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yahooより。訴えられる人間の中には民主党幹部ももちろん含まれるべきだろう。なぜ、これだけ事故が長期化しているのか、また、多くの人々を路頭に迷わせているのか。嘘の報道発表をし続けた民主党政権は個人としても責任を問われるべきである。
本当に、原発事故については信頼出来る情報は海外メディアしかなかったのが現状。
放射能拡散についても国のデータは乏しく、遅く、県のデータは役に立ったという事実がある。
原子力災害は国の管轄というのであれば、これではいけなかったはずで、徹底的に暴かれるべきだろう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130506-00000056-san-soci

原発事故、立件見送り視野　東電幹部ら「大津波想定せず」

産経新聞 5月6日(月)7時55分配信
原発事故、立件見送り視野　東電幹部ら「大津波想定せず」

東京電力福島第１原発の津波対策をめぐる主な経緯（写真：産経新聞）

　東京電力福島第１原発事故をめぐり、当時の東電幹部らが業務上過失致死傷罪などで告訴・告発された問題で、複数の同社幹部らが検察当局の任意の事情聴取に「実際に大津波が起きることは想定しておらず、事故は予見できなかった」などと、過失を否定する趣旨の説明をしていることが５日、関係者への取材で分かった。

【図解】原発汚染水漏れ、貯水能力に疑問…水をためる能力がなかった？

　これまでの捜査で過失を裏付ける明確な証拠はなく、検察当局は対象者の立件見送りを視野に入れている。刑事処分は早ければ夏にも行う見通しだ。

　告訴・告発の大半は過失罪で「事故が起きる可能性を予見できたか」「事故を回避できる可能性があったか」の２点が重視される。

　関係者によると、検察当局の聴取に当時の東電幹部らは、津波対策の必要性について認識がなかったことを証言。事前の試算で１５メートル超の津波が襲うことも想定されていたが、「あくまで試算で、実際に起きるとは考えていなかった」とし、事故は予見できていなかったとの見方を示した。

　事前の津波対策を担当した同原発の吉田昌郎・元所長の聴取書も押収したが、ここでも大津波による事故を予見していたとは認定できなかったという。

　原発事故をめぐって、検察当局は昨年８月以降、応援検事を東京、福島両地検に投入。東電幹部のほか実務担当者や被災者の遺族からも事情を聴いた。一方、事故当時に政権中枢にいた政治家の事情聴取は行っておらず、今後実施の可否を検討するとみられる。

政治家の事情聴取は当然すべきである。
事実を報道する気さえなかった民主党。
枝野氏の直ちに健康被害はない、という答弁。
これだけで精神的苦痛を受けたことが立証できる内容だ。
弁護士だからと法律に詳しいふりをしているが、行いがダメなら裁判でも負けるだろう。
東電と当時の政権はセットで責任を問われるべきで、なんどでも立件にトライすべきであろう。

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yahooより。航続距離の問題を解決するにはやはりハイブリッドしかない。大金持ちの坂本龍一が趣味で、かつ、自然エネルギーを大枚はたいて買ってのるというスタイルを実現するにはよくても、一般の人には大量の補助金があっても魅力にならないということだろう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130505-00000022-economic-bus_all
日産自動車のＥＶ「リーフ」が販売不振、燃料電池と同じ末路に？
エコノミックニュース 5月5日(日)16時48分配信
　日産自動車の電気自動車「リーフ」の販売が低迷している。2010年の発売から2016年までに世界で累計150万台の販売を計画しているが、2012年末時点で約4万9,000台しか売れていなかったことが、このほど明らかになった。

　販売不振の理由として、価格の高さ、1回の充電当たりの走行距離の短さなどが指摘されているが、最大の問題はインフラ整備。「電気自動車は、『卵が先か、鶏が先か』というジレンマに陥った。新技術を普及させようとする時に共通していえることだが、これは必ず失敗するパターン」と語る専門家が多い。一部には「電気自動車は燃料電池と同じ末路を辿る」という声さえ出ている。

実は問題は、経済産業省などの補助金政策。
無駄金だ。
大体、経済産業省の施策は余計なおせっかいがほとんど。
やってもいいのだけれど、それは経済産業省の職員のカネをプールして投資といった仕組みにした方がよい。
そうしなければいつも無駄金ばかりとなる。
産業施策に必要なのは規制のみであり、助成金はそもそも不要なのだ。

yahooより。石炭でというのは時代遅れではあるが、まだまだ使われている燃料だ。火力発電所のクリーンな技術を日本の専売特許だろう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130505-00000003-mai-bus_all
＜石炭火力発電所＞新増設推進へ　アセス新基準で
毎日新聞 5月5日(日)9時56分配信

震災前と震災後の電源構成（発電比率）の変化

　政府が石炭火力発電所の新増設推進にかじを切った。新増設に必要な環境影響評価（アセスメント）の審査期間を現行の３年から、新増設は２年強に、建て替えは１年強にそれぞれ短縮する新基準を先月２６日に発表。原発長期停止に伴う火力燃料費の増加が電気料金を上昇させる中、発電単価が安い石炭火力の新増設をやりやすくするのが狙いだ。しかし、原発再稼働の可能性もある中、数年かかる建設計画は立てにくく、１０００億円超の建設コストもネックになっている。新増設が進むかは未知数だ。【浜中慎哉】

　「環境アセスがわかりやすくなり、大変ありがたい」。東京電力の広瀬直己社長は４月３０日の記者会見で、アセス新基準を歓迎した。

　石炭火力のメリットは、１キロワット時当たり約４円という発電単価の安さだ。

　東日本大震災以降、電力各社は液化天然ガス（ＬＮＧ）火力と石油火力を拡大させたが、ＬＮＧの発電単価は石炭の２倍超の１１円、石油は４倍の１６円と高く、電力会社の経営を圧迫。１３年３月期連結決算は、北陸と沖縄を除く大手８社が最終赤字を計上した。

　ＬＮＧや石油の比率を落とし、石炭を増やせば、燃料費を削減できる。東電は大型原発２基分に相当する２６０万キロワットの電力を他社から調達するための入札を実施中だが、調達分の燃料がすべて石炭になれば、すべて石油の場合に比べ、燃料費は年間約１７５０億円安くなる。

　新基準では、運転中の最新鋭の石炭火力以上の環境整備を求めており、基準となるのが、Ｊパワー（電源開発）の磯子発電所（横浜市）。従来の火力発電所と比べ、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は２割カットでき、酸性雨の原因となる硫黄酸化物も９５％以上除去可能だ。仮に米国と中国とインドの全ての石炭火力発電所を磯子並みの施設にすれば、日本の年間排出量より多い１４億トンものＣＯ２排出量を削減できるほど。日本が誇る高性能技術は、環境ニーズが高まるアジア新興国などへのインフラ輸出で需要が見込める。

環境省省の仕事は分かりにくいのがいつものことだ。
分かりにくくするのはわざとで、それで利権を得るといういやらしさだ。
環境省は裁量のはばを維持するために環境が大切といっているにすぎない。
まずは、環境省をなくすことが環境の向上につながるだろう。

yahooより。福島第一の現場は相当ひどいということ。東電社員はたとえ今はやめているとしても、この現場に対して責任をとる必要がある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130505-00000008-mai-soci
＜原発元作業員＞警報の中、線量計外し汚泥除去　実名で証言
毎日新聞 5月5日(日)11時25分配信

　東京電力福島第１原発などで１８年間、原発作業員として働いた青森県弘前市の無職、石澤治彦さん（４７）が毎日新聞の取材に応じ、放射線量の高い場所では線量計を持たずに働くなど、危険な被ばく労働の実態を証言した。元原発作業員による実名での証言は異例。石澤さんは健康の悪化から失職して妻子とも別れたといい、「自分と同じ後悔は誰にもさせたくない」と口を開いた。【袴田貴行】

　◇「工期優先、被ばく隠し」離職・闘病の実態も

　石澤さんは福島県双葉町出身。２０歳から９年前まで、福島第１原発を中心に各地の原発で働いた。個人事業主の立場で元請け企業と請負契約をし、主に現場の線量をチェックする放射線管理員を務めた。

　石澤さんによると、同原発１号機のプラント改良工事に従事した９３年ごろ、圧力抑制室にたまった汚泥の除去作業で線量を測定しかけたところ、累積線量を測る個人線量計の警報が鳴り出した。しかし、元請けの現場監督から工期が遅れるとして続行を指示され、被ばく隠しのため線量計は外した。毎時３０シーベルトまで測れる放射線測定器の針が振り切れ、防護服を着ても作業できないレベルだったが、同僚約５０人とバケツリレーで汚泥を除去した。

　今も所持する放射線管理手帳に記された累積被ばく線量は９５・１５ミリシーベルト。法令上の被ばく線量限度内だが、しばしば線量計を外して作業していたため「実際はその５倍か１０倍か分からない」。

　また同年ごろ、１号機で炉内の冷却水を循環させるジェットポンプの清掃に携わった時には、同僚と誤って高濃度汚染水のプールに転落。同僚は右腕骨折の重傷だったが、元請けの現場監督は「けががばれないように放射線管理区域から出るように」と指示。事故は公表されなかった。

　３５歳ごろからは難聴や倦怠（けんたい）感に苦しんだ。妻と２男１女を抱え、失職を恐れて病院の健康診断書をパソコンで偽造し、元請け企業に出すようになった。だが３８歳の時に元請け指定の病院で健診を受けさせられ、白血球の異常増加が判明。「もう働かせられない」と言われ、診断書偽造の弱みもあって争わずに職場を去った。体調悪化で別の現場で働くこともできず、自ら切り出して妻と離婚した。

現場の酷さはこの短い記事から十分伝わる。
こうした現場の状況を解消するのは今はやめていたとしても東電で給料をもらっていた人々の責任だ。

sankeiより。確かに伝えることは大事である。ただし、伝える内容が不十分でまだ精査されていないならばそこを改善してまずインターネットで流すということが順番だ。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130426/dst13042621050008-n1.htm
風評被害に新対策　説明会の専門家２０００人養成へ　消費者庁
2013.4.26 21:04
　東日本大震災の東京電力福島第１原発事故の風評被害への対策を実施してきた消費者庁は２６日、今年度から新たに取り組む対策を公表した。

　新対策には、被災地産食品や放射能への理解を深めるため、地域特性に応じた説明会の開催や、会で意見交換の中心になる専門家約２０００人の養成が盛り込まれた。

　同庁では、これまでに実施してきたインターネット調査などから、被災地と大都市圏を中心とした消費地で、放射能に対する知識に差があることを把握。被災地の説明会では、外部被曝（ひばく）や農作物の自家消費について説明できる態勢を整える一方で、消費地では、放射性物質の基準値の概要などの基礎知識を中心に提供する。

　大規模なシンポジウムに加え、参加者の理解を深めるのに効率的な小規模な意見交換会も各地で行う。また、関係省庁と協力して、農業の研究や外国への被災地産品の輸入規制緩和の働きかけを行い、被災地支援も強化するという。

確かにこれまでやってきていないことなのだろうが、まずは伝達すべき内容が必要。
風評被害は、データが不十分だから起こるわけである。
それに対しては消費者の知りたい情報が存在すること。
それが市場では不十分であれば公が抜き打ち検査をすること、である。
放射能の含有量が核種ごとに分かれば風評被害は発生しない。
今のように、すべての食品がきちんとけいさされていない中では、風評なのか、汚染された食べ物を食べさせられるのか、誰も分からないではないか。
充実すべきは抜き打ち検査の人間で、とりあえず話をして安心させるガス抜き役ではないはずだ。
消費者庁が新しい道を行くとすれば、自ら検査する体制を整えることだろう。
しかし、国が行うという時点で少々分が悪いような気がする。
信用の問題が発生するからだ。
国は原発を推進しているからだ。

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これには、風評被害は発生しないだろう。

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