よしさんの物語日記編　生活周辺の話題です。

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ここのところ、衆議院の解散に伴う民進党の動きは

デタラメの最たるものだ。

あんな者たちに、政党助成金を投入して、飼っていた

と思うと、情けなくなる。

「当選したい」それだけで、野合するんじゃ「腰抜け」

だ。

当選したいというその前に、政治家として創り上げる、

国家の理想像がなければならない。

そうするための理念がなければならない。

理念を実現させるための、信念がなければならない。

人間の想いは、消費する時間はともかくとして、実現す

る。必ずだ。そうなっている。






野合の集団は、間もなく、打算が始まりご破算になる。

これも決まっているコースだ。

「ヤイ、政治家ども、カタッパシからキンタマどっかに落

としてないか確認して、出直してこい」

アレッ　なんか　言ってること　変だな　マア　いいか。

2017年09月25日 07時00分 NEWSポストセブン

総選挙を控えた小池新党に衝撃が走った。9月17日に投開票された大阪府摂津市議会議員選挙で、小池百合子・都知事の最側近で、「日本ファーストの会」代表を務める若狭勝・代議士が全面支援した候補者が全員落選する大敗北を喫したのだ。

「若狭氏が陣頭指揮を執って臨んだ選挙戦だったが、4人の候補者のうち3人の得票数は100票にも届かずワースト3に沈む大惨敗。“やっぱり若狭さんが顔では勝てない”“小池旋風は東京だけの現象だ”との声が上がり、衆院選に対する危機感が一気に広がった。慌てて小池さんに国政政党の代表就任を打診したのはそうした事情があった」（都民ファースト関係者）

　とりわけ新党関係者の頭を悩ますのが“人材不足”の問題だ。今のところ民進党を離党した細野豪志・元環境相や河村たかし・名古屋市長などの名前が挙がるだけで「フレッシュさに欠ける」（同前）のは否めない。そんな中、期待を寄せたのが“角栄ブランド”だったという。

「角栄氏の孫にあたる公認会計士の田中雄一郎さんです。母は元外相の田中眞紀子氏、父は元防衛相の田中直紀氏という政界サラブレッド。小泉進次郎氏にも見劣りしない血筋の雄一郎さんなら、間違いなく話題になる」（同前）

　その雄一郎氏に出馬を促してきたのが民進党離党後、小池新党への合流が噂される木内孝胤・代議士だ。木内氏の父が角栄氏の秘書官を務めた関係から、雄一郎氏とは幼少の頃から交流があるという。

　8月13日、長野県軽井沢市で開かれた会食の席に木内氏と細川護熙・元首相らとともに雄一郎氏の姿があった。複数の政界関係者は「雄一郎氏を口説くための会合だった」と話す。木内氏に話を聞いた。

「その日、彼は数日前に罹った食中毒のためすぐ帰ったから選挙の話はしませんでした。私が雄一郎さんに出馬の打診をしたのはその約1週間後です。でも“選挙に出ませんか？”と訊ねたら“出ません”と断わられましたよ」

　雄一郎氏が代表を務める会社を通じて取材を申し込んだが、「プライベートに関することは一切答えない」との回答だった。かくして小池新党の迷走は続く。

※週刊ポスト2017年10月6日号

思いのほか勢いが感じられない（Ｃ）日刊ゲンダイ


ヒトもカネもなし 小池新党「衆院選100人擁立」に黄信号
日刊DIGITAL 2017年9月23日
小池新党が来週スタートする。若狭勝氏と細野豪志氏は２７日に会見を開き、設立を発表する方針。党名には「希望」の２文字が入る見込みだ。民進党出身者を中心に１０人程度が参加を検討しているという。１００人擁立と意気込んでいるが、本当に１００人も立てられるのか。若狭氏と細野氏はアチコチに声をかけているが、全く“タマ”が集まらないらしい。

「細野さんたちは、落選中の議員らに声をかけまくっているのですが、パッとした人材がいなくて頭を悩ませているようです。新党発足時の会見は華やかな候補者を並べたいようですが、このままだと若狭さんと民進党離党組だけという地味な顔ぶれになる可能性があります」（政界関係者）

　よほど候補者集めに苦労しているのか、民進党の候補者にも片っ端から声をかけているらしい。民進党の有田芳生参院議員は２１日、ツイッターで〈民進党の総選挙予定候補者に対して新党に加わらないかと『引っこ抜き』の打診があちこちであります〉と呟いている。
■候補者はセレブだけに？

　そのうえ、カネもないようだ。有田議員は〈新党は金がないので（民進党議員は）民進党から選挙資金を受け取ってから離党することを求められたそうです〉とも呟いているのだ。

　今回、民進党は公認料として１５００万円を出す予定だ。そのカネをもらった後に離党して、新党に参加して欲しいと呼びかけているようだ。さすがにこれには民進党も「人としておかしい」とカンカンになっている。

「小池新党が極度の金欠に陥っているのは事実のようです。若狭さんが設立した『輝照塾』に参加した塾生が事務局から個別面談を受けた時、事務局の最初の質問は『供託金出せますか？』だったそうです。『なんだこの塾は、まずカネかよ』と失望して塾を辞めた人もいるようです」（政界関係者＝前出）


　衆院選出馬の際、１人当たり３００万円の供託金を法務局に支払う必要がある。比例代表との重複立候補なら、さらに３００万円支払わなければならない。どうやら小池新党は“能力”よりも“金力”を重視しているようだ。

「供託金以外にも、選挙事務所の賃料やポスターの印刷代など、選挙費用は１０００万〜２０００万円かかります。結局、小池新党には、不動産屋や医者、弁護士など大金持ちばかりが集まることになりそうです」（選挙プランナー）

　細野氏自身もきのう、候補者の選挙資金について「ある程度用意してもらう。供託金が一つのラインだ」と、カネ持ち以外は排除することを暴露した。候補者は“セレブ”だけになりそうだ。

新党名「希望」で最終調整…小池氏の意向反映
2017年09月23日 06時00分 読売新聞

　「１０月１０日公示・２２日投開票」予定の衆院選に向け、近く新党を結成する若狭勝衆院議員や細野豪志・元環境相は、新党名を「希望きぼう」とする方向で最終調整に入った。

　党首就任を打診している東京都の小池百合子知事の意向が反映された。新党の綱領には、「現実的な外交・安全保障」や「情報公開」を掲げる方針だ。

　小池氏側近の若狭氏らは２６日にも新党を旗揚げし、全国で１００人規模の候補者擁立を目指している。東京では全２５選挙区のうち、公明党の太田昭宏・前代表が出馬予定の１２区以外で擁立し、比例選では全１１ブロックで擁立する。

　「希望」は、小池氏が強いこだわりを持つ言葉とされる。小池氏は自身が主宰する政治塾を「希望の塾」と命名し、８月の読売新聞のインタビューでは「国民が政治に絶望しないことが一番重要だ。だから私は『希望』という言葉を大事にしたい」と語った。
YOMIURIONLINE

この人たちは、小池都知事の人気にアヤカロウとしている。これは「他力本願」と言うのではありませんか。

情けないですね。自分の実力で勝負すると負けるので・・・・・・・。ホントに情けない。

こんな他力本願の政治家が当選できたとすると、世の中狂っていることになります。少なくとも私はそう考えます。

普段きちんと政治家としての職責を果たしていたなら、正々堂々と自分のしてき政策を述べればいいではありませんか。

だいたい今の政治家は粒が小さすぎるし、普段国民のための政治をしていない。政治は「経世済民」につき詰まります。

・・ファーストは『済民』のホンの一部。　　　それだけで、『経世』が無いではありませんか。

小池さんの行政手法は、所々間違っているし、それが゜根拠で人気も以前ほどではない。事が進まないのが間違っている証左です。小池さんの実力を評価したのでなく、期待票を集めたに過ぎない。

しっかりしなよ、ニポン人。

左から時計回り小池都知事、石原伸晃、下村博文、萩生田光一、石原宏高（Ｃ）日刊ゲンダイ


日刊ゲンダイDIGITAL2017年9月22日東京25選挙区に候補者 小池知事が落選させたい自民4人組

１０．２２総選挙。東京選出の自民党議員が真っ青になっている。小池新党が、東京の２５小選挙区すべてに候補者を擁立する方針を固めたからだ。

　小池都知事率いる「都民ファースト」は７月の都議選で圧勝。公認候補５０人中、４９人が当選し、第１党に躍進した。得票数でも１８８万票と、自民党の１２６万票を大きく上回った。

　小池新党が２５選挙区すべてに候補者を擁立したらどうなるのか。都議選の結果を基に共同通信が試算したら、何と小池新党は２２議席を獲得し、自民党は２議席に終わるという。現在２１人いる東京選出の自民党議員は、片っ端から落選する可能性がある。

　中でもヤバイのが、石原宏高（３区）、石原伸晃（８区）、下村博文（１１区）、萩生田光一（２４区）の４氏だ。

　この４人は知事が自民党都連に所属していた時、“都議会ドン”内田茂氏の子分として、小池知事に敵対していた“天敵”。小池知事は、この４人組だけは絶対に落選させるつもりらしい。

「さすがに、小池新党が２５選挙区のうち２２議席を奪取することは難しいでしょう。小池ブームは去ってしまった。候補者もいない。それに都議選の時は、公明党と連合が都民ファーストを支援していたが、総選挙では支援を期待できない。でも、小池さんが標的を４人に絞って連日攻撃したら、４人とも苦戦必至です」（都政関係者）

　実際、４人は落選する可能性が高いのか。

「４人のうち、選挙に一番弱いのは石原宏高氏です。当選は厳しくなるでしょう。下村博文と石原伸晃の両氏は選挙に強く、落選させるのはそう簡単ではありません。ただ、下村氏は“政治とカネ”のスキャンダルを抱え、都議選では元秘書が２人も落選している。決して盤石ではありません。２４区の萩生田光一氏は、公明党次第です。２４区は、公明党の牙城である八王子が選挙区です。もし、公明党が小池さんについたら萩生田氏は勝てない。しかも、萩生田氏は加計疑惑の中心人物です。小池新党がいい候補者を立てれば、萩生田氏は苦しいですよ」（政界関係者）

　安倍首相の側近である下村氏と萩生田氏は今頃、「大義なき解散」を恨んでいるのではないか。




左から野田数氏、若狭勝氏、細野豪志氏、長島昭久氏（Ｃ）日刊ゲンダイ



日刊ゲンダイDIGITAL2017年9月20日
受け皿にあらず 自民の毒が回った“都民ファ国政版”の悪質

大型台風とともに日本列島に吹き荒れた解散風。安倍首相が突然、臨時国会の冒頭解散を決めたことでアワを食っているのが、小池都知事に近い若狭勝衆院議員や民進党を離党した細野豪志衆院議員らが結成を目指す新党だ。

　民進党から離党者が続出したのは、若狭氏らが近く結成する国政版“都民ファースト”への期待があったからだ。落ち目の民進党より、小池人気にすがった方が当選できるかもという打算である。民進党離党組では、長島昭久衆院議員、木内孝胤衆院議員、笠浩史衆院議員、後藤祐一衆院議員らの参加が見込まれていた。

　だが、結党に向けた作業は一向に進んでいない。内情を知る関係者がこう明かす。

「“オレが、オレが”の人たちばかりだから、内輪モメで何も決まらない。目立ちたがりの若狭氏は２回生なのに党首になるつもりで、閣僚経験者の細野氏や、５回生の長島氏は面白くない。そこへ加えて、若狭氏に近い細野氏と、都民ファーストの野田数前代表に近い長島氏のどちら側が主導権を握るかの争いもあった。結局、若狭氏が細野氏との会合に小池知事を引っ張り出し、“お墨付き”をもらう形で主導権を握ることに成功した。ただし、この先もスンナリいくとは思えません。まだ党名すら決まっていないし、誰が参加するかもハッキリしない。臨時国会前に目指した新会派の結成さえ内輪モメで頓挫したのに、こんな状態で新党なんて本当にできるんでしょうか」

若狭氏は、自身が発足させた政治塾の受講生を中心に「衆院選に１００人規模の擁立を目指す」と豪語していた。しかし、塾は１６日に開講したばかり。あと１カ月では候補者選定もままならない。もちろん、そういう準備不足を見越して、安倍首相は解散を仕掛けたわけだ。

■政権批判の受け皿と思ったら大間違い

「解散直前に国会議員が５人集まって新党をつくることは可能でしょうが、民進党からの離党者ばかりでは選挙互助会の“第２民進党”にしか見えません。かといって新たな候補者の擁立も難しい。選挙資金もない、手足になって働く組織もないのでは、とても選挙を戦えないからです。躍進が望めない以上、小池知事が全面的に応援に入ることもないのではないか。公明党との関係もあるし、世論の動向を見るのが小池流です。今回の解散・総選挙は若狭氏に任せ、小池知事は距離を置くとみられます」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

小池人気をあてにした新党なのに、小池知事本人が選挙に関わらなければ、「都民ファーストの国政版」という看板にも疑問符がつきかねない。

「新党に集まるのは、民進党からの離党組も含め、ほとんどが改憲派ですよ。国会に改憲勢力が増える分には、安倍首相も大歓迎でしょう。政権批判もどんどんしてもらって構わない。それで野党の票を食ってくれれば言うことないね」（自民党の閣僚経験者）

　反自民のつもりで投じた票が、安倍政権の補完勢力になるのでは目も当てられない。烏合の衆の怪しい新党には、自民党の毒が回っていると見るべきだ。


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石川千代田区長（左）と小池都知事の“エココンビ”に注目（Ｃ）日刊ゲンダイ



並木撤去に住民憤慨 小池知事＆千代田区長“見える化”逆行
日刊ゲンダイDIGITAL2017年9月19日


「思い出のプラタナスを残して」――。切実な訴えは行政側に届かないのか。東京・千代田区のＪＲ御茶ノ水駅から駿河台下交差点までの坂道。この明治大学の前を通る区道、通称「明大通り」の両側に植えられた街路樹のプラタナス７０本が、区の計画で引き抜いて撤去されようとしている。

　目的は歩道のバリアフリー化と拡幅だが、１期工事で広がる幅は「植樹ます」を除けば、たった２．５センチ。そのため、計画見直しの陳情７件（陳情者６１２人）が区議会に提出され、議会は住民向け説明会の開催などを区に求めることを決定。８月末に開始予定の撤去工事は中断された。

　計画見直し派が憤る理由のひとつは区政の「ブラックボックス化」だ。

　１５日夜に開かれた住民説明会で区側は「１０年以上前から沿道の皆さんに計画を説明してきた」と言い張ったが、実際に計画を諮った相手は地元・町会や商店会、大学や有力企業の代表で構成される「まちづくり協議会」のみ。協議会のメンバーは２５人だけで、議事録は非公開だ。

住民や歩行者の多くが計画を一切知らないのも当然で、質疑応答では「何年も近くのマンションに住んでいるが、きのう初めてこの話を聞いた」との意見も上がった。

　民主的手続きを踏まえていない上、明大通りをよく歩く別の区の住民が千代田区へ陳情に訪れると、担当者は「あなたは単なる“通りすがり”でしょ」と語って退けようとしたという。

　千代田区の石川雅己区長は都内唯一の「環境モデル都市」に取り組み、環境問題には熱心だったはず。その石川氏を２月の区長選で全面支援し、５選に導いたのは普段から「エコ」を標榜する小池都知事だ。

　今回の計画に小池都政も無関係ではない。区はバリアフリー化工事について、都に福祉関連の補助金をエントリーする予定。１期工事だけで最大６０００万円を見積もっている。

　小池・石川の“エココンビ”が民主的プロセスをかなぐり捨て、見直し派の意見に耳を貸さず、町の象徴である樹木の引き抜きに加担するなら、またもや“行政の見える化”に逆行だ。以上。

今日はこれから、外に出てお仕事なのでコマーシャル抜きです。

明日の予告、下記です。
「受け皿にあらず 自民の毒が回った“都民ファ国政版”の悪質」

今の日本人の国際感覚だと、下記のような事には疎い【ウトイ】かもしれません。

外国で逮捕されると「惨め」ですから、よくよく注意していないとね・・・・・いけません。


時事ドットコムニュース

日本人をスパイ容疑で逮捕へ＝初の国産空母準備中の大連−中国紙
【北京時事】中国紙・大連日報は１８日、遼寧省大連市の国家安全局がスパイ容疑で取り調べていた日本人１人が、同日逮捕されると伝えた。日本人の名前は「樋口健」だという。



〔写真特集〕中国海軍〜初の国産空母が進水〜

　大連では、６０代の日本人男性１人を「国家安全に危害を与えた疑い」で５月に拘束したことを中国当局が認めている。この男性が今回報道された人物と同一なのかは不明。
　中国外務省の陸慷報道局長は１８日の記者会見で「関係部門が中国の国家安全に危害を与えた疑いのある日本人を調べており、日本側にも通報している」と述べた。しかし、逮捕したかどうかには答えなかった。日本の外務省は「中国当局に事実関係を確認中」と説明している。
　大連は軍港都市として知られ、４月に進水式を終えた中国初の国産空母が試験航海に向けた準備を進めている。こうした軍事機密がスパイ容疑につながった可能性もある。（2017/09/18-18:01）　

写真は日経WEB刊

お行儀の悪い中国です。取ったり取られたり、大陸で凌いできた民族は、やることがハッキリしていますね。

今年の初めに、シンガポールのマハティールさんは「これからの世界はアジアを中心に動きます。中国には、他国を侵略する意図は無い」と述べていましたが、中国には他国を侵略する意図があるみたいですね。

領海侵入の公船増　日本の実効支配、切り崩し
日経WEB刊　2017/9/10 0:30

【北京＝永井央紀】中国は日本による尖閣諸島の実効支配を少しずつ切り崩す戦略だ。中国共産党や軍の一部には「尖閣諸島の実効支配を奪うべきだ」との対日強硬論がある。


　尖閣諸島が中国領だと主張するための法的整備も着々と進む。2016年３月の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、最高人民法院の報告は尖閣諸島周辺で起きた船舶衝突事故を中国の裁判所が調停した事例を記載。「釣魚島（尖閣諸島の中国名）海域に対する中国の司法管轄権を示した」と主張した。

　中国は共産党政権の誕生から100年の49年に「社会主義の現代化した国家」を目指すとの目標を掲げる。19世紀半ばに半植民地となる以前の大国の地位を取り戻す意味だとされる。習指導部が「海洋強国」を掲げて海洋進出を進めるのは、この目標に向けたプロセスにすぎない。

　中国は現時点では軍艦による行動は控えている。軍事的な衝突を望まないのは日本と同じだ。ただ、漁船や公船による活動を既成事実として積み重ねていけば、日本の実効支配が揺らぐ。サラミを１枚ずつ薄切りするかのように小さな行動を積み重ね、持久戦に持ち込もうとしている。

日経WEB刊2017/9/8


デジタル通貨、世界の中銀で待望論　日本も研究
2017/9/8 0:30日本経済新聞　電子版

世界の中央銀行が、法的な裏付けを持つデジタル通貨の発行を相次ぎ検討し始めている。今の驚異的な速さでビットコインなどの仮想通貨が普及し続けると、資金決済サービスなどで自国通貨の存在感が低下し、いずれ金融政策にも影響を及ぼしかねないとの危機感からだ。日本でも日銀や金融界を中心に「第２の円」ともいえる安全なデジタル通貨の活用論が広がってきた。

「プーチン大統領はビタリック・ブテリン氏に会い、支持を表明した」。６月２日、ロシアのクレムリン（大統領府）が出した公表文に日銀幹部の目はくぎ付けになった。19歳でビットコインに次ぐ仮想通貨イーサリアムを生んだ起業家のブテリン氏。ロシア中央銀行はイーサリアムの技術を活用したシステム開発を表明済みで、ロシア初の法定デジタル通貨発行へ両氏のタッグが動き出したとの臆測が広がる。

　スウェーデンはデジタル通貨「ｅクローナ」の発行に関する可否を2018年末に判断する。実現すれば銀行口座を持っていない人でも店頭で電子決済が可能になる。

　中国は16年１月にデジタル通貨の発行を検討すると表明。エストニアは８月、独自のデジタル通貨「エストコイン」を発行する計画を明らかにした。オランダやカナダ、英国の中銀も一斉に研究に乗り出している。

　デジタル通貨を中銀自ら構想する背景について、日銀はリポートで「金融政策の有効性を守るため」だと指摘する。Ｓｕｉｃａ（スイカ）のような電子マネーは法律で承認され円の価値が裏付けだ。だがビットコインのような仮想通貨は価格変動が大きいうえ流通量の制御ができず、中銀には外貨と同じ。いまは投機目的の購入が大半でも、様々な決済に仮想通貨が用いられるようになれば「金融政策の効果が減殺されうる」（日銀）。

　ビットコインの時価総額は８月、820億ドル（約９兆円、分裂したビットコインキャッシュを合算）と年初から５倍に膨らんだ。仮想通貨の主要100通貨では1700億ドル（約19兆円）に達する。安定した価値や流通性など一般受容性と呼ばれる通貨に必須の条件にも乏しいが「いずれ脅威になる可能性を排除できない」（日銀幹部）。

　中央銀行は無利子で低コストに通貨を発行できるため、それを国債などで運用することで生じる「シニョレッジ」という会計上の通貨発行益を長期間計上できる。仮想通貨の急増で日銀法などを裏付けとした円のシェアが落ちれば、発行益が減って日銀の財務が悪化する懸念もある。

　19世紀半ばに通貨の独占発行権を握った世界の中銀。ブロックチェーン（分散台帳）と呼ばれる画期的な技術に支えられた仮想通貨の急成長で「中銀は自らの通貨の利便性を高めるグローバルな競争に巻き込まれつつある」と日銀の初代フィンテックセンター長を務めた岩下直行氏（京大教授）は指摘する。

　日本は有数の現金大国で、日銀の通貨発行額は約100兆円だ。その半分近くが日常的な決済ではなくタンス預金に退蔵される。現金はマネーロンダリング（資金洗浄）など不正の温床にもなり、北欧ではキャッシュレス化が推進されている。デジタル通貨は「脱現金」の起爆剤になりうる。

　もっともほとんどの中銀は一足飛びで一般に流通するデジタル通貨を考えているわけではない。日本では三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの「ＭＵＦＧコイン」などブロックチェーンを核にしたデジタル通貨の青写真がある。どこでも自由に使えるデジタル円を出せば日銀のデータ処理が膨大なばかりか、民間銀行の業務を圧迫するなどハードルが高い。日銀もまずは金融機関との当座預金のやり取りなどに限りデジタル通貨を導入できないか探る構えだ。６日に日銀が公表した欧州中央銀行（ＥＣＢ）との共同実験結果ではデジタル通貨でも現行の日銀ネットと同じ速度で決済を処理できたという。

　日本取引所グループ（ＪＰＸ）は昨年のペーパーで証券取引に新技術を使う際、分散台帳の技術を使った第２の円があれば「活用可能性が飛躍的に高まる」と訴えた。決済コストが下がれば企業などにも広く恩恵が及ぶ可能性が出てくる。

　「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はデジタル通貨を導入すべきだ」。５月、イエレンＦＲＢ議長の顧問を務めていたアンドリュー・レビン・ダートマス大教授らの発言が話題をさらった。「中銀が法律で決められたことだけをやればいい時代は終わった」。岩下氏は指摘する。国籍を持たない仮想通貨は利便性向上と技術革新を怠った通貨を駆逐しかねない。次に待つのは中銀が発行するデジタル通貨が基軸通貨の座を競い合う未来かもしれない。（高見浩輔）



介護・医療・福祉関係で働くなら【キュアケアダイブ】

撮影　2016年9月　駒ケ根市　時期がやってきました、少しお待ちください。希望者にはある限りなるべくお届けします。

この国の「社会保障制度」も怪しくなってきました。どうしてこうなるのか？というと、無駄を省く(はぶく)ことをしないから、国を維持する費用が増えるばかりになってしまうのです。

厚生労働省(こうせいろうどうしょう)と読みます。・・「省」は、ハブクと読みます。ちゃんと「ハブケと書いてあります」あちこち、ハブケば「足りない」なんてことはなくなります。

それで、公務員の年金制度を見ると、あまりの特別扱いに「皆さん怒りたくなりますよ」別な機会にします。

年金支給先延ばし　働いた場合手取りは2.6万円低い試算
少し前になりますが　ゴメン　2017年09月01日 16時00分 NEWSポストセブン　


年金支給を75歳に引き上げる検討が始まっている。元々「定年後は年金をもらい、贅沢はせずとも時に預貯金を取り崩して旅行をするなど人間らしい生活をしたい」などといったビジョンを持っていた人も方針転換を強いられる。定年後も74歳までは働く必要が出てくることだろう。高齢者が従来もらえていた年金額と同じ月額22万円を稼ぐことができても、給料明細を見てショックを受けることになる。社会保険労務士・蒲島竜也氏の指摘だ。

「収入の額面は同額でも年金と給料では手取りが大きく違うからです」

　夫婦ともに65歳以上で合わせて月額22万円の年金を受給する標準モデル世帯の場合、所得税、住民税が原則非課税になる。年金収入には給与所得にはない公的年金控除（65歳以上は1人につき120万円）が認められるからだ。医療保険料は自治体によって金額が違うが、東京都世田谷区の居住者なら年金から国民健康保険料と介護保険料で月額約1万9400円天引きされ、手取りは20万円ほどになる。

　ところが、蒲島氏の試算では、同じ世田谷区に住んで65歳以降に月額22万円の給料を得るケースでは、所得税・住民税や健康保険・介護保険料に年金保険料まで加えた約4万6000円が源泉徴収されて手取りは17万4000円になる。年金収入の時よりなんと2万6000円も低い。

　政府は働き方改革で「元気な高齢者は働いて年金の担い手になってくれ」と推奨しているが、74歳まで働けば年金保険料を払わされるばかりか、年金生活なら取られない税金までしっかり負担させられ、高齢者が働けば働くほど奪われる仕組みなのだ。蒲島氏が語る。

「ハッピーリタイアをあきらめて年金と同額を働いて稼いでも、従来の年金生活の水準は維持できない。もっと切り詰めなければならなくなるのです」

※週刊ポスト2017年9月8日号



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