よしさんの物語日記編　生活周辺の話題です。

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今日から出国税という新税がスタートした。

今のお上は「はぶく・省く」ということをしないで、

何でもかんでも、税金の上乗せに頼る。

こちらを省いて、こちらの仕事に充てる。という知恵を活かして経営するということを知らない。経営者が政治の世界に行くことは珍しくない。

政治も経済も同じ。会社と政治は「経営」するということで同じ手法で済む。

この舞台で、足りないから取る。ということだけしていたのでは、とても経営はできない。

足りないからさてどうするというと、取る。という発想だけでなく、省く。という発想が要る。無駄を省く。優先順位の低いものを省く。

創造する。ということは楽しい。それは完成した時の喜びと通じている。

創造するということは、知恵が要る。知恵を生み出すのは「本質を知る」というところを通る。本質をどう活かすかという段階では、省くという作業がある。

つづく。

正月行事「どんど焼き」
長野県駒ケ根市町２区８町内
の風景です。

２０１９年１月１日　午前７時

伊那市高遠の朝です。

雲が何もない空でした。気温はご覧のとおりで、気持ちの良い朝でした。

今年から年賀状は「ご容赦ください。２０１８年で最後とします」

と書きましたが、何人かの方から年賀状が届きました。

それで、その方々には挨拶状を出すことにしました。

ボケた写真で　ごめんなさい。
隣の方が「使って、ウッドティーだから・・・」そう言って持ってきました。このお隣さんは、年配のご夫婦です。今年の半ばころから、住宅の中の物を整理しだしました。終活というのでしょうね。
私はゴルフをします。が、あと１０年もできないでしょうね。今のうちにしておこうと思っています。
ウッドティーを使うためには、ゴルフボールが邪魔です。だが、ビンの口の方がボールより小さい。・・・・・・。どうしたらいいのかな。作った方の「ジョーク」ご立派です。

さて、今年のブログはこれが最後です。明日３１日は、仕事先で泊りです。私が生きていたら新年にはブログをUPしますので、お会いしましょう。では。
追伸。年賀状は出しません。宜しくお願いします。

哀れ都民ファ＆国民民主…西東京市議選で救いがたい不人気
日刊ゲンダイDIGITAL公開日：2018/12/25 14:50

来年は４月に統一地方選、夏に参院選が予定されているが、東京都の西東京市議選でそれを先取りするような選挙結果が出た。

　東京・練馬区に隣接し、池袋駅から電車で２０分程度の西東京市は、都心で働くサラリーマンのベッドタウン。その時々で投票先を変える無党派層が多い地域だ。２３日投開票だった市議選の投票率は３６．８４％（前回４０．７７％）で、過去最低を更新した。

　そんな中、注目だったのは、小池百合子都知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」の凋落ぶりと「国民民主党」の不人気ぶりである。

小池都知事（右）が足を引っぱった（Ｃ）日刊ゲンダイ

■５人落選の４人が関係者

　市議選は定数２８に対し３３人が出馬。つまり落選したのは５人だけなのだが、そのうちの４人が都民ファ関係者だったのである。しかも３人は現職だった。
「都民ファ公認の１人（現職）は、ポスターに小池都知事の顔写真を載せ、小池支援を前面に打ち出していましたがダメでした。無所属で出馬して落選した２人（現職と新人）は地元に２人いる都民ファ都議の支援を受けていました。国民民主党公認で出馬した１人（現職）も落選し、この候補も都民ファ都議の支援を受けていました」（地元関係者）

　都議選での大旋風から１年半。定数２８の市議選でわずか１人の公認候補すら当選させられない都民ファは、もはや政党の体をなしていないし、哀れと言うしかない。

　玉木雄一郎代表が率いる国政政党の国民民主党も悲惨だ。国民公認で戦った候補も１人だけで、それすら当選させられなかった。ちなみに立憲民主党公認の２人はいずれも当選した。

「都民ファの看板は、通用しないどころか逆効果であることがハッキリしました。都議会にも衝撃が走っていて、早晩、都民ファは分裂するのではないか。既に、次期都議選を睨んで、自民党への移籍を希望する都民ファ都議も出てきています」（都政関係者）

　国政では、衆院で先週、無所属の会の６人が立憲会派に入会を決め、参院では２５日にも、無所属の４人が新たに立憲に入党する見通し。衆参ともに立憲へ雪崩を打つ動きが止まらない。

　来年の選挙、小池と玉木にはつらい結果が待っていそうだ。

水道法改正が「民営化」でないばかりかタチが悪い理由
2018年12月25日 06時00分 ダイヤモンドオンライン

12月16日、水道法の一部を改正する法律案が衆議院本会議で再可決され成立した。「水道民営化」と誤解する人も多いが、これはいわゆる「民営化」ではない。しかし、実態は「民営化」よりもタチが悪いものだ。その問題点などを解説する。（室伏政策研究室代表、政策コンサルタント　室伏謙一）

■水道法改正は「水道民営化」ではない

　多くの反対や疑問の声が上がる中、12月6日、先の通常国会から継続審議となっていた水道法の一部を改正する法律案が衆議院本会議で再可決され成立した。

　今回の水道法改正の目玉は、水道施設運営権を設定して民間企業による水道施設運営等事業を可能とすること。この点について世間では「水道民営化」とされることが多い、というよりほとんどのようだ。

　しかし、これは「地方公共団体が保有する水道インフラを使って、民間企業がある程度自由度を持って事業を行う仕組み」であって、インフラごと民間企業に売り渡すいわゆる「民営化」ではない。

　どうも「民営化」という言葉が独り歩きをして、さまざまな誤解が生まれ、そうした誤解に基づいた奇妙奇天烈（きみょうきてれつ）で頓珍漢（とんちんかん）な議論が、さも正しいかのようにまかり通っているようである。

　このことについては制度論の観点も含め、拙稿『水道法改正案は「民営化案」ではないが別の大きな問題がある』で解説し、併せて水道法改正の問題点についても分析しているのでそちらを参照いただきたい。

　そこで本稿では、水道施設運営権の設定による水道施設運営等事業（以下「水道コンセッション」という）の仕組みとその性格、問題点、なぜ懸念する必要があるのかについて概説するとともに、よくありがちな水道コンセッションを巡る誤解等について、何がどう間違っているのかについて解説してみたい。

水道コンセッション事業の
仕組みと問題点

まず、水道コンセッションの事業の仕組みについて。

　上水道事業を行っている地方公共団体が、運営権実施契約（運営権契約、コンセッション契約）により契約の相手方である民間事業者に数十年の期間で運営権を設定、民間事業者側は運営権対価を支払い、水道施設運営等事業を行う、というのが基本的な構造である。

　事業の主な収入は当然のことながら水道料金であり、これを自己収入として、自らのリスクを取りながら事業、つまり水の供給・水道施設の維持管理・保守、場合によっては施設更新等を行うことになる。

別の言い方をすれば、水道料金で人件費等のコストを賄い、収益を出す事業。したがって、それに見合った料金設定とするとともに、収益を減らしたり、ましてや赤字が出るといったことがないように、人件費も含めてコストを適正化することが重要となる。

　そして、まさにここが水道コンセッションの問題点なのだ。

　すなわち、通常の維持管理や保守コストが当初の予想以上にかかってしまった場合、あるいは自然災害が起きて水道管が破損したり、浄水場の機能に不具合が生じたりして想定外の多額の費用が必要となった場合。公的資金を入れないという前提に立てば、削減できるコストを削減するか、一時的なものも含め料金を引き上げることをしなければ、こうした不測の事態によって生じた赤字を解消させたり、収益性を安定させたりすることは極めて困難であろう。

　もちろん、不測の事態に備えて、過去の災害発生データも参照しつつ、必要と思われる額の積立金等を用意しておけば、対処できる場合もありうるだろう。しかし、最近の気象状況変化や自然災害の発生状況を踏まえれば、そうした想定が容易に覆される可能性は大いにある。

　つまり、杓子定規に考えれば事業者にとってもリスクが高く、軽々に参入できる事業ではないはずであるということである。

　しかし、それはあくまでも杓子定規に考えた場合の話である。

水道「民営化」よりも
タチが悪い

　一応、公的資金は入れない建前にはなっているものの、災害による被害が甚大である場合等は、事業者が多大な公的な負担を求めてくることは確実だろうし、こっそりとそれが可能な仕組みにしておく可能性がある。

　それどころか、地方公共団体側が住民の不安を払拭すると称して、自ら契約の段階でそのように申し出る可能性さえある。それではまさに「カモネギ」だが、そうなると、民間資金の活用だの何だのと言っていたのに、一体何のための水道コンセッションなのか分からなくなる。

　民間企業が「オイシイ」ところだけもっていき、尻拭いは住民の負担や税金。これが水道コンセッション問題の本質というところであろう。

要するに、民営化ではないが、「困ったときの公的資金」とばかりにリスクを極力地方公共団体に寄せることができる分、民営化よりタチが悪いということだろう（むろん、インフラごと民間に売り渡す民営化など論外であるが…）。

　加えて、事業者といっても特定企業1社でということはなく、水道事業に強みを持つ企業を中心に金融関係の企業も含めて（コンセッションフィーの支払いもあるため）複数社の出資により特定目的会社（ＳＰＣ）を設立し、これを表向きの事業主体かつお金の受け皿として、地方公共団体と運営権実施契約を締結する。

　実際に維持管理や保守等、料金の徴収等を行うのはＳＰＣから業務の委託を受けたサブコントラクター、いわゆるサブコンであり、そうした企業はＳＰＣ参加（出資）企業やその関連会社である。

　ＳＰＣの資金調達方法は出資（株式）および融資（借入金）である。

国民の大事なインフラが
金融投機の対象に

　ここが次の問題点で、出資者に対する配当の支払い、および融資者に対する利払いが発生するので、ＳＰＣはそれを加味して料金を設定し、コストの適正化を図る必要がある。出資と融資の割合は対象事業や事業の仕組みによるので一律には言えない。
ただ、基本的に借入金は極力少なくしようとするし、事業の当初に大規模な建設工事等がなければ、巨額の融資を受ける必要性はない。そのためここでは出資を中心に考えると、出資者、つまりＳＰＣ参加企業、端的に言えば実際の水道コンセッション事業者たちの収入は配当である。サブコンとしての収入もあるが、こちらはＳＰＣとしての立場で言えば費用だ。

　そうした費用も支払いつつ、株主への配当を確保することになるのだが、昨今の株主資本主義の進展、それを進めてコスト削減と配当増を強く求めてきているのはグローバル企業だ。水道コンセッションで日本市場を狙っていると取り沙汰されているのもまた、水メジャーと呼ばれるグローバル企業であることを考えると、配当増とそのためのコスト削減圧力は同様に強くなると容易に想像できる。

　ここがさらなる問題点で、こうした事業の構造のため、配当の確保や増額のために、サービスの質の低下や水道料金の値上げが起こる可能性が高いということである。

これは言い方を変えれば、国民の生命に関わる大事なインフラを金融投機の対象にしようという話であり、言ってみれば「インフラの金融化」である。

　こんな仕組みを本当に理解して、本気で導入しようとするんですか？と政府のみならず地方公共団体に問うてみたいところだ。

現状の水道メンテナンス等の
民間「委託」とはまったく違う問題

　さて、こうした仕組みが分かれば水道コンセッションは何が問題で反対意見が多いのかは理解できると思われるが、残念ながら、それを欠いたまま、誤解に基づくもっともらしい見解がメディア等を通じて飛び交っている。

　そうしたものの一つに、「水道の管理や保守は今でも民間事業者に委託しているのだから、既に民営化は行われているので問題などないはずだ」というものがある。

　これは「運営権を設定して水道インフラを使って事業をやるということ」と、「業務を委託するということ」の違いが理解できていないことによるものだ。

　前者についてはこれまで説明してきたとおりであり、後者、つまり業務の委託とは、特定の業務について、委託料を支払ってその業務を行ってもらうものであり、水道管等も含む水道施設の保守や水道料金の徴収等、さまざまなものがある。

　事業者の収入は委託料であり、業務も決められたものを行うので自由度はほとんどない。

こうした業務の委託は国・地方を問わず幅広く行われているが、これは民営化でもなければコンセッションでもない。従って、「業務の委託が行われているからといって、水道コンセッションを導入しても問題がない」という話にはならない。

海外の数多くの失敗事例も
理解できていないという「恐ろしさ」

　また、水メジャーのヴェオリアの日本法人がいくつかの地方公共団体の水道料金の徴収やメーターの検針等を行っていることをもって、「既に外資は入ってきているから水道コンセッションを導入しても問題はない」といった意見もあるようだ。

　これも単なる個別業務の委託であって、水道コンセッションではないし、業務の委託は入札によって委託先の選定が行われるが、入札は基本的には外資にも門戸は開かれており、外資が受託事業者になったとしても不思議な話ではない。分かりやすい例で言えば、国の委託調査など、外資系のコンサル会社が受託している例は多数あることを想起されたい。

この誤解の派生系で、「ヴェオリアの日本法人がこうした業務の委託を受けているが水道料金が上がってはいないから大丈夫だ」といったものがある。

　この誤解は正直なところ問題外の発想なのだが、一応解説をしておくと、こうした事例ではヴェオリアの日本法人は決められた委託料で個別の業務の委託を受けているだけであり、水道事業を行っているわけではない。水道事業はあくまでも地方公共団体が行っているので、単なる個別委託業者のヴェオリアは水道料金の上下に関与などできない。

　これ以外にも、水道コンセッションを巡る摩訶不思議な誤解はいろいろ出回っているようだが、裏を返せば水道コンセッションについて正確に理解している人は極めて少ないということであり、海外の数多くの失敗事例も、何が失敗なのかも理解できていないということであろう。

　そんな状況の中で実際に導入されようとしているわけである。なんと恐ろしいことか。

日本の分担率３位転落＝中国に抜かれる−経済力低下を象徴・国連予算
2018年12月23日13時31分　JIJI.COM

【ニューヨーク時事】国連総会は２２日、２０１９〜２１年通常予算の分担率を定めた決議案を議場の総意で採択した。３０年以上米国に続く２位を維持してきた日本は、中国に抜かれて３位に後退する。日本の経済力の相対的低下と、世界第２位の経済力を持つ中国の成長を改めて印象付けた。

日本の次期予算分担率３位転落＝中国２位で存在感−国連試算

　分担率は国民総所得（ＧＮＩ）などをベースに算出され、３年ごとに改定される。日本の分担率は１９５６年の国連加盟時は２％に満たなかったが、高度成長を受け、８６年に旧ソ連を抜いて２位に浮上。ただ、その後の低成長から２０００年の２０．５７３％をピークに低下していた。
　日本の分担率は１６〜１８年の９．６８０％から１９〜２１年は８．５６４％に低下。中国は同７．９２１％から１２．００５％に上昇する。米国は変わらず上限の２２％。
　国連分担金の割り当てを勧告する国連の分担金委員会が８月に公表した試算結果を受け、次期予算から日本が３位に転落する見通しになっていた。
　別所浩郎国連大使は１１月の定例会見で、「日本は重要な貢献国として引き続き活動していく。積極的にさまざまなアイデアを出し、いろいろな分野で指導的役割を果たしていくことで、発言力や影響力は保てるのではないかと思っている」と強調した。（2018/12/23-13:31）

昨年の年賀状で、これが最後になります。と書いた通り今年からは出しません。理由も昨年の賀状に書いた通りです。年齢相応のことに、静かに没頭していたいだけです。
始めた当初は、うまくできずに自分でもなんだか変？というのがわかるような状態でした。でも繰り返しているうちに、何となくシックリするようになりました。
何をしているかって・・・・・。自分勝手なことでないとだけお伝えしておきます。いずれお話しする時が来ます。では。

記者団の取材に応じる安倍首相（Ｃ）共同通信社


安倍内閣支持率微減 この暴政でまだ支持者がいる奇々怪々
公開日：2018/12/18 17:00 　更新日：2018/12/18 18:00
日刊ゲンダイDIGITAL
さすがに安倍内閣の支持率が下落している。

　共同通信の世論調査では、支持率は４．９ポイント減の４２．４％、不支持は４．６ポイント増の４４．１％だった。

　読売、日経、毎日も傾向は同じだ。いずれも「支持」が減り、「不支持」が急増している。共同と毎日は、支持と不支持が逆転した。

　しかし、この内閣にまだ４０％も支持があるとは仰天である。トランプ大統領が支持率４０％をキープしていることに驚きの声が上がっているが、安倍内閣が４割の支持を得ていることこそ奇々怪々なのではないか。

　１２月１０日に閉会した臨時国会でもやりたい放題だった。「改正入管法」や「改正水道法」を、民意を無視して強行成立させている。外国人労働者の受け入れを拡大する「改正入管法」は、日本社会を大きく変えるのに、「移民政策ではない」とごまかし、データを捏造し、わずか３８時間の審議で成立させている。しかも、重要事項の多くは、法成立後に省令で決めるというデタラメぶりだ。

消費税増税の対策も、カネ持ちを優遇しようとしているのだから、どうかしている。逆進性が強い消費税は、低所得者ほど優遇する必要があるのに、高額商品である「住宅」と「自動車」の減税に力を入れているのだから信じられない。ポイント還元５％にしたって、たくさん買い物をする富裕層ほど還元額が大きくなる。そもそもカードを作れない貧困層は恩恵ゼロだ。

　かと思えば、護衛艦「いずも」を改修し、「空母」に造りかえることまで決めてしまった。専守防衛を完全に逸脱している。

　どうして、これで４０％も支持率があるのか、摩訶不思議である。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。

「最近の安倍首相は、民意を無視することに遠慮がなくなっています。辺野古もあっさり埋め立ててしまった。国民の声に耳を傾け、国民のための政治をやろうという気がない。“改正水道法”だって、狙いは外国の“水メジャー”を儲けさせるためでしょう。それでも４割も支持があるのは、本当の意味で国民が安倍内閣の実態を分かっていないからではないか。そうとしか思えません」

そもそも、国民の暮らしは、少しも良くなっていないはずだ。

　読売の調査でも、景気回復を「実感していない」が７０％に達している。圧倒的多数が苦しい生活を送っているのに、４割も支持しているのは、どう考えてもおかしい。

　しかも、どこまで国民が理解しているのか分からないが、来年、日本が大変な不況に突入することは確実である。

　来年「米中貿易戦争」が本格化するのは間違いない。年明けには「日米ＦＴＡ交渉」がスタートし、日本は円安の是正を迫られる可能性が高い。

　日本銀行でさえ、１２月の「日銀短観」で来年の景気悪化を警告している。３カ月先の見通しを示す「先行き指数」が、大企業、中小企業とも、大幅な悪化を示しているのだ。

　ここまで悪政がつづいたら、支持率下落どころか、普通はフランスのように大規模デモが起こるのが当たり前なのではないか。

実際、フランスのマクロン大統領と安倍首相は、やっていることがまったく同じだ。

　マクロン大統領は、就任以来、企業が労働者を解雇しやすくする労働法改正、富裕税廃止、法人税減税……と、大企業と富裕層だけを優遇してきた。その一方、来年１月から庶民を直撃する「燃料税」を増税しようとした。さすがに、怒った庶民が立ち上がったのが、今回の「黄色いベスト」運動である。すでにデモは５週連続で行われ、フランス全土で１４万人が参加している。

　国民の強い怒りを知ったマクロン大統領は、「燃料税」の引き上げを撤回し、最低賃金のアップや、残業代の非課税など、慌てて譲歩策を発表している。それでもフランス国民は「カネ持ちのための大統領、マクロンは辞めろ」とデモをつづけている。

　ところが、日本では大規模デモの予兆さえないのだから大違いもいいところだ。

「日本国民とフランス国民は、置かれた状況がよく似ています。マクロン大統領も、安倍首相と同じように企業活動を最優先してきた。マクロン本人も自覚があるのでしょう。『国民の皆さんのことを最優先してこなかった印象を与えたかもしれない』と謝罪しています」（五十嵐仁氏＝前出）

　国民を軽視してきたマクロン大統領は、庶民の怒りを買い、どんどん追い込まれている。

■強権政治をヨイショし真相を隠す大新聞

　どうして、フランスでは庶民が立ち上がり、５週間もデモがつづいているのに、日本では大規模デモが起きないのか。

　日米ＦＴＡ、改正水道法、辺野古埋め立て、カネ持ち優遇……と、安倍内閣のやっていることは、確実に庶民の暮らしを破壊している。

　もはや、右も左も、男も女も、若者も老人も関係ないはずだ。実際、フランスでは、右翼勢力も左翼勢力も「黄色いベスト」運動に参加している。庶民の暮らしが破壊されているのだから当たり前だ。

　なのに、日本ではいまだに４割が安倍内閣を支持しているのだから、どうにもならない。それもこれも、すべて大マスコミの責任だ。安倍政権がどんなに悪政をつづけても、ＮＨＫを筆頭にヨイショ報道に明け暮れているのだから話にならない。

　世論調査の結果を伝えた日経新聞の大見出しは、「支持率下落」ではなく、「中国製品排除＜評価＞６１％」だったのだから信じられない。いくらなんでもヨイショが過ぎる。大手メディアは、消費税増税の対策がいかに不公平なものかも伝えようとしない。

　これでは、国民が安倍政治の実態に目がいかないのも当然である。普通の国民は、自分の生活に精いっぱいで、メディアが伝えなければ、真相を分かるはずがない。

　政治評論家の森田実氏が言う。

「フランスの“黄色いベスト”運動は、約６０年前、岸政権を退陣に追い込んだ“学生運動”を彷彿させます。あの時の成果は、岸政権を倒したことと、政府の政策を百八十度変えさせたことです。後任の池田内閣は、所得倍増を掲げ、庶民に向き合う態度を示さざるを得なかった。マクロン大統領も方針を変えています。学生運動が大きなうねりとなったのは、やはりメディアの後押しがあったからです。あの頃までは、大新聞テレビの記者も、岸内閣のような国民を無視する政府には批判的でした。強権政治と対峙する気概があった。ところが、いまや大手メディアは、政権の手先になっている。安倍政権の実態を分かっているくせに報じようとしない。これでは国民に火はつきませんよ」

大手メディアの世論調査をみると、国民は安倍内閣の政策にことごとく「反対」している。「改正入管法」「水道事業の民営化」「ポイント還元」「いずもの空母化」……と、すべて「反対」が上回っている。

　それでも４割が安倍内閣を支持しているのは、誰が考えたっておかしい。

　このまま大新聞テレビは、メディアの役割を放棄するつもりなのか。どうして安倍内閣の実態を伝えないのか。大手メディアの真相隠蔽は目に余る。

岩手県雫石町で起きている、水を巡るイザコザは、ここのところ報道されている通りです。

水も大問題ですが、同様に「種」も大問題です。ところが、種子法が廃止されてしまって、今まで日本の種の保存や品種改良していた公的機関に予算配分されなくなった。さすがに、この問題は「復活法案」が準備されているみたいですが、どうなるか分かりません。

アメリカのサンモントという民間企業が売る種は、F-1という「子孫を残さない種」や「遺伝子を組み替えた」種。

なぜこんな種を創って世界にばらまくかというと、病気に強く、量産できるので農家の負担が少なくなる。という「お勧めの理由」です。

子孫を残さない種ばかりになると、農家は永遠に種を買い続けることになります。今は安く買えても、将来種の価格を上げられても買い続けることになります。

遺伝子組み換え作物の安全性は「消費者庁によると、安全性を確保する仕組みがあります」としていくつか紹介しています。が、安全が保障されているわけではありません。

日本から、日本人らしさという精神を壊して、さらに公営の博打場をつくり勤労意欲を奪い、命の根源の「水と種」も守れなくなったこの国は、いったいどういう国になるのだろうか。


日刊ゲンダイ　DIGITALバックナンバー
食の安全より「米国優先」 官邸の意向に抗わない官僚たち 公開日：2018/11/16 06:00

「農水省は、種子法の重要性を相当分かっていたはずだ。審議会で有識者も議論した。どうしてこういうこと（種子法廃止）が起こったのかわからない」――。今月６日、「日本の種子を守る会」の請願に応じた自民党の竹下亘前総務会長は、種子法廃止に農水省がブレーキをかけられなかったことに首をひねった。自分は無知ゆえ廃止に賛成したが、竹下は今、種子法の重要性を痛感している。

　種子法廃止は官邸主導で進められた。首相の諮問機関である「規制改革推進会議」の提言を受け、２０１７年２月１０日に閣議決定された。農業の根幹たる「種」の安全性が脅かされる恐れがあるのに農水官僚は抗えなかったのか。元農水官僚で東大大学院の鈴木宣弘教授（農政）が言う。

「種子法の重要性を理解していない農水官僚はいませんよ。ただ、安倍政権になって、農水省は官邸に異論を唱える役人を徹底的に人事で干してきた。それを目の当たりにしている農水官僚は手が出せないのです。キツい仕事をさせられて気の毒です」

審議会も形骸化している。

「かつて審議会は、異論のある消費者側の代表をメンバーに入れるなど反対論にも配慮されていました。安倍政権になってから結論に従順なメンツだけで構成されるようになりました」（アジア太平洋資料センターの内田聖子氏）

　各省庁は官邸の意向に沿うように仕事し、お友だち優遇に米国優先。世界の流れに逆行しても、官邸が決めたことは何でもまかり通る――。

「種子法廃止は、森友、加計問題と根っこは同じなんです」（元農水大臣で弁護士の山田正彦氏）

　安倍政権になって、「食の安全」が軽んじられる例は枚挙にいとまがない。それなのに、無知な国会議員、抗わない官僚、伝えないメディアがそれを許し、情報は表に出ない。

　日本で稲作は紀元前３世紀の弥生時代に始まった。ほとんどの国民が知らないまま、“日本の台所”は有史以来の最大のピンチに立たされている。　＝おわり

（取材＝本紙・生田修平、高月太樹）