング・タカショー（350円→700円） | |
| 新型コロナ医薬関連 | コロナワクチン開発・アンジェス（400円→2500円） |
| 創薬ベンチャー・ナノキャリア（200円→750円） | |
| 大阪大学発バイオベンチャー・ステムリム（300円→1300円） | |
| 東大医科研発ベンチャー・テラ（100円→2200円） | |
| 医薬品メーカー・イワキ（350円→600円） | |
| 筑波大発ベンチャー・CYBERDYNE（330円→800円） |
これらの銘柄の急騰は、環境のあまりにも大きな変化を受けて一躍注目を浴びたためでありますが、株式市場の大暴落をチャンスと見て株式投資を始めた方の急増も低位株急騰の要因だと思われます。
このように、環境の急変によっても永年株価低迷にあった低位株が急騰する場合があります。
そういう意味では、低位株にはお宝銘柄が埋もれているともいえそうです。
低位株投資の魅力と注意すべき留意点
低位株の魅力は、少ない資金で投資ができること、そして、何と言っても大きな値上がり益が期待できることです。
しかも、低位株は、その名の通り株価が低いので人気化すると参加者が殺到し取引量も急増します。
しかも下値鍛錬ができているので株価が急変すると一方通行になりやすいのです。
なおかつ、相場環境の悪化で全体的に相場が崩れ、今まで主流であった銘柄群が急落するような場合でも、下値鍛錬ができている低位株の中には底堅く逆に買われるものも少なくありません。
そういった意味で、あくまでも銘柄選択の仕方にもよりますが、分散投資の一環として低位株の組み入れもリスクヘッジとして必要な資産運用術ではないかと考えます。
では、低位株から有望株を発掘するには、どういうところに着目すべきかですが、なかなか難しいものがあり、少なからず当たりはずれはつきものです。
このため、動意づいた株に乗れという株式投資の王道がありますが、素人にはなかなか動意づいた株に飛び乗るのは難しいものがあります。
その先上がるとは限らないし、高値掴みになるかも知れないなどの心配からから手を出せないのです。
従って、自分がある程度研究して気が乗る銘柄にコツコツ拾って動意づくのを待つのが低位株投資の王道だと考えています。
このため、普段より低位株を研究して値ごろな株価で拾っておくことがリスクヘッジになり、時として大きな値上がり益が得られる運用の仕方ではないかと考えます。
低位株投資に必要な注意点と留意したいこと
しかし、低位株の所以は、その銘柄に株価低迷の理由があってのことですから、低位株の多くには、いくら待っても値上がりしない、あるいは、業績不振が長引けば当然ですが倒産するリスクすらあります。
従って、低位株への投資には当たっては、是非とも留意すべき注意点があります。
低位株の株価低迷には、業績の急落ないしは景況感の低迷などを受けた一時的な要因と経営破たんが懸念される根深い要因とがあります。
従って、低位株でも、まずは行き詰まる心配がないことが第一です。
株価低迷には理由があるはず。従って、これはと思った銘柄があれば、まずは株価低迷の原因探求から始めることです。
その為にはその会社を良く知ることが第一です。
特に、倒産リスクの有無、長期業績不振理由、長期株価低迷理由、企業経営や情報開示に対する株主の不信有無等について、会社のホームページから過去のお知らせや株主に対する会社説明会、業績修正の頻度等の情報に実際に目を通して納得いくまで精査することが重要です。
低位株の狙い目は、当面は業績低迷にありながら、経営革新や技術力・開発力向上の努力が確認でき着実に業績改善の方向にあると確信できるところにあります。
そのために会社はどこに力を入れ業績浮上に取り組んでいるか、着実に前進しているか等について、その会社のホームページ等から確信できることが重要です。
低位株銘柄は、投資家から見放されているわけですが、中には、優れた技術力や開発力を持ち着実に浮上準備が進んでいながらも株価が低位に放置されたままのものがたくさんあります。
低位株は、業績見通しの長期低迷等が原因なので、業績回復の機が熟すのを待つという長期運用を基本とすべきと考えます。
従って、下値があれば拾う難平買いで平均単価を下げながら長期的に値上がりを待つスタンスが基本かと考えます。
株価が下降中のものは、割安と思えても決して手を出さないことです。
じっくり下値固めを待った上で少量の味付買いで出動開始が基本です。
あくまでも低位株投資は長期投資が基本で買いチャンスは今後いくらでもあるという投資スタンスが必要です。
低位株投資を、ハイリスク・ハイリターン投資と言う方がおられますが、それは、短期的な投資運用の場合や企業実態・価値を無視した割高な買い方に起因する考え方です。
その企業の実質価値を推し量るスクーリング指標（配当利回り、PER/PBR、自己資本比率、キャッシュフロー等々）から見て、割高な買い方をしないよう留意すれば、間違いなくローリスク・ハイリターンの運用が期待できると考えます。
その為には、その企業の価値を推し量るのにふさわしい次のいずれかのスクーリング指標を用いて、その株の下値目途を頭においておくことが重要となります。
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【スクーリング指標】 ・高配当利回り ・PER/PBR ・財務健全性や自己資本比率（倒産リスクの有無） ・時流株・テーマ株 ・株主還元姿勢 など |
低位株投資は、時間をかけてじっくりと下値拾いに徹するスタンスが必要。
そういう意味では、低位株投資は「小額投資非課税制度（NISA)」が向いているかもしれません。（但し、利食いでは引き出す必要が生じることもあるので？）
低位株投資の最大の狙いは、急騰期待にあります。
従って、何といっても急騰期待ができる材料（業績の上昇や、業績アップにつながると思われる新商品や新技術などの発表があったか）があることに確信が持てると言うことが銘柄選びの最大のポイントとなります。
その為には、やはり、その企業のホームページより過去のお知らせや株主に対する会社説明会などの資料をもとに納得のいくまで精査してみることが必要となります。
特に、急騰が期待できる何かがなければなりません。
例えば、開発力や革新力があり、時流に乗る商品や技術などが期待できそうだというような見込みがもてるかどうかということです。
従って、その企業の実態をよく把握した上でそれらのことが実感できるということが大切です。
取引額が小さいと極端な値動きに左右されやすいので、少なくとも1日の売買額が2000万以上ある銘柄を投資対象としましょう！
低位株のおすすめ株は、次回以降でご紹介してまいります。
御紹介します銘柄は、抗体医薬の「カイオム」、スマホゲームの「アエリア」、セキュリティーソフトの「ソースネクスト」、創薬ベンチャー「メドレックス」、ネットビジネス大手の「楽天」、ネット証券「マネックス」などを予定しています。
－－－－－－－－－－－－－－－－ 完 －－－－－－－－－－－－
なお、下記の関連記事もご覧いただければ幸いです。
素人の発想で恐縮ですが、「ひょっとしたら、新型コロナに有効なアビガンは、他のインフルエンザにも効くのでは？」とアビガンへの期待を込めて考えました。
一笑に付してください。
今回のアビガンの申請は、2014年の条件付き承認に沿ったもの
アビガンは、もともと2014年（平成26年）3月にインフルエンザ治療薬として承認されたものですが、動物実験による副作用のリスクから、「新型のインフルエンザが流行し、他の薬剤が効かないと政府が判断し、政府が要請した場合に製造を開始する」という条件がつけられました。
此の度の、新型コロナへの使用承認は、この流れに沿ったもので、実際に新型コロナに有効かの治験結果をもとに再申請したものです。
今回の承認でアビガンは新型コロナの新規感染者（初期・中等期症状患者）の処方薬となる
先にコロナ治療薬として承認されている「レムデシビル」や「デキサメタゾン」は、呼吸器装着を要するような重症患者向けに使用が限定されていましたが、アビガンにより初めて妊婦等特定期間を除いて新規感染者全員を対象にした治療に使用されることになります。
このため、今までは新規感染者に対し対処療法しか処置法がなかったが、今後は、アビガンにより、初期から新規感染者の治療に用いられるため、早期治癒、早期退院が実現し急速に感染者数の減少に効果を発するものと思われます！
アビガンとタミフルは同じ抗ウイルス薬なのに、タミフルは、なぜ新型コロナに有効性が期待できないのか？
それは、タミフルは、ウイルスの増殖を促すノイラミニダーゼという酵素に着目してその働きを抑える機能を持つ治療薬ですが、新型コロナのウイルスはそのノイラミニダーゼという酵素を持っていないので増殖を抑える術がないということです。
一方、アビガンは、全てのウイルスが持つウイルスの増殖を手助けするRNAポリメラーゼという酵素を着目して、その働きを阻害して新型コロナのウイルスの増殖を防ぐ機能があるということです。
このことについては、内科医・酒井健司先生が、朝日新聞デジタル記事に下記のような記事で紹介されています。
| （内科医・酒井健司の医心電信）
「アビガンとタミフル、どちらも抗ウイルス薬なのに、一体なぜアビガンは期待され、タミフルはそうでもないのでしょうか。 それは薬が効く仕組み（作用機序）にあります。 タミフルがインフルエンザに効く仕組みは、感染した細胞からウイルスが放出されるのを邪魔することです。 細胞の表面とウイルスを切断するノイラミニダーゼという酵素を阻害します。 しかし、新型コロナはノイラミニダーゼを持っていません。 よって、タミフル等のノイラミニダーゼ阻害薬は新型コロナウイルスに効かないと考えられます。 新型コロナは、インフルエンザと同じくRNAウイルスであり、増殖するときにRNAポリメラーゼが働きます。 よって、RNAポリメラーゼを邪魔するアビガンは新型コロナウイルスに効くことが理論上は期待できます。」 |
珍説：アビガンは、通常のインフルエンザの治療薬としても有効ではないか？
そうすると、アビガンは、全てのウイルスが持つRNAポリメラーゼに作用してウイルスの増殖を抑えるならば、新型コロナ以外のインフルエンザ治療薬として、タミフルなどと同様に利用できるのではないかと素人には思えますが？
簡単にいうと、新型コロナもインフルエンザもRNAウイルスであり、RNAポリメラーゼが働いて増殖します。
しかし、通常のインフルエンザは、感染した細胞からウイルスを切り離すイラミニダーゼという酵素を持っているため、この酵素の働きを阻害してウイルスの増殖を抑える治療薬としてタミフル等の既存薬があります。
ところが、新型コロナは、イラミニダーゼという酵素を持っていないので、RNAの複製（増殖）を助けるRNAポリメラーゼ（全てのウイルスが持つ）という酵素の働きを抑えることに着目したのがアビガンです！
ということは、アビガンは、全てのインフルエンザにもウイルスの働きを抑制する力を有している可能性があるように思えるのです！これはあくまでも素人考えです。
そうなれば、アビガンは新型コロナだけでなくインフルエンザ治療薬、あるいは予防薬として利用でき汎用性のある治療薬として使われるようになるのではと思われます。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー 完ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
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下記の関連記事もご覧いただければ幸いです。
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目 次
・アビガン、中国への輸出販売に向けて現地薬品会社と提携! ・アビガンは初期・中等症状向け治療薬であるが、飲み薬が困難な重症患者に投与できる注射剤への加工も共同開発へ ・重症患者向けが可能になれば、アビガンは新型コロナの万能薬となる ・アビガンで、世界のコロナ禍が一刻も早く鎮静化されることを祈るばかりです！
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アビガン、中国への輸出販売に向けて現地薬品会社と提携!
今朝（10月23日）の日経朝刊に、下記の驚くべき記事が掲載されました。
中国では、年初からの新型コロナへの対応においてアビガンが臨床に用いられ、多くの臨床結果からアビガンが新型コロナに有効と認識されて早くから新型コロナ治療薬として用いられています。
このため、中国では、既に現地薬品会社によるアビガン後発薬の生産販売が行われています。
そういった中、日本国内では、アビガンの生みの親である富士フイルムが、新型コロナ治療薬の承認を得る為に必要な治験量の確保難から申請が遅れていましたが、先ごろ漸く資料が整い当局への申請を終えました。
現在は当局の承認待ちの状況でありますが、富士フイルムでは、承認が得られる前提で、既に現地企業によるアビガン後発薬が生産流通している中国において、品質面から十分に需要が見込めるとの判断で、現地薬品会社ケアリンクと販売及び開発の提携を進めたということです。
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富士フイルム系、アビガン中国販売へ提携 現地製薬と 日経10・23
富士フイルムは22日、新型コロナウイルス感染症の治療薬候補「アビガン」を中国で販売するため、現地の製薬会社ケアリンクと提携したと発表した。
ケアリンクは中国で輸入医薬品の承認を申請する。（略）
日本製への信頼感から先発薬のアビガンに一定の需要があるとみている。（略）
重症化した患者にもアビガンを投与できるように、ケアリンクと共同で注射剤を開発する。現在のアビガンは飲み薬のため人工呼吸器をつけている患者には投与が難しい。（略）
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アビガンは初期・中等症状向け治療薬であるが、飲み薬が困難な重症患者に投与できる注射剤への加工も共同開発へ
アビガンは飲み薬のため重症患者に使用できないことになっていますが、注射剤にすれば重症患者にも投与できるということで、ケアリンクと共同でアビガンの注射剤の開発にも着手するということです。
重症患者向け治療薬は、既に承認されている「レムデシビル」や「デキサメタゾン」があります。
しかし、アメリカ国立衛生研究所（ＮＩＨ）などの研究グループによると、「レムデシビル」は新型コロナウイルスの増殖を抑える効果がみられる反面、副作用の可能性があることから人工呼吸器が必要になる前に投与を開始することや、致死率を下げるためには、「レムデシビル」や「デキサメタゾン」の投与と並行して投与する「他の治療薬」の開発が必要だ」としていました。
このため、アビガンの注射剤ができて重症患者への投与が可能になれば、まさにこれに該当し、レムデシビルなどの治療薬と並行して投与できれば、重症患者の治癒力を一層増大させる効果が期待できるのではないかと考えられます。
重症患者向けが可能になれば、アビガンは新型コロナの万能薬となる
これにより、アビガンは、新型コロナ感染者の初期・中等症状向け治療薬として初めて承認される治療薬となるばかりか、注射剤としての投与が可能となれば重症患者向け治療薬としても認定されることになります！
まさにアビガンは新型コロナ治療薬として万能薬になる可能性が高まってきたと言えるのではないでしょうか？
アビガンで、世界のコロナ禍が一刻も早く鎮静化されることを祈るばかりです！
世界では今なお新型コロナが猛威を振るっており世界の新規感染者が1日30万人を超す非常事態が続いています。
恐らく、治療薬や予防ワクチンがなければ、なかなか根絶は難しく、また、経済活動も元の正常な軌道に乗せることは難しいと考えられます。
アビガンの世界への普及によってこの忌わしき新型コロナの撲滅が一刻も早まることを祈るばかりです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー完
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曖昧な報道表現が投資家の誤解を招き、株式市場に混乱をもたらす！
報道の正確性を問いたい！
ワクチンの正式承認と量産化は全く別物、今のコロナ禍で急務なのは正式承認が何時かが問題。
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目 次 ・前日のNHK報道を受け、本日（10月15日）のアンジェス株は寄付きから急落！ ・記事の内容には曖昧さがあるが、「予想よりはるかに遅れる開発状況」と受け取られ、失望売りで大混乱！ ・曖昧な報道内容で個人投資家は動揺と混乱、売り気配に狼狽売りで大暴落！ ・アンジェスのワクチン開発の進捗状況は極めて順調のように思われる！ ・9月の株主説明会での質問に経過が順調に進んでいる旨の説明をしている ・世界に類をみないアンジェスのプラスミドDNA製法の技術を活かした画期的「新型コロナDNAワクチン」の一刻も早い正式承認が得られることを見守りたい！ |
前日のNHKの下記の報道を受け、アンジェス株は、本日の寄付きから売り気配を切り下げ急落しました。
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新型コロナ 国産ワクチンの実用化は再来年か 製薬各社が見通し
新型コロナウイルスのワクチン開発を進める国内の製薬会社が参加するシンポジウムが14日、横浜市で開かれ、国産のワクチンが実用化される時期について、製薬会社各社から「再来年になる」などの見通しが示されました。 このシンポジウムは、バイオ関連の展示会の一環として開かれたもので、新型コロナウイルスのワクチン開発を進める国内の製薬会社5社などが参加し、世界的なウイルス研究者で東京大学医科学研究所の河岡義裕教授が司会を務めました。 この中で、製薬会社の担当者が開発中のワクチンの特徴や進捗状況を紹介し、このうちDNAを活用した新しい技術のワクチンですでに臨床試験を行っている大阪のベンチャー企業からは「開発がうまくいったとして、大量生産が可能になるのは2022年の後半になる」と説明がありました。 また、遺伝子のRNAという物質を使ったワクチンを開発している大手製薬会社は「2022年を念頭になるべく早期に開発したい」と説明しました。「実際の記事はここをクリック」 |
この記事では、「DNAを活用した新しい技術のワクチンですでに臨床試験を行っている大阪のベンチャー企業からは「開発がうまくいったとして、大量生産が可能になるのは2022年の後半になる」と説明がありました。」と実名はないが、アンジェスの担当者から説明があったと報道しています。
ただ、この表現だけでは、正式承認が得られるのが2022年までずれ込むのか、正式承認そのものは来年の早い段階で得られても、量産体制に入るのが2022年までかかるのか、内容がよくわかりません。
量産体制が100万人分とか500万人分とか言われても難しいということなのか、正式承認が遅れに遅れて2022年後半ということなのかで大きな意味合いが異なります。
とにかく正式承認される時期が問題なのであって、量産規模の問題はその後の問題だと思われます。 従って、この表現では、正式承認そのものが2022年後半までずれ込むと受け止められて失望させられた。
非臨床試験を6月25日にクリアし、6月30日から開始した大阪市大付属病院、阪大付属病院での第1/2 相臨床試験も10月12日に終え全接種が完了、試験の総合判断速報結果を第4 四半期に公表すると12に日に予定を発表しました。
アンジェスは、10月12日に、次のようなお知らせで、試験の総合判断速報結果を第4 四半期に公表する予定を明らかにしました。
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2020 年10 月12 日 各 位 会社名 アンジェス株式会社 代表者名 代表取締役社長 山田 英 （コード番号4563 東証マザーズ）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）向けDNA ワクチン： 大阪大学医学部附属病院での第1/2 相臨床試験における全接種完了
新型コロナウイルス感染症向けDNA ワクチンにつきまして、大阪大学医学部附属病院での第1/2 相臨床試験において、予定通り30 症例全員の全ての接種が完了いたしました。 この試験の目的は、ワクチンとして最適な接種間隔および接種回数等を検討する試験です。 ワクチン開発は計画通り進んでおり、接種完了後、経過観察を経て、大阪市立大学医学部附属病院および大阪大学医学部附属病院での第1/2 相臨床試験成績を総合的に判断する速報結果を、2020 年第4 四半期に公表する予定です。（原文はこちらをクリック） |
| 大阪市立大学医学部附属病院と大阪大学医学部附属病院でのP1/2臨床試験が終了しのに伴い、総合的に判断するトップラインデータ（臨床試験の結果が、事前に設定された主要評価項目に達したか否かを評価するための結果のこと）を2020年11月中旬ごろに公表する予定です。 |
| データは公表できませんが、非臨床試験の結果は当局に提出し承認が得られたのでP1/2の臨床試験に進んでいます。なお、非臨床試験結果は、当局に提出したものをそのまま公表することはできないので論文という形式での公表を予定しています。 |
| 第Ⅲ相臨床試験は、現在進めているP1/2臨床試験の結果を踏まえて、当局（PMDA）と協議して次のフェーズの試験症例数を含めたデザイン決めてまいります。 |
| 海外から自国での開発や合弁の機会を作ってほしい等、たくさんの問い合わせがありますが、まずは国内での開発を最優先と考え優先事項を明確にした上で海外展開をどこまで出来るか検討しております。 |
| 2020.10.15 | 「新しいワクチンの量産体制とその量産時期」に関する一部報道について |
| 2020.10.12 | 大阪大学医学部附属病院でのP1/2臨床試験全接種完了 |
| 2020.09.24 | 大阪大学医学部附属病院でのP1/2臨床試験1回目接種完了 |
| 2020.09.08 | Brickell Biotech社との共同開発契約締結 |
| 2020.09.08 | 大阪大学医学部附属病院でのP1/2臨床試験開始 |
| 2020.08.31 | 日本医療研究開発機構(AMED)の「ワクチン開発公募」に採択 |
| 2020.08.21 | 大阪大学医学部附属病院でのP1/2臨床試験概要 |
| 2020.08.18 | 大阪市立大学医学部附属病院での第1_2相臨床試験の接種完了 |
| 2020.08.07 | 厚生労働省「ワクチン生産体制等緊急整備事業」に採択 |
| 2020.08.04 | ワクチンの大量生産に向けてKaneka Eurogentec社が参画 |
| 2020.07.22 | 第1/2相臨床試験低用量の接種完了 |
| 2020.06.30 | 第1/2相臨床試験開始のお知らせ |
| 2020.06.25 | 非臨床試験、治験審査委員会で承認 |
| 2020.06.25 | ワクチン製造の中間体の分担製造でシオノギファーマが参画 |
| 2020.05.29 | 「FACTA Online」に森下竜一教授のインタビュー記事が掲載 |
| 2020.05.25 | 共同開発のCOVID-19向けDNAワクチンが非臨床試験での抗体価上昇 |
| 2020.05.22 | 日本医療研究開発機構(AMED)の「COVID-19に対するワクチン開発」に採択 |
| 2020.05.21 | ワクチン製造体制強化に向けてAGC Biologics 社とCytiva が参画 |
| 2020.05.18 | 共同開発にスリー・ディー・マトリックス社が参画 |
| 2020.04.30 | ワクチン開発でフューチャー社が参画 |
| 2020.04.27 | 共同開発にヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ社が参画 |
| 2020.04.21 | 共同開発に新日本科学が参画 |
| 2020.04.14 | 大阪市立大学医学部附属病院と開発の連携協定書を締結 |
| 2020.04.14 | 共同開発にペプチド研究所が参画 |
| 2020.04.08 | 共同開発にファンペップ社が参画 |
| 2020.04.07 | 臨床試験の開発支援を行う医薬品開発受託機関としてEPSグループが参画 |
| 2020.04.01 | コロナウイルス感染の予防または治療ワクチン開発における特許を出願 |
| 2020.03.26 | 新型コロナウィルス向けDNAワクチンの非臨床試験開始 |
| 2020.03.24 | 新型コロナウィルス向け非臨床試験用プラスミドDNAワクチンが完成 |
| 2020.03.13 | 細胞内へ薬剤を送達する新規投与デバイス技術でダイセル社が参画 |
| 2020.03.05 | アンジェス、大阪大学が新型コロナウィルスDNAワクチン共同開発に着手 |
なお、関連記事もご覧いただければ幸いです。
楽天を騙る詐欺メールは、こんなアカウント、要件、語句、フレーズを使っている！
楽天を騙る詐欺メールが相変わらず横行しています。
詐欺グループが、不正に入手した顧客情報をもとに楽天を騙り様々な体裁のフィッシングメールを大量に送り付けています。
これら大手通販等を騙る詐欺メール被害が多発しているにも関わらず、これといった取り締りの術がなく、通販会社のホームページでの注意呼びかけぐらいしか対策措置がとられていません。
このため、私たち自身で注意して被害に遭わないよう対策するしか方法がありません。
楽天を騙る詐欺メールは、いろいろ体裁、名目を変え送られてきますが、使われる用語や要件などから見分けるポイントがありますのでご紹介します。
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目 次 ・一目で詐欺メールを見分けるポイント 1.アカウントや要件、語句、フレーズで見分ける １）受信欄記載のアカウント名やロゴが次のいずれかであれば詐欺メールです！ 2）受信欄記載の要件名が次のいずれかであれば詐欺メールです！ 3）本文上に記載のメール送信元アドレスが下記のような場合は詐欺メールです！ 4）本文中に次のいずれかの文脈があれば詐欺メールです！ 2.類似の「楽天騙る詐欺メールの実例一覧」に照らして見分ける 1）受信欄に届くメール通知の実例集 2）本文でのメール通知の実例集 3）本文の実例集一部 ①「手違いでアカウントが確認できない・・・」の本文実例 ②「あなたのアカウントは異常行為で制限されています」の本文実例 ・補足1：送り付けたメール上でアクセスを求めるメールは詐欺！ ・補足2：迷惑メール対策 ・補足3：トラブルに巻き込まれそうになったら |
1.アカウントや要件、語句、フレーズで見分ける
楽天を騙る詐欺メールは、アカウント名や要件名、体裁をいろいろ変えて送り付けてきますが、使用される語句やフレーズ等は限られており、これらを承知しておけば簡単に詐欺メールと判断がつきます。
詐欺メールに使用されるアカウント名や要件、語句、フレーズを整理しましたので、これらのいずれかが含まれるメールは詐欺メールと判断して間違いありません。
なお、詐欺メールと判断される場合は、決してメール内のボタン等にはアクセスしないようにしてください！
通常、本物の楽天関係のメールでは下記のようなアカウント名やロゴは使いません。
従って、これらアカウント名（差出人）のメールは全て詐欺メールです。
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・ Rakuten ・ 楽天市場 ・ 【楽天市場】 ・ Rakuten-update@rakuten.co.jp ・ myinfo@rakuten.co.jp など |
要件名が下記のいずれかの場合は詐欺メールです。
本物の楽天は、こういった要件をメール要請することはありません。
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・ 楽天安全異常 ・ お支払い方法の情報を更新 ・ 【楽天】支払情報一致していません ・ お支払い情報が使えません 【楽天】支払いを更新する必要があります ・ 【楽天市場】お支払い方法を更新してください・・ ・ あなたのアカウントを更新できませんでした。これは、カードが・・・・ ・ 【楽天市場】お知らはい方法を更新してください（自動更新・・・」 など |
フリーメールアドレス等を使って様々に加工されて使われているため、分類分けは難しいですが、下記のような形のものは詐欺メールです。
しかし、様々な形があるため、他の1）、2）、4）で詐欺メールを判断しましょう！
なお、「◯◯◯＠rakuten.co.jp」のように＠のすぐ後に「rakuten.co.jp」が続くのは詐欺、
本物は、「◯◯◯＠◯◯.rakuten.co.jp」のように「rakuten.co.jp」が末尾に付くのが通常です。
|
・ ◯◯◯＠rakuten.co.jp ・ Rakuten＠◯◯が次の人の代理で・・・ ・ 【楽天市場】<order@rakuten.co.jp> ・ rakuten<◯◯＠◯◯> |
大抵の本文は、「残念ながら・・・」で始まる文体が多いです。
以下のいずれかのフレーズが本体（ほとんど冒頭に）にあれば詐欺メールで間違いありません！
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・ 残念ながら、あなたのアカウント を更新できませんでした。 これは、カードが期限切れになったか、請求先住所が変更されたなど、さまざまな理由で 発生する可能性があります。 |
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・ お客様の注文と楽天アカウントを停止させていただいております。 請求先住所が変更されたなど、理由で発生する可能性があります。 アカウントにログインして画面の指示に従うことで、アカウントの停止状態を解除して いただけます。 |
| ・ 下記にあるタブをクリックしていただき、注文情報をご確認または変更。 |
| ・ お客様のお支払い方法が承認されません。 |
|
・ あなたのアカウントは異常行為で制限されていますたのアカウントは異常行為で制限 されています |
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・ 残念ながら、あなたのアカウント 楽天会員個人情報 を更新できませんでした。 これは、カードが期限切れになったか、請求先住所が変更されたなど、さまざまな理由 で発生する可能性があります。 |
| ・ あなたのアカウントは異常行為で制限されています |
以上の1）2）3）4）ようなアカウントや要件、語句、フレーズが使われていれば、決してメールを開けたり入力などせず詐欺として処理しましょう！
以上が、アカウントや要件、語句、フレーズで見分ける為のポイントです。
また、楽天を騙る詐欺メールは、アカウント名や要件名、体裁をいろいろ変えて送り付けてきますが、いくつかのパターンい限られているため、実際に送り付けられている詐欺メールの実例一覧に照らして見分けることもできますので、実例の雛型となるものをご紹介します。
受信覧には次の様な送信元と要件名が記載されています。
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本文の上部には、次の様な送信元アドレスと要件名が記載されています。
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本文実例は、次の様なものがあります。
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アクセスによる入力でフィッシングを狙ったものです。
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他にも種々の本文事例がありますが、メール本文の中で、アクセス（又はログイン）を求めて入力に導く箇所が設けられていれば、詐欺メールです。
もし、それでも釈然としなければ、直接、「カスタマーセンター」に電話（フリーダイヤル 0120‐999‐373）で問い合わせることをおすすめします。
送り付けたメール上でアクセスを促し個人情報の入力を求めるものは全て詐欺メールです。
企業は、必要あれば、直接サイトを開いて手続きを求めます。送り付けたメール上で個人情報の入力を求めることはありません。
メール上で表示される「楽天サイト」は「偽サイト」なので絶対に触らないように注意してください！
詐欺メールを受信した場合は、各メールソフトで「迷惑メール設定」を実施しましょう。
なお、Outlook上での詐欺メール対策は、「アウトルック（Outlook）上で詐欺Ｇの迷惑メール攻撃を受けた場合の撃退法」を参考に対処してください！
そして、次の様な対処も面倒ですが都度行って撲滅を図ってください！
①受信メール（迷惑フォルダーにはじかれず）に入った迷惑メールを「迷惑メールのオプション（Ｃ）」を使って忍耐強く「受信拒否リスト」に登録する作業を繰り返す。
②併せて、同メールをお使いのセキュリティーソフトのオプションでブロックリストに追加することを続けていく。 (ソースネクストセキュリティーの場合）
これらの作業を続けていくと、それぞれのソフトで学習効果が上がりどんどん精度を上げ、相手がアドレスなどを変えて送り付けてきてもはじいてくれるようになります。
実際にトラブルに巻き込まれ詐欺グループから実被害ないしは不安が高じた状況になった場合は、「消費者センター」、「迷惑メール相談センター」、「警察」へ相談しましょう！
なお、「迷惑メール相談センター」とは、総務省から委託を受けて迷惑メールに対応している相談窓口です。（「迷惑メール相談センター」のホームページ）
センターの主命題は、「不特定多数へ同意を得ずに送られる広告宣伝目的の迷惑メールの監視」にあるため、迷惑メールや詐欺メールでの電話相談は受け付けませんが、事例別に相談すべき窓口（「その他の相談窓口」）が案内されます。
下記の関連記事もご覧いただければ幸いです。
迷惑メール対策
