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yahooより。信用出来ない相手にはきちんとルールでしばらなければならない。その時には、東電の社員の個人資産も含めて賠償能力に加えて、徹底的に取り立てるべきだ。すでにやめた社員も勤続年数に応じて請求権が得られるように法律を制定すべきだろう。また、監督庁の大臣にも同様なルールの適用が必要だ。
福島第１原発：汚染水漏れ　東電が漁協に改めて謝罪　／福島
毎日新聞 4月25日(木)11時42分配信

　福島第１原発の地下貯水槽から大量の放射性汚染水が漏れた問題で、東京電力の新妻常正常務は２４日、いわき市であった県地域漁業復興協議会で漁協組合長らに改めて謝罪した。組合長らは「コウナゴ試験操業が始まったばかりで、これまでの努力が水の泡になる」「（汚染）水一滴は血の一滴。絶対、海に流してはならない」「トラブルのたび風評被害が助長される」などの厳しい意見が出た。

　東電側は、敷地内タンクに汚染水を移送している状況などを説明。海洋への影響はない▽タンクの総容量は７０万トンで１５年上半期に満杯になる▽１０〜１００年後に１リットル当たり６０ベクレルの放射性物質が海洋へ拡散する恐れがある▽敷地と海の間に遮水壁を設け防止する−−などとした。新妻常務は会議後、「５、６号機の敷地内にタンクを設けるまでは海洋投棄は許さないという意見を重く受け止めた」と語り、早期の原因究明を約束した。
　この日の協議会では、放射性モニタリング調査で国基準を下回るユメカサゴとヤナギムシガレイ（ノドグロ）を５月から、相馬双葉漁協で試験操業し全１６魚種にすることなどを全会一致で申し合わせた。

損失を被っているのは業者側ではなく、広く消費者である。
直接消費者へ還元することは難しいので税として納入すべきだろう。納入額は労働の対価を配慮してもよい。

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yahooより。３年の時効を援用しようとしている。これは許されない。このような法律を作らざるを得ない現状はハズべきだが、法律が必要ということ自体がハズべきだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130420-00000717-yom-pol
原発事故賠償、時効後も…特例法案を閣議決定へ
読売新聞 4月20日(土)19時31分配信

　政府は、東京電力福島第一原子力発電所事故の被災者を対象に、民法上の時効（３年）を過ぎても東電に損害賠償を請求できるようにする特例法案を２３日に閣議決定する方針を固めた。

　最短で来年３月に時効を迎えるケースが出るため、政府は今月下旬に国会に提出し、今国会中の成立を目指している。

　東電と被災者の間の交渉は、政府の「原子力損害賠償紛争解決センター」が和解を仲介している。法案では、交渉が不調に終わった場合、その時点で時効が過ぎていても、交渉打ち切りから１か月以内であれば、損害賠償請求の訴えを裁判所に起こすことができることにした。文部科学省は期間を１か月以内としたことについて、「和解交渉で争点は整理されており、提訴準備に時間がかからないため」と説明している。

　今年２月に政府が認定した東電の総合特別事業計画では、事故発生後３年が経過した時点でも「東電が時効を主張できる状態にはならない」と明記されている。だが、センターへの申立件数が３月末の時点で約６０００件に達し、仲介の遅れで時効を迎えてしまうことへの懸念が出ていた。

これを法律とするのではなく、第三者委員会で裁判外で処理をするのが筋だ。
それもしないで裁判でというのはおかしな話である。

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yahooより。東電は安心情報しか出さないことになっている。何かあれば謝れば良いというのが尾野昌之氏が社長から受けた命なのだと推測する。100年と10年では大違いである。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130419-00000224-jij-soci

ストロンチウム「海まで百年」＝東電、汚染水漏れで試算

時事通信 4月19日(金)22時7分配信

　東京電力福島第1原発の地下貯水槽から放射能汚染水が漏れた問題で、東電は19日、汚染水に含まれる放射性物質ストロンチウム90が地下水に混じり、約800メートル離れた海に流出するまで早くても百年かかるとの試算を発表した。
　ストロンチウム90の半減期は約29年。東電は海に流出した場合でも、濃度は高めに見積もって漏出時の数千万分の1としている。また、半減期が12年余りのトリチウムの濃度も、数千分の1に薄まると説明している。
　一方、日本原子力研究開発機構も今回の汚染水漏れの影響を試算。最も早く影響が出る想定では、貯水槽から約500メートル離れた敷地内の井戸で6年後、ストロンチウム90は国が定めた上限の1リットル当たり30ベクレルを超えるという。　

汚染水海洋流出は１０年後
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130419-00001208-yom-sci

最悪、を考えるべきだろう。
また、繰り返し述べるが、汚染者側の発表は常に検証が必要。
まあ、東電の発表は地裁の判決みたいなものだ。
これに対して最高裁判決は政府でなければならない。
原子力規制庁はかならず東電の発表を一対一で検証して国民に報告すべきだ。
費用負担はもちろん東電なので、人員増をしてもいい。
こういうものは特別会計でやってよいはずだ。

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yahooより。自治体としてそういうやり方はどうか？と疑問がつくもの。問題提起は電気料金を支払っても可能だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130417-00000010-yom-soci
茨城・高萩市と東電が応酬、理由は復興ＣＭ代
読売新聞 4月17日(水)14時12分配信

　茨城県高萩市が、東京電力から請求された電気料金約５００万円の支払いを保留している。

　福島第一原発事故で風評被害を受け、市観光協会が誘客対策として放映したテレビＣＭ関連費５３７万円を東電に損害賠償請求したところ、「支払いは難しい」と回答してきたためという。観光協会長でもある草間吉夫市長は「ＣＭ関連費は本来必要のない経費。問題提起の意味を込めた」と話している。

　市によると、協会は２月、２０１１年１２月〜１２年１１月分の損害として、海水浴や紅葉シーズンの観光客減による減収と、埼玉や群馬県などのテレビ局で放映したＣＭ関連費など計７７２万円の賠償を請求。これに対し東電は３月１２日、「減収分以外の支払いは難しい」と口頭で回答した。
だいたい市長は東電のどのレベルとまで折衝しているのだろうか？
きちんとした手続きを進めた方がよいし、払うべき電気料金を払わないというような人質的なやり方はどうしようもなく品がないだろう。

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yahooより。給料は下がるのは当然だろう。しかし、退職金は支払われているはずだ。問題はそのときの退職金の金額。そうやって潰れていく会社を尻目に規定どおりの退職金が支払われる制度になっていないか？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130416-00000009-jij-bus_all
昨年度の退職700人超＝1．5倍に増加―東電
時事通信 4月16日(火)3時0分配信

　東京電力の2012年度の自主退職者が約710人となり、11年度（465人）比で約1．5倍に増加したことが15日、明らかになった。経営の先行きをめぐり将来への不安が影響していることに加え、収入の減少も退職に拍車を掛けているとみられる。
　自主退職者の内訳をみると、11年度は30歳以下が半数を占めたが、12年度は40代など中堅社員にも退職の動きが広がった。部門別では経営の中心となる企画部門のほか、営業部門や原子力部門の退職者が多かった。　

ある意味、ふつーに退職金が支払われ、辞めたいと言ったらやめられるのでは、そうしてやめた社員は東電の事故について本来責任を負うはずが、まったく責任をとっていないこととなる。
福島の現場では人手不足、特に、現場の作業については人手不足である。
やめるのは構わないが、線量を使いきってからやめるようなルールとできないか？
健康に問題ないのであれば、風評被害なのだろうから、そうしたものへ対処するのは、その辺りの事情がよく分かっている東電社員しかないだろう。
退職金をぽんぽんと払っているようでは東電の監視ができているというふうには言えない。

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