若年層のお金の使い方

みなさん、こんにちは。

資産形成において重要なことは、手元のお金を増やし、インフレリスクに対処するということ以外にも、他にもあります。

それが節税対策です。

節税対策とは非常に重要です。もし、節税対策を一切行わずに資産形成を行うと、ほとんどの場合には売買のたびに２０．３１５％の税金がかかってしまいます。そうすると、もしリバランスをしたり、儲かった分でちょっと贅沢をしたりする場合には、そこで税金がかかってしまい、そのリバランスやちょっとした贅沢の効果が薄くなってしまいます。しかし、節税対策をすることによって、その税金をさらに小さくすることができたり、そもそも全くかからないようにすることもできます。そうすることで、リバランスや贅沢の効果を非常に大きくすることができます。

それではぐ遺体的にどぷいった節税対策があるのかを見ていきます。

●NISA,つみたてNISAを利用する。

この方法は以前の記事でも書きましたが、NISAという制度では、元本１２０万円までから発生する運用益が全て非課税になるということと、その期間が５年適用されるということです。
対してつみたてNISAという制度では、元本４０万円までから発生する運用益が全て非課税になる制度で、この制度は２０年間非課税になります。

このように運用益が非課税になるNISAですが、デメリットもあります。一人につき１口座までしか作成することができないうえに、もし損失が発生してしまったら、この運用益が非課税になるというメリットを享受できないことや、余った分を翌年などに繰り越すことができないなどのルールがあります。さらに、特定口座で運用している場合には、損失が出たとしても３年までは損益通算をすることができるのですが、NISAでの運用の場合には一切の損益通算を行うことができません。なので、メリットを享受するためには、出来る限り枠いっぱいで運用を行い、利益が出るまで辛抱強く待つということです。ここでみなさんはもし非課税期間中に運用益が出なかったらどうなるのかと考えるかもしれませんが、確かにそうなってしまっては、NISAという制度のメリットをほとんど享受することができない状況になってしまいます。しかし、安心してください。投資信託は種類によりますが比較的単純なインデックス型の投資信託であれば５年間も保有している場合においてはほとんど１００％の確率で利益が出るような商品になっています。というのも非常に単純な投資信託は、市場の成長性に投資をします。リーマンショックやバブル崩壊などのように一時的に大きく下落することはありますが、その後数年もすると株価は元の基準に戻ることがほとんどです。なので、安心して購入できると思います。

●保険を利用する

保険における節税とはどのようなものかというと、相続目的や贈与目的、資産を増やす目的などいくつかの目的があるのですが、今回は資産を増やして自分で使うことのできるお金を増やすという目的にフォーカスして、話していこうと思います。この節税が大きく意味を成してくるのは、養老保険や生存保険などのように、満期のある保険の時に効力を発揮します。上記でも述べましたが、通常の資産形成では換金した場合には、売却価格と取得価格の差分に約２０％の税金がかかってしまいます。しかし、この満期保険金における減税制度を利用することによって、かかる税率は変わらないのですが、かける対象を小さくすることができます。どのくらい小さくなるのかというと、以下の式をご覧ください。

�@通常の運用の場合
課税対象金額　＝　売却価格　−　取得価格

�A生存保険の満期保険金の場合
課税対象金額　＝　（　売却価格　−　取得金額　−　５０万円　）　÷　２

です。

具体的に見ていきましょう。ここでは、もし１０００万円を運用資金として、最終的に１２００万円の運用結果になった場合を考えていきます。

�@通常の運用形態ですと、売却価格の１２００万円と取得価格の１０００万円の差分の２００万円に約２０％の税率をかけた訳４０万円が税金として持っていかれてしまい、最終的に手元に残る資金は１６０万円になってしまいます。

�A対して、保険商品の満期保険金を受け取った場合には、売却価格の１２００万円から取得価格の１０００万円を引き、さらに特別控除の５０万円を引き、１５０万円になり、さらに、その値を半分にした７５万円が課税対象の金額になり、そこに約２０％の税金をかけるので、実際に支払う税金は１５万円になります。ということは手元に残る運用益は１８５万円になります。このように非常に大きな節税効果を得ることができます。

しかし、この保険による節税ですが、注意点もあります。
・換金することはいつでも良いわけではない。
この節税の効果はいつ換金しても得られるわけではありません。この効果は、保険を契約してから５年の歳月がたって初めて得られる効果になっています。５年がたった後に、換金した場合には、上記のような非常に大きなメリットを享受することができますが、５年がたつ前に換金してしまうと、普通の運用と同じ効果になってしまいます。つまり、儲かった分の直接の差分が嘉永対象になってしまうということです。なので、保険は長期でじっくり運用する場合には向いています。

・他の所得とは損益通算を行うことができない。
このように非常に大きな節税効果があるために、もし仮に株式などで売却損が出てしまった場合に、その損失と損益を相殺して、課税対象の金額を小さくしようとしても、行うことができません。

・その節税効果を得るためには確定申告を必要とします。
この節税効果は保険の満期が来たら自動的に行ってくれるものではありませんし、販売会社や保険会社が行ってくれるものではありません。ご自身で税務署に行って、確定申告をしなければなりません。節税効果を得るためにはこのような一定の手間を必要としています。

今回の内容は以上です。
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