若年層のお金の使い方

今回はiDeCoに関して紹介していこうと思います。
最初に結論を申し上げますと、この制度はあまりお勧めできないのと、おすすめできたとしてもある特定の条件にいる人にしかお勧めできません。

この記事の概略
・iDeCoの説明
・iDeCoのメリット・デメリット
・iDeCoを利用するとしたらどんな人が使うべきか？

　まずiDeCoがどんな政府度が説明していきます。iDeCoが作られた目的は、将来の資産形成にあたって、現在の国民年金や厚生年金だけでは追いつかなくなるのではないかとという将来感から、個人でお金を運用して老後の資金の準備をすることが重要ではないかという考えのもと作られた制度です。このiDeCoという制度は掛け金を主に投資信託に投資をして運用する仕組みになっています。NISAと非常によく似ていますが、少し違います。まずNISAのほうでは掛け金あるいは投資額は口座の放火引き落としされますが、iDeCoのほうでは給料のほうから天引きされます。そして、非課税になるところですが、NISAと共通している部分では運用益が非課税になるというところですが、さらにiDeCoでは掛け金自体が非課税になるので、節税効果にもつながります。

次に、iDeCoを利用するときのメリット・デメリットに関して説明していきます。
＜メリット＞
・掛け金が全額非課税になるところ
・運用中に生じた分配金が非課税になるところ
・最終的に受け取る受取金も非課税になるところ
　
　NISAと違い、期間の定めがないという利点があります。なので、始める時期が早ければ早いだけ得をするシステムになっています。他にもNISAとは違い、給料から天引される仕組みになっていますので、その分掛け金が非課税にもなっているという点で違います。

＜デメリット＞
・６０歳になるまで換金することができない
・口座開設手数料や口座への引落し手数料がかかる
・非課税のメリットを享受できる限度額が意外に少ない
　
　NISAと違い、この制度ではどうしても必要になったときに自由に引き出すことができません。NISA口座で保有していた場合には確かに少し時間はかかるけれども、簡単に引き出すことができます。しかし、この講座で保有している投信は６０歳になるまで換金することができません。また、この制度では１０年は口座を保有しなければなりません。つまり、もし５０歳以上でiDeCoを開設した場合にはその年齢分換金額を受け取ることのできる時期が遅れるというデメリットもあります。
　次に手数料ですが、信託報酬だけならまだ開設をしてこの制度を利用して購入してもよいかなと思う人も多いと思いますが、この制度では口座を開設するときにも、さらには、掛け金をこの口座に移すときにもつまり、毎月の積立をするときにも所定の手数料が発生します。このようなデメリットがあることから、給料から天引きされて掛け金も非課税んあるというところは実質的に享受できないどころか、つみたてNISA等で運用した場合よりもマイナスになりかねません。
　最後に非課税のメリット享受できる掛け金の限度額が意外にも少ないという点です。これは、特に会社員の人で厚生年金基金や企業型の確定拠出年金に加入している場合、著しく少なくなります。まず会社員の場合で一番多くの掛け金を拠出出来る場合ですが、会社に企業型年金の制度がない場合であり、それでも毎月23,000円が限度額になります。その下とかだと、企業型の確定拠出年金に加入していたり、厚生年金基金に加入していたりすると、最低で12000円まで毎月の限度額は下がります。

　最後にどのような人はiDeCoという制度を利用してもよいかに関して考えていきます。この制度を利用して節税効果を大きく享受できる人がどんな人なのかを書きます。それは以下のような人々です。
　・現在払っている所得税が多い人々
　・掛け金として拠出できる金額の限度額が大きい人
であると思います。一つ目の現在払っている所得税額が多い人は単純に多くの収入を得ている人々ということになります。そのような人々は、払っている所得税が大きいので、多少の手数料があったとしても、それ以上の恩恵を受けられるのも間違いないでしょう。そして二つ目の拠出できる掛け金が大きい人という意味では、自営業の人と考えられます。自営業の人は毎月68,000円の掛け金の限度額があり、最も多くの掛け金を拠出できる会社員の場合と比べても3倍以上の違いがあります。以上のように、納めている所得税が多い人や自営業の人で掛け金の限度額大きい人はこの制度を積極的に利用するのはありだと思います。

　ただ、途中で換金することができないという点や口座開設自体にもお金がかかるという点で、やはり他のNISAを利用した方がよいと考えられます。ただ、NISA制度を利用してもなお運用に回すことのできる金銭的余裕がある場合には、このiDeCoという制度w利用してみてもよいのかもしれません。

　以上、iDeCoに関して書いてきました。この制度は非常に掛け金自体も非課税になるので非常に有益な制度でありますが、しかし手数料も大きくかかってしまいます。なので、自分の所得状況や金融資産状況を考えて決定してみてください。

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