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6月30日、「政府税制調査会」（首相の諮問機関）は、中長期的な税制のあり方を示す答申を岸田文雄首相に提出した。

悪化する財政状況を踏まえ、歳出に見合った十分な税収を確保することが重要とした。また、働き方が多様になっている現状をふまえ、給与、退職金、年金に関わる税制を一体で是正する必要性も強調している。

6月30日、「政府税制調査会」（首相の諮問機関）は、中長期的な税制のあり方を示す答申を岸田文雄首相に提出した。

悪化する財政状況を踏まえ、歳出に見合った十分な税収を確保することが重要とした。また、働き方が多様になっている現状をふまえ、給与、退職金、年金に関わる税制を一体で是正する必要性も強調している。

岸田首相は答申を受け取り、「令和時代のあるべき税制の検討をさらに進め、将来世代が将来に希望が持てるような、公正で活力ある社会を実現していきたい」と述べた。政府税調の答申は2019年以来、4年ぶりとなる。

今回の税制見直しは、サラリーマンの退職金と給料に大きな影響が出そうだ。

「退職金の課税見直しは、軽減措置を減らすということです。現在、退職金に対する控除額は、勤続20年以下で40万円、それ以上で70万円（1年未満は切り上げ）です。

簡単に言えば、同じ会社に19年3カ月勤務した場合の控除額は800万円（40万円×20年）で、仮に退職金が800万円以下の場合、税金はかかりません。また、38年間勤めた場合、800万円＋70万円×（38年−20年）で、2060万円が控除され、退職金が2000万円であれば無税となるんです。

この退職金優遇が転職を妨げる一因ともされ、答申では『税制上の対応を検討する必要が生じている』と明記されました。要は退職金から、いま以上に税金を取るということです」（経済担当記者）

サラリーマンにとってより大きな痛手となりそうなのが、給与所得控除だ。現状、給与のうち3割程度が「給与所得控除」として差し引かれ、そのぶん税金が安くなっているが、これを「相当手厚い仕組み」と指摘。働き方による差が生まれない税制にすべきと提言している。もちろん、こちらもサラリーマンからさらに搾り取る政策だ。

退職金控除、給与所得控除の見直しが提言されたことに、SNSでは批判的な声が多くあがった。

《30年手取りが増えてないのに、これ以上削る方向に働きかけてどうするの？ もうただただ取れるところから税金を取り立てたいだけじゃん 本当に国民の生活なんてどうでも良いんだね、この人たち》

《格差是正と言いながら、悪い方へ合わせる増税。普通、是正って悪い方を良い方に合わせるんじゃないの？5公5民で苦しいと訴える国民に、この仕打ち。本当に国の運営から退いてほしい》

2023年10月からスタートするインボイス制度により、売上1000万円以下の事業者も、今後は消費税を納税する必要が出てくる。フリーランスや個人事業主のあとにサラリーマンを増税ターゲットにした流れにも批判が集まっている。

《インボイスのサラリーマン版、給与所得控除の見直し。課税所得が上がるので、「所得税・住民税・健康保険」がアップする。大増税時代の到来か》

《サラリーマンも大増税を狙われていますよ！サラリーマンは払ってもいない経費を控除しやがってズルい！脱税だ！とフリーランスに言わせたいのだろうか？》

《インボイスの次はサラリーマン。流れ分かりますか？皆さん。インボイス賛成したのが良くなかった。個人事業主フリーランスと、サラリーマンを対立させたいだけ。政府の思惑通り》
22年度の税収71兆円、3年連続最高　消費税けん引
6月28日には、国の2022年度の一般会計税収が71兆円台に達し、3年連続で過去最高を更新したことが報じられた。税収が過去最高でも増税増税と絶え間なく責められる “無間地獄” に、国民の怒りは限界に達している。
22年度の税収71兆円、3年連続最高　消費税けん引き
国の税収が膨らんでいる。財務省が3日発表した2022年度の国の一般会計の税収は約71兆1373億円と過去最高を更新した。物価高の影響で消費税収が伸びたことに加え、企業の好業績や賃上げにより法人税と所得税も上向いた。税収は20年度から3年連続で過去最高となった。
こんなに税収が増えたのに岸田政権は増税で日本国民をどん底に落とすのが目的だ。もう、既にどん底なのに。国民が黙っているから、いくらでもつけあがる。