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《岸田さん、本気でこの国の子どもを育てる気あるの？》《異次元の愚策だよ、こりゃあ》──岸田文雄首相（65）が肝いり政策の一つとして掲げる「異次元の少子化対策」。その司令塔役としての役割を期待されているのが「こども家庭庁」なのだが、ネット上では同庁の取り組んでいる政策に対し、トンチンカンではないか、との指摘が相次いでいる。

同庁の2023年度の当初予算案（一般会計・特別会計）は4.8兆円で、22年度第2次補正予算で前倒し実施するもの等を含めれば、5.2兆円規模だ。

これだけの予算があるにもかかわらず、今のところ、聞こえてくる政策と言えば、子どもや育児中の家庭を応援するためにSNSで情報発信したり、シンポジウムを開いたりする「こどもまんなかアクション」など。ネット上では、《これ、少子化対策になるの》《何だよ、まんなかアクションって。異次元の発想w》などと揶揄する声が少なくない。
こうした意見にさらに“燃料投下”したのがNHKの放送だ。

NHKは19日、『給食ない夏休み 支援要請が増加 フードバンク 食料確保に苦心』とするニュースを放送。小中学校などが夏季休暇に入り、全国のフードバンクに対して子供がいる世帯からの食料配布を求める声が増加する一方、バンク側は物価高などの影響もあり、食料の確保が難しくなりつつ状況にある、と報じた。

放送直後からSNS上などでは、《フードバンクのこうした取り組みを支援するのが、本来のこども家庭庁の役割じゃないの》《こども家庭庁は学校が夏休みの間、何をやっているのかな》といった投稿がみられ、同庁の予算の使い方を問題視する意見も目立った。

同庁が公表している予算案をみると、「こどもの居場所づくり支援」（1438億円）の中には、「NPO等と連携したこどもの居場所づくり支援モデル事業の実施」「こども食堂等に対する支援」とある。

一部報道では、同庁が夏休み中について、放課後児童クラブ（学童保育）を活用した昼食推進に乗り出した──ともあり、まったく手をこまぬいているわけではないようだが、＜後手後手の対応＞との指摘が出るのもやむを得ないだろう。

少子化対策は、妊娠、出産、子育て……とあらゆる場面にかかわるため、特効薬的な政策があるわけではない。だからこそ、パフォーマンス的な政策に予算を投じるのではなく、今の現状を理解した上で、将来に向けた問スーパーピカピカレイン
題解決のためにカネを使うべきではないか。