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　来年秋の健康保険証廃止を巡り、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」を持たない人に発行する「資格確認書」の位置付けが曖昧だ。政府は申請がなくても交付する「プッシュ型」の仕組みも検討すると表明したが、マイナ保険証を持たない人に一律に配れば従来の保険証と変わらず、対象を絞れば保険診療を受けられない人が出る恐れがある。「従来の保険証を残せばいいだけ」との声は高まっている。

　首相退任後も、永田町で大きな存在感を誇っていた安倍晋三元首相（享年67）が凶弾に倒れてから、はや1年。7月8日、その安倍氏の一周忌法要が東京・港区の増上寺で営まれる。夫を亡くした昭恵さん（61才）にとっても、まさに激動の1年だった──。

安倍氏の葬儀が一段落してからの昭恵さんは亡き夫を偲びながらも、精力的に活動してきた。

「昨年10月末に東京・神田で経営してきた居酒屋『UZU』を閉店する一方で、11月には親交のある歌手の相川七瀬さんと京都を訪れたり、ベトナムでの海外交流事業に参加したりもしています」（地元支援者）

　今年4月の衆院山口4区補欠選挙では、安倍氏の後継者として元下関市議の吉田真次氏（39才）を全面的に支援し当選させた。

　そんな中、安倍氏の一周忌に関連し、自民党関係者とトラブルを起こしていたという。

「安倍さんと盟友関係にあった大物議員が、一周忌に合わせ『お別れの会』を企画していたところ、昭恵さんから横やりが入ったそうです。一周忌に関する行事はすべてご自身でやりたいという思いがあるようですね。

　その議員はすでに会場も押さえていましたが、昭恵さんの許可を得られなかったため、企画自体が立ち消えになってしまったと聞いています」（自民党関係者）





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2月に総理大臣秘書官を更迭された荒井勝喜氏（55）が7月4日付けで経済産業省の通商政策局担当の大臣官房審議官として復帰した。更迭から5ヵ月での幹部起用は、ネットで物議を醸している。

さかのぼること2月3日、荒井氏はオフレコを前提にした記者団の取材に応じた際に、同性婚についての見解を問われ「僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ。人権や価値観は尊重するが、認めたら、国を捨てる人が出てくる」などと発言。すると、この差別発言に非難が殺到し、即座に新井氏は更迭されることとなった。

その際、岸田文雄首相（65）は「大変深刻に受け止めており、秘書官の職務を解く判断をした。本人からも辞意があった」と言い、「今の内閣の考え方には全くそぐわない言語道断の発言だ。『性的指向』や『性自認』を理由とする不当な差別や偏見はあってはならない」「任命責任を感じているからこそ今、申し上げた対応をとっている」と述べた。

「荒井氏の更迭に際し、立憲民主党の安住淳国会対策委員長（61）は『多様な社会をつくって世界の水準に引き上げることが日本の課題だが、発言は全く逆で極めて差別的である種の暴言だ』と厳しく非難。さらにSNSでは、ゲイやレズビアンといった当事者やその支援者から反発の声も上がっていました。

また荒井氏は差別発言の際、『同性婚のことは秘書官室もみんな反対する』とも話していたため、岸田総理周辺にも厳しい視線が注がれました。一連の発言は海外メディアでも報じられ、国外からも非難されたため、『G7広島サミット』を目前に控えるなかLGBT法の可決に向けて急ピッチで話が進みました。

　別人の住民票が誤発行されるなど不具合が相次いでいるマイナンバーカードを使った証明書交付サービスを巡り、河野太郎デジタル相（衆院神奈川１５区）は４日の閣議後のオンライン会見で、システム提供元の富士通やその子会社に「根本的な対策がいつできるのか問い合わせしている」と述べた。６月２９日には新たなトラブルが判明するなど、不具合解消のめどは立っていないが、富士通側に対する行政指導への言及は避けた。

「富士通Ｊａｐａｎ」が提供するコンビニなどでの証明書交付サービスを巡っては、６月２９日に別人の住民票の写しが発行されるトラブルが福岡県宗像市で新たに判明した。２０１９年に他の自治体で同様のトラブルが発生し、富士通は不具合を修正していたが、宗像市のシステムには反映できていなかった。河野氏は「過去の修正プログラムの適用漏れが今回の原因だった」と説明。富士通側への行政指導に関する質問には答えなかった。【バーチャルオフィス1】


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6月30日、「政府税制調査会」（首相の諮問機関）は、中長期的な税制のあり方を示す答申を岸田文雄首相に提出した。

悪化する財政状況を踏まえ、歳出に見合った十分な税収を確保することが重要とした。また、働き方が多様になっている現状をふまえ、給与、退職金、年金に関わる税制を一体で是正する必要性も強調している。

6月30日、「政府税制調査会」（首相の諮問機関）は、中長期的な税制のあり方を示す答申を岸田文雄首相に提出した。

悪化する財政状況を踏まえ、歳出に見合った十分な税収を確保することが重要とした。また、働き方が多様になっている現状をふまえ、給与、退職金、年金に関わる税制を一体で是正する必要性も強調している。

岸田首相は答申を受け取り、「令和時代のあるべき税制の検討をさらに進め、将来世代が将来に希望が持てるような、公正で活力ある社会を実現していきたい」と述べた。政府税調の答申は2019年以来、4年ぶりとなる。

今回の税制見直しは、サラリーマンの退職金と給料に大きな影響が出そうだ。

「退職金の課税見直しは、軽減措置を減らすということです。現在、退職金に対する控除額は、勤続20年以下で40万円、それ以上で70万円（1年未満は切り上げ）です。

簡単に言えば、同じ会社に19年3カ月勤務した場合の控除額は800万円（40万円×20年）で、仮に退職金が800万円以下の場合、税金はかかりません。また、38年間勤めた場合、800万円＋70万円×（38年−20年）で、2060万円が控除され、退職金が2000万円であれば無税となるんです。

この退職金優遇が転職を妨げる一因ともされ、答申では『税制上の対応を検討する必要が生じている』と明記されました。要は退職金から、いま以上に税金を取るということです」（経済担当記者）

サラリーマンにとってより大きな痛手となりそうなのが、給与所得控除だ。現状、給与のうち3割程度が「給与所得控除」として差し引かれ、そのぶん税金が安くなっているが、これを「相当手厚い仕組み」と指摘。働き方による差が生まれない税制にすべきと提言している。もちろん、こちらもサラリーマンからさらに搾り取る政策だ。

退職金控除、給与所得控除の見直しが提言されたことに、SNSでは批判的な声が多くあがった。

《30年手取りが増えてないのに、これ以上削る方向に働きかけてどうするの？ もうただただ取れるところから税金を取り立てたいだけじゃん 本当に国民の生活なんてどうでも良いんだね、この人たち》

《格差是正と言いながら、悪い方へ合わせる増税。普通、是正って悪い方を良い方に合わせるんじゃないの？5公5民で苦しいと訴える国民に、この仕打ち。本当に国の運営から退いてほしい》

2023年10月からスタートするインボイス制度により、売上1000万円以下の事業者も、今後は消費税を納税する必要が出てくる。フリーランスや個人事業主のあとにサラリーマンを増税ターゲットにした流れにも批判が集まっている。

《インボイスのサラリーマン版、給与所得控除の見直し。課税所得が上がるので、「所得税・住民税・健康保険」がアップする。大増税時代の到来か》

《サラリーマンも大増税を狙われていますよ！サラリーマンは払ってもいない経費を控除しやがってズルい！脱税だ！とフリーランスに言わせたいのだろうか？》

《インボイスの次はサラリーマン。流れ分かりますか？皆さん。インボイス賛成したのが良くなかった。個人事業主フリーランスと、サラリーマンを対立させたいだけ。政府の思惑通り》
22年度の税収71兆円、3年連続最高　消費税けん引
6月28日には、国の2022年度の一般会計税収が71兆円台に達し、3年連続で過去最高を更新したことが報じられた。税収が過去最高でも増税増税と絶え間なく責められる “無間地獄” に、国民の怒りは限界に達している。
22年度の税収71兆円、3年連続最高　消費税けん引き
国の税収が膨らんでいる。財務省が3日発表した2022年度の国の一般会計の税収は約71兆1373億円と過去最高を更新した。物価高の影響で消費税収が伸びたことに加え、企業の好業績や賃上げにより法人税と所得税も上向いた。税収は20年度から3年連続で過去最高となった。
こんなに税収が増えたのに岸田政権は増税で日本国民をどん底に落とすのが目的だ。もう、既にどん底なのに。国民が黙っているから、いくらでもつけあがる。

河野デジタル相が、マイナンバーカードを巡る問題で試練を迎えている。持ち前の突破力で普及の旗振り役を務めたが、相次ぐトラブルで批判の矢面に立たされているためだ。高まる国民の不信感を払拭（ふっしょく）し、「ポスト岸田」候補として存在感を発揮できるかが注目される。

河野氏は２日、ＮＨＫ番組の冒頭で、「問題が起き、色々とご迷惑をかけていることはおわび申し上げたい」と述べ、一連のトラブルを改めて陳謝した。

　政府は、マイナカードに関連するシステムやデータの総点検を秋までに完了させる方針だ。河野氏は番組で、「秋を一つのめどとするが、間に合わない場合には、点検をしっかりやる方を優先した日程にせざるを得ない」とも語り、丁寧に取り組む考えを強調した。マイナンバー制度とマイナカードが「世の中で混乱している」と指摘し、マイナカードの将来的な名称変更にも言及した。

　６月３０日には民放の朝の情報番組に出演した。高齢者や主婦層を意識したもので、「情報発信を強化する狙い」（河野氏周辺）があった。岸田首相も、河野氏の高い発信力に期待しており、政府の総点検では「司令塔役」を命じている。

　今春以降、コンビニの証明書交付サービスで別人の証明書が交付されたり、公金受取口座で別人の口座が誤登録されたりなどのトラブルが相次ぎ判明した。「細心の注意を払ってやらないとダメだ」（山口俊一・衆院議院運営委員長）などと、自民党内からも批判の声が上がる。

　河野氏は昨年８月の内閣改造でデジタル相に就任後、関係省庁が「準備が整っていない」などと難色を示す中、２０２４年秋に健康保険証を原則廃止する方針を打ち出し、マイナカードの普及を推進した。菅内閣時代にワクチン接種を急ピッチで進めた経験から、今回の普及でもスピード感を重視したとみられる。
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発生からまもなく１年となる安倍晋三元首相銃撃事件を巡り、インターネット上などでは今も「陰謀論」が飛び交う。殺人罪などで起訴された山上徹也被告（４２）のほかに「真犯人がいる」というものだ。これに対し捜査関係者は真っ向から否定する。にもかかわらず発信者は「捜査機関が不都合な真実を隠蔽（いんぺい）している」とかたくなに主張し続ける。歴史的な大事件や事故のたびに繰り返されてきた陰謀論。情報への見極めが必要だ。

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夫の亡き後も安倍家の地盤を守ろうと孤軍奮闘する安倍昭恵夫人だが、一周忌を前に、政界の無情に悲哀を噛みしめているようなのだ。安倍晋三・元首相の一周忌法要で施主を務める昭恵夫人は、ある予言をしていた。

「8万票取れば林さん（芳正・外相）は下関に入って来られない」。夫の弔い合戦となった衆院山口補選（4月）で、昭恵氏は周囲にそう語って安倍氏の後継者である吉田真次氏の応援の先頭に立った。

　結果は吉田氏が当選したものの、得票は安倍元首相が獲得してきた8万超には及ばず約5万2000票にとどまった。

　それから2か月後、予言は悪い方向に的中した。自民党本部は6月16日、定数是正で次の総選挙から4区の下関市・長門市と3区を統合して設置される山口新3区で安倍氏のライバルだった林外相を公認することを正式に決定し、“安倍家の城”を明け渡すことになった。

怒涛の展開を見せた、プリゴジンの乱。

にらみ合う両者の仲介に入ったベラルーシのルカシェンコ大統領が、その舞台裏を明かした。

ルカシェンコ大統領「あれは午前10時過ぎのことだった。プーチンが電話をかけてきた」

まずはプーチン大統領との間で、こんなやり取りがあったという。

ルカシェンコ大統領「わたしにプリゴジンと話をさせてくれないか」

プーチン大統領「無駄だよ、サーシャ(ルカシェンコ大統領)。プリゴジンは電話に出ない。誰とも話そうとしないんだ」

ルカシェンコ大統領「そうか...とにかくやってみるよ」



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