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ｙａｈｏｏより。賠償金がもらえるから黙っているだけだが、この問題は長期化する。

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長期化して収入がないから賠償金を早く手に入れたいから妥協しているだけ。
完全に東電はそうした関係者の足元を見ての対応をしているわけだ。
利害関係者に任せれば抑制が効くというふうには行かないのがこの問題の難しいところ。
当座の金は国が被害者に貸し付けけるなどの仕組みが必要かもしれない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130725-00000008-khks-l07&pos=1
福島第１・汚染水海洋流出　相馬の漁民反発　東電に強い不信感
河北新報 7月25日(木)6時10分配信

　福島第１原発の汚染水海洋流出問題で、福島県相馬市の相馬双葉漁協組合員を対象にした東京電力の説明会が２４日、同市で開かれ、組合員から批判の声が相次いだ。
　約１２０人が参加した。放射能に汚染された地下水が海に流れ出たとする東電の説明に対し、「風評被害で試験操業が続けられず、本操業が遠のく」「流出を否定していたのに一転して認め、信用できない」という声が上がった。
　東電は汚染されていない地下水を海に流す計画を立てているが、反発が強く、計画の説明は見送られた。説明会は非公開で始まったが、組合員の異議を受け、途中で公開に切り替えられた。

ｙａｈｏｏより。尾野昌之氏は、現場を確認してしゃべるべき。

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縦割りという言葉には大変な違和感。
はっきり言って犯罪的な隠蔽だろう。
縦割りの中に、できるだけ隠蔽すべきという共通の犯罪的な判断があるとしか言えない。
知りませんでした、で、逃れたい人間ばかりで、皆いつ逃げられるのか探っているような状態だろう。
早く国有化して、やめたら無一文ぐらいの体制にしなければいけないはずだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130725-00000117-san-soci
福島第１汚染地下水　風評被害拡大も…続く負の連鎖
産経新聞 7月25日(木)7時55分配信

　東京電力福島第１原発で汚染された地下水が海へ流出した問題で、現場と東電本店との情報共有の不備によって海洋流出の判断が遅れた状況が浮かび上がってきた。東電は放射性物質の漏洩（ろうえい）は港湾内の一部にとどまると強調するが、操業再開を目指す地元漁業関係者のショックは大きく、風評被害が拡大すれば復興が遠のく懸念もある。事故から２年４カ月がたつ中、再び東電の安全意識が問われている。


　◆縦割り体質露呈

　海洋流出を認めたのは、潮位と観測用井戸の水位との相関関係を示すデータが見つかったからだ。海水と地下水の水位の変化を比べると、２つの波形は５月以降一致。海水と地下水が同じタイミングで上下して影響を与え合っていると考えられ、地下でつながっている可能性が高まった。

　流出を裏づけるデータは早い段階から存在していた。観測用井戸を掘っていた東電の土木部門は今年１月以降、雨水や海水の潮位、地下水位をデータとして測定し続けてきた。しかし、現場作業に用いるだけで本店には報告されず、本店側は今月１７日ごろまで把握していなかった。

　「データが存在していたのは事実だが、埋もれたままだった」。流出を認めた２２日、記者会見した東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理の説明からは、組織内での情報共有に欠ける縦割り体質が露呈した。

尾野昌之への追求が緩すぎるマスゴミ達。
犯罪だと指摘すればいいじゃないか。
ちゃんと法律読もうよ！

ｙａｈｏｏより。原子力規制委員会を拡充して、きちんと調査計画を立てて、東電の嘘を暴いてきちんと処分すべきだ。

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調査が不十分なら、会見している人間を現場に送って再度調査させるぐらいの指示をしてよいと思う。
それぐらいの姿勢や指示能力がなければ、永遠に同じ事の繰り返しだ。
最後は規制委員会自ら現場を確認しなければならなくなる。
その前に徹底的に東電を使い、また、辞めても現場作業員として働くことを条件に退職金を分納したり、年金給付を紐付けたりすべきだろう。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20130727-00000038-jnn-soci
福島第一原発のトレンチで採取した水から高濃度セシウム検出
TBS系（JNN） 7月27日(土)18時31分配信

　東京電力は、福島第一原発のトレンチと呼ばれる地下のトンネルで採取した水から、１リットルあたり２３億５０００万ベクレルという高濃度のセシウムを検出したと発表しました。原発事故直後に高濃度汚染水が海へ流出しましたが、この残りとみられます。

　東京電力は、汚染水が現在、地下水を通じて海へ流出していることを今月２２日に認め、流出防止の工事もしています・・・・

国営企業状態の東電。
まずは株価を０にすること。
また、みなし公務員として、ふざけた仕事については懲戒免職＝退職金なしをちらつかせて、公務員を脅かしているように、同様な対処を政治サイドとしてすべきだろう。

ＹＡＨＯＯより。東京電力はなぜかまだ株式会社なのだが、実際は国が担保をしている状態。
つまり実質国営企業。
ということは、公務員みなし。
重大な問題を隠蔽していたのだから懲戒免職は当然だろう。
ただし、東電の場合は懲戒免職した上で、福島第一原発の現場作業員として再雇用ということとセットで人材貢献をしてもらわなければいけない。
ただ辞めるだけでは終わらないのだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130727-00000238-yom-soci
汚染水流出、公表３日前には認識…東電社長
読売新聞 7月27日(土)7時33分配信

　東京電力福島第一原子力発電所の汚染水流出問題で、東電の広瀬直己社長は２６日の記者会見で、公表３日前の今月１９日に自身が事実関係を認識していたことを明らかにした。

　それ以前にも、海への流出の可能性を公表する機会が計３回あったとも述べた。

　公表遅れの責任をとるため、広瀬社長と相沢善吾副社長を減給１０％（１か月）、広報担当の執行役員ら３人も減給や厳重注意とした。

　広瀬社長は２６日の記者会見で、「震災以降の教訓や経験をしっかり学んで対応できたか、ということであれば、できていない。痛恨の極みだ」と謝罪した。

　広瀬社長によると、社長も交えた今月１９日の社内協議で、出そろったデータをもとに流出を確認し、速やかに公表する方針も決めた。しかし、風評被害への配慮から漁業関係者への説明を優先し、２０〜２１日は公表用の資料を作成した。

　その他にも、〈１〉地下水汚染が判明した６月１９日〈２〉別の井戸でも判明した６月２９日と今月８日〈３〉この問題の社内会議が開かれた今月９日――の３回の機会があった。


驚くのはその処分。
減給１０％程度で済まされる問題ではない。
あきらかに懲戒免職ものだ。
原発事故現場作業員に５年異動してから、懲戒免職といのがいいかもしれない。
原子力規制員会も東電の垂れ流し嘘発表をそしすべきである。
広瀬社長が居座ることで、福島原発の情報は嘘ばかりと風評被害が広がるだけだ。

ｙａｈｏｏより。電気代が高いのが嫌なら東京を離れればよいのだ。

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しかし、そもそも除染の技術が確率されていないだろう。
いろいろやるが、濃縮された放射性物質が最終的にはできるだけだ。
これをどこの保管するのか？
これについて結論がないのにこうした処理の費用は信用出来ない数字となるのだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130723-00000120-mai-sctch
＜福島の除染＞最大５兆円…国経費１兆円上回る　産総研試算
毎日新聞 7月23日(火)23時17分配信

　東京電力福島第１原発事故で拡散した放射性物質の除染について、産業技術総合研究所の研究グループは２３日、福島県内だけで最大約５兆円かかるとの試算を公表した。政府は２０１１〜１３年度、除染経費として１兆１５００億円を計上しているが、これを大きく上回る結果となった。

　同研究所の保高徹生研究員らは、文部科学省が１１〜１２年に同県の上空で計測した放射線量や、既に実施されている除染作業の手法ごとの単価、市町村の担当者への聞き取りなどを基に必要経費を算出した。

　事故による年間の被ばく線量を１ミリシーベルト未満まで引き下げる場合、▽国が直接除染を行う「除染特別地域」で最大２兆３００億円▽それ以外の地域で最大３兆１０００億円−−の計５兆１３００億円かかると見込まれるという。