年末を控え、今年の株取引の節税対策は十分ですか？「損出し」「益出し」とは？: せいちゃんの雑記ブログ

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2020年11月25日

年末を控え、今年の株取引の節税対策は十分ですか？「損出し」「益出し」とは？

年末取引は、節税と持ち株整理ができる大きなチャンス！

年末取引は、この1年間で利益が出ている人も、損が出ている人も、節税と持ち株整理が行える大きなチャンスでもあります。（ここで言う利益は配当も含みます）

しかし、個人投資家、特にネット取引専門の方は、証券会社等からの直接のアドバイスがない為、折角のチャンスを逸してしまう方が多いのではないかと思います。

（非常にもったいないことですね！）

目　　次

・株取引の税負担は重く、利益（含む配当）には住民税等の負担に影響も！

・年末節税対策には「損出し」「益出し」活用が必須！

・「損出し」、「益出し」による節税の仕組みとは？

「損出し」とは、メリットは？

「益出し」とは、メリットは？

・「損出し」「益出し」時の「同株買い替え」のやり方・・現物株と信用株との違い

「損出し」「益出し」株が現物株の場合の「同株買い替え」のやり方

「損出し」「益出し」株が信用建玉の場合の「同株買い替え」のやり方

・「損出し」「益出し」の基本的な使い方

「損出し」は、基本的には、今年の運用で大きな黒字（利益）となっている場合に使います。

「益出し」は、基本的には、今年の運用で大きな赤字（損＋配当）となっている場合に使います。

・「損出し」「益出し」のケースバイケースでの使い方

株取引の税負担は重く、利益（含む配当）には住民税等の負担に影響も！

株取引は、大きな税負担が伴い、利益や配当には20.315％（所得税15％＋復興特別税0.315％＋住民税5％）もの税金がかかります。

また、確定申告の仕方によっては、利益は譲渡所得として、配当は配当所得として他の所得と合算され住民税やその他の社会保険や行政サービス負担にも影響を与えます。

株取引に伴う節税対策は大変重要で、年末での取引には細心の注意が必要です。

年末節税対策には「損出し」「益出し」活用が必須！

「持ち株を変えず」に、「含み損」あるいは「含み益」を実現させ、税の還付を受けたり、税負担なく利益の100％を受け取れたりできる「節税の為の魔法の杖」です。

「損切り」や「利食い（利確）」は、その株を処分することになるので大きな決断を強いられますが、

「損出し」「益出し」は、基本的には、市場で売却した株と同株を同株数、同値で買い直すため、実質的には、持ち株に変動はなく損益を実現させられるので気楽に実行できます。

「損出し」、「益出し」による節税の仕組みとは？

「損出し」とは、メリットは？

「損出し」のメリットは、簡単に言うと、持ち株を変えずに、含み損のある株の損を実現させて、今まで収めた利益から徴収された税金を取り戻せることです。

「損出し」とは、今年のこれまでの取引で利益が出ている（税金を払っている）場合に、「含み損のある株」（含む信用買株）を売却し「損を実現させる」ことで、これまでの利益を減らし税の還付（ここでは、特定口座内取引で源泉徴収を選択していることを前提にします。以下同じ）を受ける取引です。

「損切り」と異なるのは、「損出し」の場合は、売却と同時に、同株を同値で同数買い直し実質的には持ち株を変えず「損」だけ実現させる取引行為を指します。

もちろん、同株でなく他の株へ乗り換えても良く、「損の実現」が最大目的で他の株への乗り換えもその時の価格で買い付けるという意味では考え方は同じです。

「損だしによるメリット」は、節税だけでなく、買い替えた同株の買い付け値が、この株の買値を引下げることにもなるので将来の利幅拡大にも繋がるという点です。

また、「損出し」は、今年度の譲渡所得の抑制になり、住民税やその他の公的負担への影響軽減にも役立ちます。

「益出し」とは、メリットは？

「益出し」のメリットは、簡単に言うと、持ち株を変えずに、含み益のある株の益を実現させて、税金を払わずに利益が得られることです。

「益出し」とは、これまでの取引で損（配当を含めても損になる）となっている場合に、含み益のある株（含む信用買株）を売却し、「税負担なし」で「利益の100％」を現金で受け取る為の取引です。

「利食い」と異なるのは、「益出し」の場合は、売却と同時に同株を同値で同数買い直し、実質的には持ち株数を変えず「益」だけを実現させる取引行為を指します。

つまり、持ち株（数量、価格）を変えずに益だけ実現させることになります。

もちろん、同株でなく他の株へ乗り換えても良く、「益の実現」が最大目的で他の株への乗り換えもその時の価格で買い付けるという意味では考え方は同じです。

「益出し」の場合、既に値上がりしての利益なので買い直しは同株を保有し続けたいという気持ちがないと難しいですが、単に「益出し」と考えれば、願ってもない手法です。

また、「益だし」は、利益の100％を現金で受け取れる最大のメリット以外に、買い替えた同株の買い入れ値は高くなっているため、翌年以降に値上がりで利確した場合に利幅がその分小さくなっているので税金は少なくて済みます。

「損出し」「益出し」時の「同株買い替え」のやり方・・現物株と信用株との違い

「損出し」「益出し」は、通常、売却と同時に、同株を同数、同価格で買い入れることが基本的な考え方です。

しかし、信用取引のできる方は、容易に、同株を同数同価格で買い入れできますが、信用取引を使わない方は、少し工夫が必要になります。

「損出し」「益出し」株が現物株の場合の「同株買い替え」のやり方

「損出し」「益出し」の株が現物株の場合は、同日に売却と買い直しをやると、買い直し株の買い入れ価格が、売却株の平均取得単価に組み入れられ「損出し」「益出し」の損益が縮小されてしまい効果が薄まってしまいます。

従って、「損出し」「益出し」の株が現物株の場合、最もいい方法は、信用を使って同株を同数、同値で買い直しすることです。

やり方は、当日の寄付き前に、売りと買いを成り行きで注文すれば容易にできます。（但し、極端に取引が少ない銘柄はブレに注意してください）

信用が利用できない場合は、現物の売りに対し、現物の買い替えは、翌日以降の買い付けとなり同値では難しくなりますが、余程の変動がない限り翌日に買い付けるのが落ち着くと思います。

「損出し」「益出し」の株が信用株の場合、最もいい方法は、現物でも信用でも問題なく同株を同数、同値で買い直しできます。

やり方は同じで、当日の寄付き前に、売りと買いを成り行きで注文すれば容易に成立します。

その方法は、寄付きに売りと買いともに成り行きで発注すると成立します。

このため、信用取引ができるように契約しておくことが便利と思われます。（但し、信用取引は、無理にはお勧めしません）

「損出し」「益出し」株が信用建玉の場合の「同株買い替え」のやり方

「損出し」「益出し」の株が信用建玉の場合は、同日に現物株買いであろうと信用買いであろうと、当日の寄付き前に、売りと買いを成り行きで注文すれば容易にできます。（但し、極端に取引が少ない銘柄はブレに注意してください）

但し、「損出し」株が信用建玉である場合は、「損出し」により、損を実際に現金で決済しなければなりません。

損金の20％は還付金で戻りますが、80％分は現金が失われます。

しかし、同じ株を同値で買い替えれば同株の仕入れ値を下げたことになりその分利食いのチャンスは広がり利幅も大きくなります。

従って、評価損のある信用建玉を「損出し」する場合は、損金の80％分の現金が一時的に失われることを承知で、維持率等を勘案して判断する必要があることに注意願います。

以上のように、「損出し」「益出し」は、今年の株取引の運用状況に応じて、節税と株の仕入れ値も調整ができる手法で、年末における節税対策には欠かせません。

「損出し」「益出し」の基本的な使い方

株取引の年末節税対策は、今年の現在までの運用成績や過去の繰越損の有無などで基本スタンスがあります。

「損出し」は、基本的には、今年の運用で大きな黒字（利益）となっている場合に使います。

含み損のある株の「損出し」により、損金の20.315％が還付されるので、現物株に含み損がある場合、極力、「損出し」で利益を圧縮し税金の還付を受けるのが基本スタンスです。

たとえ利益よりも損出し損金が大きくなっても、配当分（利益の1種）があり、利益＋配当額まで損出しすれば両者にかかっていた税金が100％が回収できます。

また、それ以上に損出ししても確定申告で「損は繰越しできる」ので来年以降の節税に利用できます。

従って、含み損を抱える現物株（信用も可）については、損出しは、節税の大きな武器になります。

「益出し」は、基本的には、今年の運用で大きな赤字（損＋配当）となっている場合に使います。

含み益のある株を「益出し」すれば、税金20.315％を払わずに利益が100％受け取ることができます。

もし、来年以降に持ち越して利食いすると税金が徴収されることになるので、年内であれば、節税を生かしたことになります。

「損出し」「益出し」のケースバイケースでの使い方

年末の節税対策を講じるにあたり、皆様の置かれた運用状況は様々で、「損出し」「益出し」も状況に応じた使い方があります。

従って、様々な状況を想定して、ケースバイケースで「損出し」「益出し」の使い方を次回でご紹介します。

その区分けは、

まずは、前年度に「過去の繰越損」を確定申告している場合と、そうでない場合に区分し、

それぞれの置かれた背景を区分します。

次に、それぞれにおいて現在まで利益（配当も含む）が出ている（税を徴収されている）黒字の場合と配当を含めても損となっている場合とに区分します。

以下の表の様な区分で、それぞれの置かれた状況に応じて、どういうスタンスで節税及び持ち株の改善に臨むことができるかのヒントになるような考え方をご紹介します。

Ⅰ.前年度迄の繰越損がない場合	＋.今年度の取引が黒字（利益がでている）の場合
	－.今年度の取引が赤字（損がでている）の場合
Ⅱ. 前年度迄の繰越損がある場合	＋.今年度の取引が黒字（利益がでている）の場合
	－.今年度の取引が赤字（損がでている）の場合