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　兵庫県の斎藤元彦知事によるパワーハラスメントなどの疑惑が文書で告発された問題で、県議会の調査特別委員会（百条委）は6日、知事に対する2回目の証人尋問を実施した。奥谷謙一委員長は尋問後の記者会見で、告発者の元県西播磨県民局長（7月に死亡）を懲戒処分とした対応について、「知事の証言を聞くと、やはり告発文の作成者の探索をしており、公益通報者保護法に違反している。道義的責任だけでなく、法的責任も生じていると思う」と指摘した。

また知事の証言内容について「県幹部らの証言と食い違いや記憶違いが見えた。引き続き調査で明らかにしていきたい」と述べた。
この日の尋問で知事は、元局長の処分について「手続きに瑕疵（かし）はなかった」と改めて主張。告発後の3月末に、当時の総務部長から第三者機関の設置を進言されたという証言に関しては「記憶はない」と否定した。
8月23日の百条委で、懲戒処分の経緯を知る職員が「人事当局は当初、公益通報としての調査結果が出るまでは処分できないのではないかと当時の総務部長を通じて知事に進言した」と証言したことについても、「具体的に提案を受けた記憶はない」と繰り返した。