世界のニュース

《岸田さん、本気でこの国の子どもを育てる気あるの？》《異次元の愚策だよ、こりゃあ》──岸田文雄首相（65）が肝いり政策の一つとして掲げる「異次元の少子化対策」。その司令塔役としての役割を期待されているのが「こども家庭庁」なのだが、ネット上では同庁の取り組んでいる政策に対し、トンチンカンではないか、との指摘が相次いでいる。

同庁の2023年度の当初予算案（一般会計・特別会計）は4.8兆円で、22年度第2次補正予算で前倒し実施するもの等を含めれば、5.2兆円規模だ。

これだけの予算があるにもかかわらず、今のところ、聞こえてくる政策と言えば、子どもや育児中の家庭を応援するためにSNSで情報発信したり、シンポジウムを開いたりする「こどもまんなかアクション」など。ネット上では、《これ、少子化対策になるの》《何だよ、まんなかアクションって。異次元の発想w》などと揶揄する声が少なくない。
こうした意見にさらに“燃料投下”したのがNHKの放送だ。

NHKは19日、『給食ない夏休み 支援要請が増加 フードバンク 食料確保に苦心』とするニュースを放送。小中学校などが夏季休暇に入り、全国のフードバンクに対して子供がいる世帯からの食料配布を求める声が増加する一方、バンク側は物価高などの影響もあり、食料の確保が難しくなりつつ状況にある、と報じた。

放送直後からSNS上などでは、《フードバンクのこうした取り組みを支援するのが、本来のこども家庭庁の役割じゃないの》《こども家庭庁は学校が夏休みの間、何をやっているのかな》といった投稿がみられ、同庁の予算の使い方を問題視する意見も目立った。

同庁が公表している予算案をみると、「こどもの居場所づくり支援」（1438億円）の中には、「NPO等と連携したこどもの居場所づくり支援モデル事業の実施」「こども食堂等に対する支援」とある。

一部報道では、同庁が夏休み中について、放課後児童クラブ（学童保育）を活用した昼食推進に乗り出した──ともあり、まったく手をこまぬいているわけではないようだが、＜後手後手の対応＞との指摘が出るのもやむを得ないだろう。

少子化対策は、妊娠、出産、子育て……とあらゆる場面にかかわるため、特効薬的な政策があるわけではない。だからこそ、パフォーマンス的な政策に予算を投じるのではなく、今の現状を理解した上で、将来に向けた問スーパーピカピカレイン
題解決のためにカネを使うべきではないか。

木原誠二官房副長官の妻が、前夫・安田種雄さんの不審死事件に関し、重要参考人として事情聴取や家宅捜索を受けていた事実が、『週刊文春』で3週にわたって報じられた。そんななか、亡くなった種雄さんの遺族が、再捜査を求める上申書を、大塚警察署長に宛てて提出した。

『週刊文春』の報道によれば、2006年4月に亡くなった種雄さんと当時、結婚していたのが、木原官房副長官の現在の妻「X子さん」だ。種雄さんの死は当初、ナイフによる自殺の可能性が高い不審死として処理され、コールド・ケース（長期間、解決していない事件・迷宮入り事件）になっていた。そして12年後の2018年、ナイフの血のつき方が不自然だとの指摘があり、再捜査がスタートしていた。
「しかし、記事によると、この再捜査は1年足らずで突如、縮小されました。種雄さんが亡くなった当初、X子さんはY氏という男性と親密になっていたといいますが、事件当日、Y氏の自家用車が現場方向に向かっていたことが判明。さらに、事件後、別件で収監されていたY氏はたび重なる事情聴取に対し『事件当日、X子が種雄を殺したと、自分に告白してきた』という旨の自白をしていたと報じられています。こうした状況の転換があったにもかかわらず、なぜ捜査は縮小されたのか……。

X子さんは、事件後に働いていた高級クラブで木原氏と出会い、2人の間には2014年10月ごろに女児が誕生。前後して籍を入れていました。『週刊文春』の取材によれば、『自民党の政治家の家族ということで捜査のハードルは上がり、より慎重になった』と、当時の捜査員が口をそろえたといいます」（週刊誌記者）

種雄さんの遺族は、上申書を提出したことを受け、7月20日に会見を開いた。種雄さんの父は「私は、ただ真実が知りたいのです」「再捜査をお願いします」と、ときおり涙ぐみながら、警察への思いを寄せた。今後、警察があらためて遺族から事情を聞く予定があるという。

本誌が、遺族の代理人である今給黎泰弘（いまぎれやすひろ）弁護士に話を聞くと、このような展望を語った。

「再捜査がされない場合、今後の遺族の意向によっては民事での訴えを（編集部注：X子さんに）起こす可能性もあります。

少なくとも、途中で捜査が止まってしまった現状には、なんらかの力が働いているのではないかという不信感を持っています。私としては、再捜査が進むように、警察と遺族とは良好な関係を築いていけるようにしようと思っています」

今回の上申書が契機となって、捜査が再開されることは厳しいとする声も、少なからずある。再捜査の可能性について、弁護士の若狭勝氏はこう話す。

「2018年、種雄さんが亡くなって12年たって、再捜査が始まりました。再捜査がおこなわれることは、通常ほとんどありません。それでも当時、再捜査が始まったということは、なんらかの疑いが濃厚になったということでしょう。にもかかわらず捜査が急に尻すぼみになったというのは、あまりに不自然です。

ご遺族の方々は、本来なら上申書ではなく、刑事告訴をしたほうがいいかもしれません。会見した父親は、亡くなった種雄さんの発見者でもあるので、当時の状況をあらためて文書化して、証拠として出し、それをもとに刑事告訴できるでしょう。被疑者はわからないので、被疑者不詳で、殺人での刑事告訴になると思いますが、それでも受理されて、捜査が再開される可能性が高い。刑事告訴をすれば、よっぽどのことがない限り警察は受理せざるを得ません。再捜査が縮小されている現状よりも、よっぽど捜査がしやすいのです。

さらに、検察が調べたうえで不起訴にした場合は、今度は検察審査会に、不起訴処分は不当だと申し立てもできます。ご遺族は今後、そういった手順を踏んでいったほうがいいと思います。殺人の場合は時効の壁がないので、急いで刑事告訴しなくてもいいですから、新たな証拠を発見するのは厳しいかもしれませんが、関係者の調べもあらためてできます」

遺された家族が求めているのは、真相の究明、ただひとつだ。
月額880円+郵送費用で法人登記&月4回転送付【バーチャルオフィス1】

２０日午後、ネット上ではツイッターのトレンドワードに「ＮＩＳＡ税」が急浮上した。

　「ゆるさん岸田！」「本末転倒」「ＮＩＳＡの意味知ってる？」などと、猛烈な勢いでツイートされ、岸田文雄首相が巻き込まれている。

　一方で「ソースがない」「ＮＩＳＡ税はさすがにギャグやろ」と信憑性を疑う投稿も。

　さかのぼると、増税案が批判された岸田首相が「報復」としてＮＩＳＡ税などを検討している、などとする真偽不明のネット情報が拡散した可能性が高い。

　「ネタであることを祈る」「本当にやりかねない」と不安視する投稿も相次いでいる。

　通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して約２０％の税金がかかります。

　金融庁は、ＮＩＳＡについて、ＮＩＳＡ口座（非課税口座）で、毎年一定金額の範囲内で購入した金融商品から得られる利益が非課税になる制度と説明している。
続きを読む...

別人の住民票発行、健康保険証に他人の登録、他人の年金情報と紐（ひも）づけ、さらに他人口座への誤入金...と、個人情報漏洩トラブルが続くマイナンバー問題をめぐり、国の第三者機関「個人情報委員会」が2023年7月19日、デジタル庁への立ち入り検査を始めた。

デジタル庁に組織的な問題があるかどうかを中心に調べ、必要があれば行政指導を行う。ただ、デジタル庁も個人情報委員会も、ともに担当大臣は河野太郎氏。

ネット上では、「問題点を徹底的に洗い出してほしい」という訴えが上がる一方、「国民の不満のガス抜きのパフォーマンスではないか」という冷めた見方も出ている。

政府が総点検実施中の立ち入り検査、岸田政権の打撃
報道をまとめると、一連のミスは住民の手続きを支援する地方自治体の窓口で起こっており、公金受取口座の誤登録など、7月18日までに940件確認されている。しかし、個人情報委員会は、システム全体を管理するデジタル庁の対策が不十分だった可能性があるとして、事実確認の報告書を求めていた。
報告書は6月30日に届いたが、詳細な事実関係の把握には不十分な内容だったとして、立ち入り検査に踏み切った。検査では、職員への聞き取りや関連資料を検証し、自治体に対するシステムの操作手順の説明が適切だったか、リスク管理に不備がなかったかどうかについて、IT実務や法務に詳しいチームが調査を進める。

記者会見した個人情報委員会の片岡秀実・政策立案参事官は、具体的な調査方法や内容を明かさなかったが、「一連の案件は、国民が不安を抱くきっかけとなりうる。影響範囲の大きさを重く受け止め、できるだけ早く解明し、

必要な対応をとることが大事だ」と語った。