ソーシャルレンディング投資記録（旧ブログ）

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　Pocket Fundingから、特徴的なファンドが登場しました。
　沖縄に特化したソーシャルレンディング事業者であるPocket Fundingならではの、軍用地ファンドです。
　10/26から募集開始となる予定です。


　・ＰＦ軍用地担保ファンド４号

　　予定利率：6%
　　期間：12ヶ月
　　貸付総額：500万円（主部分。うち750万円は募集完了）
　　担保：沖縄軍用地に対する第二順位抵当権
　　　　　評価額約4,370万円　先順位3,000万円
　　LTV：80%

　　


　このファンド、Pocket Fundingにおける本来の案件組成ルールに反しています。
　というのも、Pocket Fundingでは基本的にLTV 70%までしか貸付を行わないからです。
　対してこのファンドのLTVは80%。にも関わらず募集を行っているのは、軍用地という特殊性ゆえです。


　担保物件は沖縄本島中部の軍用地で、現在のところ返還対象外。
　軍用地はその用途のため、極めて保全性が高い（というか、これ以上ない）物件です。
　そのために流通性も高く、要は「買いたい人はいくらでもいる」という物件。ですから今回、特例として
　LTV 80%でも安全性は保たれると判断し、ファンドを組成することにしたようです。

　軍用地の価格は「借地料×倍率」で決まります。
　倍率は「その土地を倍率の年数だけ保持すれば、最初に買った金額が回収できる」というもの。
　つまり、高ければ価格が高い、人気の土地であることを示します。

　軍用地の価格は、下記のサイトもご覧下さい。
　だいたい倍率は50倍前後ということが分かると思います。
　今回の物件も倍率は50倍とのことですが、担保価値算出には45倍以下の余裕ある数値を使用しているとの
　ことですので、実質的なLTVは80%より低くなるでしょう。

　　・軍用地物件の一覧　（開南コーポレーション）


　以上のような理由で、案件の安全性はかなり高いと思われます。
　玉に瑕なのは、案件が小粒だということ。500万円では瞬間蒸発してしまうでしょう。

　最初にも書いた通り、Pocket Fundingは沖縄にほぼ特化したソーシャルレンディング事業者。
　沖縄は色々なしがらみもありますが、経済はかなり好調の様子です。
　担保案件の所在を分散する意味で資金の一部を投資する価値はあると思いますし、私もそうしています。


　Pocket Fundingでの投資をお考えの方は、こちらからどうぞ。
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　何回か紹介していますが、下記のリンクはほとんど唯一の軍用地投資に関する本です。
　沖縄防衛局の中の人が無断で発行し、防衛局が回収を指示したという本。
　新品はもうないようですが、Amazon中古品なら手に入りそうですので、リンクを付けておきます。

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　最近の見直し報道から、何かと話題になっているふるさと納税についてです。

　総務省が打ち出しているふるさと納税の見直しは、高額な返礼品や、地場品でないものを返礼品にしている
　自治体について、ふるさと納税の節税対象から外すというもの。
　一部の地方自治体からの反対はありますが、おそらくはこのまま決まっていくでしょう。

　既に一部の自治体では、総務省の決定に先駆けて返礼品の見直しを行っています。
　この自治体もその一つなのでしょうか。
　総務省の言うNG返礼品の条件、「高額」「地場品ではない」「換金率が高い」を全て満たしているという
　ある意味貴重な自治体の返礼品です。


　　
　　・ぜひ「熊取」にお越しください！ツーリスト旅行券　（大阪府熊取町）
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　1万円の納税で5千円のツーリスト旅行券ですから、返礼率は50%。
　さらにここに、ふるなびからAmazonギフト券1%で、合計51%という破格の返礼率を誇ります。
　おそらく総務省にガン詰めくらったのでしょう。10月末で掲載終了とのことです。

　少なくとも掲載終了までは、何のためらいも罪悪感もなく納税の申し込みを行うことができます。
　もし枠が残っている方がいましたら、検討されてはどうでしょうか。


　もう一つありました。
　こちらは日本旅行のギフトカードですが、使い勝手はツーリストと遜色ないでしょう。

　
　　・吉野ヶ里遺跡へ行こう！日本旅行ギフトカード　（佐賀県吉野ヶ里町）
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　こちらは2万円の納税に対し、旅行券が1万円分。
　さらに1%のAmazonギフト券がありますので、返礼率は51%。
　こちらも、10月末までの期間限定となります。


　総務省が各自治体の意見をどれほど取り入れるかはまだ分かりませんが、おそらくは予定通り、来年からは

　　・返礼率3割
　　・返礼品は地場物のみ
　　・換金性が低いものにすること

　というあたりを軸にして、ふるさと納税の見直しが行われていくものと思います。
　総務省の指導に従わない自治体が寄付金を多く集める「勝ち組」になっている現状があるだけに、こういう
　見直しはやむを得ないところがあると思います。
　（各自治体間の公平性の確保もあり、総務省自体のメンツもあり、といったところです）


　それはそうと、返礼率を3割に落とされても、ふるさと納税が依然お得な制度であることは変わりません。
　異論はあるでしょうが、それが制度として認められている以上、私は来年以降も限度枠いっぱいの納税を
　続けていこうと思います。
　

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