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２０日午後、ネット上ではツイッターのトレンドワードに「ＮＩＳＡ税」が急浮上した。

　「ゆるさん岸田！」「本末転倒」「ＮＩＳＡの意味知ってる？」などと、猛烈な勢いでツイートされ、岸田文雄首相が巻き込まれている。

　一方で「ソースがない」「ＮＩＳＡ税はさすがにギャグやろ」と信憑性を疑う投稿も。

　さかのぼると、増税案が批判された岸田首相が「報復」としてＮＩＳＡ税などを検討している、などとする真偽不明のネット情報が拡散した可能性が高い。

　「ネタであることを祈る」「本当にやりかねない」と不安視する投稿も相次いでいる。

　通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して約２０％の税金がかかります。

　金融庁は、ＮＩＳＡについて、ＮＩＳＡ口座（非課税口座）で、毎年一定金額の範囲内で購入した金融商品から得られる利益が非課税になる制度と説明している。
政治に無関心な日本国民にはあきれる。岸田政権に文句ばかり言っても行動を示さない限り国民生活の衰退は急降下中。江戸時代末に起こった一揆を日本国民は何度も味わってきた。国民の声を聴く力をうたって総理に選ばれた岸田首相は、今や完全に裏切った。年金改革で暴動に発展したフランス、日本国民はもっと怒らなければならない。自民公明の与党はゆるぎない政権運営を盾に、やりたい放題だ。だからと言って、他の野党は全く頼りにならない。将来の子供たちにツケをまわさないを言いながら、2022年の税収は過去最大の71兆円をたたき出し、各国に無償援助を各国にばらまいて自分のプロパガンダに利用している。九州、東北の豪雨の被害には一切目もくれず、韓国の大雨の被害には「心が痛む」発言。どこの国の総理大臣なんだ。と各地から声が上がっていても聞く力の岸田首相の耳にはもはや、首相なりたての頃の首相ではない。サラリーマンの退職金、通勤手当の増税、それに加えて、国民の貯蓄の利息(NISA)にまで食い物にしようとしている。国民になんの恨みがあって、こんなこ仕打ちをするのか分からない。

国会議員は領収書のいらない通信費名目で毎月100万円が配られている。自分たちの収入だけは国民の税金から、当たり前のように、むしり取っている。生活に苦しくなった若者が、強盗や、殺人に走ってもその背景を考える余裕もない。