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元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が、��おねだり�″ﾖ藤元彦兵庫県知事の受領品の一部をフォローした。

１３日、自身のＸ（旧ツイッター）を更新。兵庫県は１２日、贈答品が飾られた知事応接室を記者団に公開。そこにはゴルフセットや阪神タイガース、Ｊ１ヴィッセル神戸のユニホーム４着などが展示されていた。県の担当者によると、受領した贈答品は計１３７点で、うち２５点が飾られているという。

これに橋下氏は「流石にこれはアンフェア」と注文。続けて「特産品などはお断りしていた僕でも、表敬訪問の際のサインボールやサインユニフォーム、サイン色紙は頂いていた。僕の宛名があるし」とつづった。

��おねだり体質�≠ﾍ批判されるべきだが、先方が知事の名前入りの贈答品を用意していた場合は、さすがに受け取らねば失礼というスタンスだ。

橋下氏は続けて「関空をＬＣＣピーチの拠点にする戦略を実行する際、社長が知事室に表敬＋会談に来てくださった。その際、飛行機のモデルもいただいた。これらは知事、市長退任時に自宅に持って帰って今もある」と告白。「捨てるなんてとんでもないし、個別知事の記念館などない」などと私見を述べている。

「なんだ、悔し涙なのかーー」

パワハラ告発に続き、刑事事件化の可能性も囁かれる県補助金の増額疑惑がある斎藤元彦・兵庫県知事。その斎藤知事が9月11日の会見中、突如嗚咽を漏らした。

その姿を見て、現役の県職員は冒頭のように漏らしたーー。

斎藤知事の“涙”の意味は何だったのか。県政担当の大手紙記者が背景について明かす。

「これまで知事を擁護していた維新が、批判の高まりを恐れ、9日に辞職要求を突きつけました。最大会派の自民党は、県民生活への影響を最小限にするために、補正予算が成立する10月3日を待って不信任案を出す予定。その前段として、12日に維新を除く会派で辞任要求を出す根回しをしていました。

元財務官僚で経済学者の高橋洋一嘉悦大教授が１１日、ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルを更新。パワハラ疑惑に揺れる斎藤元彦兵庫県知事について私見を述べた。

「改革系の知事が来たから職員の間で猛反発があったという話もあるし、天下り先をボンボン切っていたりしたから、すごい反発があったという話も聞いたことがある」と同情の余地を指摘。それでも「やっぱり公益通報に対する対応は致命的にミスった。たとえ自分をおとしめる怪文書と思っても、一応、公益通報になるから、初手としては客観的なところに調べさせるとか、自分でやっちゃダメ。そこが完全にミスって、致命的。取り返しがつかない」と文書に対する処理の仕方が間違っていたと断じた。

　「県政を運営するのは無理だから、普通はどこかで辞める。辞めないとリコールで辞めさせなきゃいけないけど、結構難しい。あと１年ちょっと（の任期）だから粘ってずっとやると言っても、ずっと何もできない状況が続くから、そこまでは普通はやらない」と読み解いた。その上で「県政を混乱させた責任を取る」という理由で辞職する道を選ぶと推論した。

　６０年以上にわたって、総務省出身が知事を務めてきたが経緯があり、「そろそろ官僚依存の知事はやめてねっていう動きが出る」と予想。そこで「石丸さんみたいな人に可能性があるんじゃないの？」と７月の東京都知事選で善戦した石丸伸二氏の名前を挙げた。

　石丸氏が都知事選で「東京一極集中反対」を主張した際には首をひねった高橋氏も「兵庫県知事でそれなら政策論としてはありだし、官僚と違うタイプが来るのはいいと思う」と歓迎した。

　「辞めろといって、目星ついてないなんて、あり得ない」とすでに各党ごとに何人かの後任候補のリストがあると予想。そこに石丸氏の名前があってもおかしくないとした。

上川陽子外相は10日、自民党総裁選（12日告示―27日投開票）に立候補する意向を表明した。国会内で自身を支持する議員と会合を開き、出馬に必要な20人の推薦人が集まったと明言した。11日に都内で記者会見を開き、政策などを発表する予定だ。

上川氏は会合で「きょう20人目の推薦状を書いていただいた。日本で初の女性首相という声が湧き起こるよう、精いっぱいの活動をしていく」と述べた。上川氏の総裁選出馬は初めてとなる。

推薦人の確保は女性議員や自身と同じ法相経験者らを中心に協力を呼びかけてきた。女性活躍や地方の活性化などを重点政策に据える見通しだ。

上川氏は衆院静岡1区選出で当選7回。これまで法相を3回務めるなど閣僚を歴任した。岸田文雄首相が率いた岸田派（宏池会）に属していた。出馬を決意した理由に関し、首相が8月に退陣表明し、閣僚でも総裁選に挑戦してほしいと伝えられたことを挙げた。

　自民党の高市経済安全保障相と政治アナリストの伊藤惇夫氏が９日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、党総裁選を巡って議論した。

　高市氏は「乱戦になり票は分散するのだろうが、ひたすらに政策を訴えて、賛同していただける方を増やしていきたい」と語った。政党が議員に支出する政策活動費については「廃止したほうがいい」と述べた。
伊藤氏は総裁選について「決選投票に残れるかどうかがポイントになる。党員票がある程度見込まれるのなら、国会議員票をどこまで獲得できるかだ」と指摘した。

嵐ファンからクレーム殺到→斎藤元彦・兵庫県知事が職員を「激詰め」…自死職員の“追加通報文書”を入手！「知事から何度も叱責されたと直接聞いた」

　斎藤知事といえば、告発文書に記されていたパワハラ疑惑やおねだり疑惑が報じられ、百条委員会での答弁も話題となった。 「週刊文春」はこれまで告発した職員X氏に対する“告発者潰し“と言える県側の言動を音声や証拠文書とともに報じている 。
追加情報が記された“内部文書”を入手
　さらに今回「週刊文春」は、X氏が正式な手続きにのっとって公益通報窓口に提出した公益通報文書、および県の求めに応じて4月22日に提出した追加情報が記された内部文書を入手した。

　入手した“追加通報文書”の一部を紹介すると、2022年秋に県が公開した広報用の映像をめぐり、以下のような情報を提供している。
嵐ファンからクレームが殺到した
〈令和4年10月下旬、西播磨県民局管内で収録されたサンテレビ番組の県広報用編集映像で知事が嵐の相葉（雅紀）氏を揶揄している場面が放映され、嵐ファンからクレームが殺到したことがありました。その際、広報広聴課の関係職員は知事から何度も叱責されたとのことです。X（本人）も関係者として、その状況は課員から直接聞きました〉

副業増加の時代の流れも関係。フランスでは、オンラインでいくつかの質問に答える方式。

自民党総裁選に出馬表明している河野太郎氏がこのほど、年末調整を廃止し、全国民が確定申告を行うための仕組みを準備したいと公約の一つに掲げた。それでは税務署も国民も負担が増えるのでは……という声が挙がっているが、実業家のホリエモンこと堀江貴文氏は9月6日、自身のユーチューブ『ホリエモンチャンネル』でこの件を取り上げ、「すべてオンラインでできる。副業が増えている時代の流れもある」と詳しく解説した。

「サラリーマンにとっては『面倒くさい』というクレームの嵐だそうです。そもそもマイナンバーに反対している人はみんなバカ。法律で成立しているので、皆さん生まれてきたら日本国民全員にマイナンバーが付与されます。カードを持つ、持たないは関係なく、カードを持っていればより便利ですよという話です」

　兵庫県の斎藤元彦知事によるパワーハラスメントなどの疑惑が文書で告発された問題で、県議会の調査特別委員会（百条委）は6日、知事に対する2回目の証人尋問を実施した。奥谷謙一委員長は尋問後の記者会見で、告発者の元県西播磨県民局長（7月に死亡）を懲戒処分とした対応について、「知事の証言を聞くと、やはり告発文の作成者の探索をしており、公益通報者保護法に違反している。道義的責任だけでなく、法的責任も生じていると思う」と指摘した。

また知事の証言内容について「県幹部らの証言と食い違いや記憶違いが見えた。引き続き調査で明らかにしていきたい」と述べた。
この日の尋問で知事は、元局長の処分について「手続きに瑕疵（かし）はなかった」と改めて主張。告発後の3月末に、当時の総務部長から第三者機関の設置を進言されたという証言に関しては「記憶はない」と否定した。
8月23日の百条委で、懲戒処分の経緯を知る職員が「人事当局は当初、公益通報としての調査結果が出るまでは処分できないのではないかと当時の総務部長を通じて知事に進言した」と証言したことについても、「具体的に提案を受けた記憶はない」と繰り返した。

　【北京＝河北彬光】中国・遼寧省大連市の国立大学が、沖縄を巡る研究を目的とした「琉球研究センター」の設立を計画していることが分かった。設立されれば中国の大学で初めてとみられる。日本が台湾有事を巡り中国をけん制しているのに対抗し、沖縄を持ち出すことで日本を揺さぶる狙いがありそうだ。

設立を計画しているのは大連海事大。大学は1日、北京大や復旦大などの専門家20人余を招き、設立準備の会合を兼ねた研究討論会を開いた。香港紙・星島日報によると、出席した北京大の教授は「『琉球問題』を明確な研究対象とし、学問として位置付け、国際的な影響力を高めるべきだ」と発言した。

　大連海事大は東京新聞の取材に、センターの設立を計画していることを認めた。ただ具体的な設立時期などは「各方面と調整が必要」として現時点で決まっていないとした。

　中国共産党の機関紙・人民日報は昨年6月、習近平（しゅうきんぺい）国家主席がかつてトップを務めた福建省福州市に関し「琉球との交流が深かった」と発言したと掲載。これ以降、政府の研究機関が歴史的に沖縄は中国との結び付きが強いとして日本の領有権を疑問視する論文を発表するなど、世論形成を狙ったとみられる言論が相次いでいる。

　【北京＝河北彬光】中国・遼寧省大連市の国立大学が、沖縄を巡る研究を目的とした「琉球研究センター」の設立を計画していることが分かった。設立されれば中国の大学で初めてとみられる。日本が台湾有事を巡り中国をけん制しているのに対抗し、沖縄を持ち出すことで日本を揺さぶる狙いがありそうだ。

設立を計画しているのは大連海事大。大学は1日、北京大や復旦大などの専門家20人余を招き、設立準備の会合を兼ねた研究討論会を開いた。香港紙・星島日報によると、出席した北京大の教授は「『琉球問題』を明確な研究対象とし、学問として位置付け、国際的な影響力を高めるべきだ」と発言した。

　大連海事大は東京新聞の取材に、センターの設立を計画していることを認めた。ただ具体的な設立時期などは「各方面と調整が必要」として現時点で決まっていないとした。

　中国共産党の機関紙・人民日報は昨年6月、習近平（しゅうきんぺい）国家主席がかつてトップを務めた福建省福州市に関し「琉球との交流が深かった」と発言したと掲載。これ以降、政府の研究機関が歴史的に沖縄は中国との結び付きが強いとして日本の領有権を疑問視する論文を発表するなど、世論形成を狙ったとみられる言論が相次いでいる。