よしさんの物語日記編　生活周辺の話題です。

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元日配達の年賀状 6.2%減少
2018年01月01日 18時19分 TBS


東京・中央区の日本橋郵便局では、年賀状配達の出発式が行われ、配達員らおよそ４０人が新春の街に勢いよく飛び出していきました。
　無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」や電子メールなどの普及で年賀状を出す人は年々減っており、日本郵便によりますと、元日に全国で配達される年賀状は去年より６．２％少ない、およそ１５億４３００万通で、国民１人当たりに換算するとおよそ１２通配達される計算です。（01日09:41）





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私の父方祖父は、第一回長野県議会に議員で出ています。

以来父方の家で、何回かの選挙を見てきました。私の随分

小さい頃ですからウル覚えでしかありませんが、座敷で大人

たちのどんちゃん騒ぎを見た記憶があります。

不肖の子としても、政治好きは血でも騒ぐのでしょうか。

母方祖母も選挙の度に、事務所に頻繁に出入りしていたと

聞きましたから、これはどうしようもふりません。

本年からは、書いてある通りです。汚れを落として、空いた

引き出しに真善美を入れてゆきます。

これから先何年も生きていきますので、宜しくお願いします。

日刊ゲンダイ(c)
貴乃花親方の「アレっ・・・・」という行動に、何か隠れているのだが「ヘンだ」これは、殆どの人の感想ではないでしょうか。下記の日刊ゲンダイはよく分析している方だと思います。
最後に作家の江上氏が「私が理事長だったら貴乃花親方を追放している・・・」とありますが、報道されたものだけで判断すれば誰だってそうするでしょう。

私が見るに、貴乃花親方が黙った理由は幾つかあるでしょう。黙った最大の理由は「警察に・・・・・・・任せてください」と言われていた。それを信じて、黙った可能性は考えられないだろうか。に・・・・・・・・この赤い部分。貴方なら何を推測しますか？
私は、警察に「我々に任せてください。被害者と親方の希望通りにできるし、します。そのために協力して頂きたいのは、親方の方から、マスコミなどに先に離さないで頂きたい」こんなやりとりがあったのではないだろうか。事件にするのは警察の仕事。相撲界に対しては、貴乃花親方の仕事は山ほどあるのに、何もかも任せてしまった・・・・。まだ何か足りないな・・・何だろ。

理事解任の可能性も 貴乃花親方がついた「5つのウソ」
2017/12/28日刊ゲンダイ

�@貴乃花親方（４５）は２０日の理事会で配布した文書などで「警察から協会に連絡が入った時点で巡業部長としての責任・務めは果たした」と主張している。執行部や危機管理委員会に報告義務があるとすれば、加害者の日馬富士であり、監督責任のある伊勢ケ浜親方という理屈だ。

　貴乃花親方はしかし、被害者側であると同時に、協会の要職に就く理事であり巡業部長だ。巡業中のトラブルだけに、警察の裁きに委ねた時点で巡業部長としての仕事が終わるはずはないし、協会に報告したからといって捜査に支障が生じるわけでもない。務めを果たしていないどころか、事前も事後も協会への報告という最低限の義務を明らかに怠っている。

�A理事会で配布した文書には「報告すべきことはＦＡＸなどで報告している」などと書かれているそうだが、報告していないからこそ問題はここまでこじれている。

�B２７日発売の週刊文春では「私は協会から協力を求められたら、その都度、回答書を提出してきました」と言っているが、言いも言ったり。電話に出ず、居留守まで使って執行部との接触を拒んだのはどこのだれか。これまで貴乃花親方のしてきた行為は、１１月３０日の理事会で決議された協力義務違反だ。

�C２７日発売の週刊新潮によれば、貴ノ岩が診断書を出さずに冬巡業を休んだことについて「診断書を出さなくて良いと協会幹部から了承をもらっていた」らしいが、協会側は出せと催促はしても、出さないことを了承した事実はないと複数の「幹部」が言っている。

�D貴乃花親方はこれまで、協会に対して「メディアには話しません」と言ったという。ところが一部スポーツ紙にコメントが載ったばかりか、週刊文春と週刊新潮には思い切り「激白」している。

作家の江上剛氏は「あくまで一般的な組織論ですが」と、前置きしてこう言う。

「現在、表面に出ている報道などを見る限りでは、貴乃花親方は組織人失格でしょう。理事なのに、役職者としての責任を果たしていない。もし僕が八角理事長ならば、彼を追放していますよ。貴乃花親方は自分の主張をそのまま載せてくれるメディアには話しているようですが、相撲協会のガバナンスを変えていきたいのであれば、お気に入りのメディアだけではなく、もっと広く、自らの大義を訴えるべきではないでしょうか」

　貴乃花親方は２８日、理事会で処分が協議されるが、要職に就きながらウソまでついて協会を混乱させた罪は重い――。

読売新聞2017/12/30

鳥インフルエンザは人間に感染する。と。

　写真を「見やすく」加工してUPすればいいものを。

と、自分でも思います。

ここのところ、忙しくてダメ時間がないのです。

訴訟：ワンセグでも受信料義務　ＮＨＫ側勝訴　東京地裁
2017年12月27日 16時25分 毎日新聞

テレビを視聴できるワンセグ機能付きの携帯電話を所持していたことを理由に、ＮＨＫに結ばされた受信契約は無効として、東京都葛飾区の男性がＮＨＫを相手取り、支払った受信料の返還などを求めた訴訟の判決で、東京地裁（鈴木正紀裁判長）は２７日、男性の請求を棄却した。

　同種訴訟の１審判決はこれまでに４件出ており、ＮＨＫ側の勝訴が３件、ワンセグ携帯所持者側の勝訴は１件だった。

　放送法は、受信設備を設置した人に受信契約を結ぶ義務があるなどと定める。今回の訴訟では、ワンセグ携帯を所持することが同法の「設置」に当たるかが争われた。

　同種訴訟では、さいたま地裁が昨年８月、「ワンセグ携帯の所持は受信設備の設置とは言えない」としてＮＨＫ側の敗訴とする判決を出した。しかし以後、水戸地裁、千葉地裁松戸支部、大阪地裁はいずれも受信料の支払い義務を認め、司法判断は割れている。

　訴状などによると、男性は東大阪市に住んでいた２０１２年７月、部屋にテレビはなかったが、ワンセグ機能付きの携帯電話を所持しているとしてＮＨＫから受信契約を結ばされ、１カ月分の受信料１３４５円を支払った。【近松仁太郎】

昨夜は雨でした。今日は暖かいので外に出てみました。

写真は、我が家の「ヒメサカキ」です。常緑種なのですが、

凍えて寒いのでしょうね。葉が紫になっているのがあります。

お正月用　なんか　買ってね

世界中で木材が不足気味になっている。ほとんどの国が輸出禁止にしてしまった。森林の減少で地球規模の天候不順になっている。
私は週に２回、伊那市高遠を通過する。その時感じるのは、木材の運搬が活発にになっていることです。国産材が動き出したということです。好いことなんですが・・・・・。

暗躍する森林ブローカー　買いたたきが阻む成長 政策　現場を歩く
2017/12/24 6:30日本経済新聞　電子版


スギ素材の生産量が26年続けて全国１位の宮崎県で、木材を伐採する権利を売買する仲介業者（ブローカー）を巡るトラブルが増えている。森林の所有者が持つ伐採権を仲介業者が買いたたくほか、権利を持たない隣接地のスギまで切ってしまうといった問題が多発しているのだ。森林保全の財源とする「森林環境税」を2024年度に創設することが決まり、林業活性化への期待は高まっている。農林水産省も「成長産業化」を掲げるが、現場の実情はそれほど甘くない。

■広がる誤伐・盗伐

　「この山は仲介業者に伐採を持ちかけられたんです」。宮崎市の中心街から車で約30分。宮崎中央森林組合の奈須隆男・事業課長は斜面に切り株が並ぶ小高い山を見ながらつぶやいた。



森林組合に伐採を依頼する所有者は多い（宮崎市）

　山には樹齢40年を超えた伐採適齢期の木が並んでいた。奈須さんによると、山の裏側の斜面は仲介業者が複数の所有者から伐採権を集めて伐採した。中央森林組合が請け負った部分の所有者は仲介業者による境界トラブルなどを懸念して、森林組合に伐採を依頼したという。

　仲介業者は買い手がつかない小さな面積の山林を持つ所有者から伐採権を買う。複数の所有者から集めた権利をまとめて大きくした後は伐採業者に権利を売り、伐採業者は切った木を市場などで販売する。

　この仲介業者が関わる伐採で、所有者が森林組合に相談するケースは珍しくない。仲介業者が所有者から権利を安く買いたたいたり、伐採業者に権利を売る際に間違った境界を示して誤伐を起こしたりするケースが目立つためだ。宮崎県によると、山中の境界線を誤って伐採する「誤伐」や、所有者が知らない間に木を伐採する「盗伐」の疑いがあった事例は17年４〜10月ですでに20件。19件だった前年度を上回っている。

　普段から自身の山をしっかり管理している所有者は多くはない。木材の適正価格が分からないことも多い。こんな所有者の状況が、仲介業者とのトラブルを招く。奈須さんによると、仲介業者の中には適正価格よりも３割ほど安い価格で買い取ることもあるという。「仲介業務は資格の必要もなく誰でも簡単にできる」（宮崎県森林組合連合会の湯浅康博・共販課長）ため、元林業従事者や元会社員など経歴は多岐にわたるという。

　森林トラブルには主に２つの要因がある。１つは宮崎県内の多くの森林が伐採期を迎えていることだ。九州南部は戦後に早くから植林が進み、気候が温暖で木の成長が早い。宮崎県の山林は全国に先駆けて伐採期に入っており、仲介業者が所有者に伐採を持ちかけやすい。

　もう１つの要因は小規模な所有者が多いことだ。宮崎県は土地の８割近くを森林が占めるが、同じ山に所有者が複数いることは珍しくない。所有者が多くいるほど集約の手間はかかるが、山の管理に関心の低い人も多い。「所有者の目の前に現金を積んで、伐採権の買い取りを持ちかける仲介業者もいる」（奈須氏）という。

■警察と森林パトロール

　悪質な仲介業者を重く見た行政は対策に動き出している。今年８月には県や業界団体、県警などが誤伐・盗伐の対策に関する協定を結んだ。定期的に山に出入りする森林組合などと行政が現場の情報を共有するほか、警察と共同で森林パトロールをして山に異常がないか目を光らせる。

　小規模所有者が多いのは宮崎県だけではない。林野庁によると、全国の山林所有者の７割超が所有面積５ヘクタール未満の小規模所有者だ。宮崎県と同じように戦後に植えた木が多い。これから本格的に伐採期を迎えると、宮崎県で問題となっている誤伐・盗伐といった森林トラブルが「全国各地で起こる可能性がある」（林野庁幹部）。

　全国の山が伐採期を迎えようとするなか、農林水産省は林業を成長産業にしようとしている。19年度には未利用の森林を意欲ある林業経営者に貸し出す制度をつくる。経営を大規模にすることで林業の競争力強化につなげる狙いだ。ただ、宮崎県で多発する森林トラブルが全国でも起きれば所有者が貸し出しに及び腰になる可能性がある。林業の成長産業化には、悪質な仲介業者が出てこない仕組みづくりが必要になる。