今の雰囲気ではそれは電力会社の自作自演となっている。
こんなことでは何の議論をしているのか分からない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130430-00000003-maiall-soci
＜原発新規制基準＞安全守れるか 地震・津波想定は裁量次第
毎日新聞 4月30日(火)16時24分配信
原子力規制委員会・規制庁が原発の新規制基準案をまとめた。５月１０日まで意見を公募し、施行は７月だ。だが、この案は審査する側、される側の解釈次第で地震・津波対策を甘くできる。「新基準だが旧態依然」になる心配がありそうだ。【柏崎通信部・高木昭午】
◇「時間切れ」で数値盛り込めず／審査担う専門家が足りない／電力業界は緩和要求一辺倒
新基準案は過酷事故が起きにくい設計や、起きた場合の対策強化を義務付けた。一部規定に５年の猶予はあるが、基準を満たさない原発は施行後、規制委が法的に運転を禁止できる。
地震についてはどうか。原発が電力会社の想定を超える揺れに襲われた事例は福島第１原発をはじめ、この８年間に５回もある＝表。慎重な想定を求めるのが当然だろう。
ところが、新基準案に各原発の地震・津波想定に関する具体的数値の定めはない。盛り込まれたのは想定方法の大枠だけだ。原発周辺の活断層が起こす揺れの強さを電力会社が自ら試算し、その揺れに耐える原発を造ると定めた。問題はこの試算のやり方だ。
試算は断層の性質を表す要素を想定、数値化しコンピューターに入力する。主な要素は▽断層の長さ▽断層が地面を揺らす「パンチ力」に当たる応力降下量▽断層が動き始める点（破壊開始点）の位置▽断層の中で特に強い揺れを出す部分（アスペリティー）の位置−−など６種類。同じ長さの断層でも応力降下量が大きい方が強い地震を起こす。また破壊開始点が原発に近く、この点と原発の間にアスペリティーがあると揺れは強まる。どの要素も発生前に測定はできず、過去の地震の解析などから想定するしかない。
規制委の地震・津波基準検討チーム委員の藤原広行・防災科学技術研究所社会防災システム研究領域長は「想定次第で揺れの強さは２倍程度変わる。応力降下量、アスペリティー、破壊開始点は特に厳しく想定すべきだ」と語る。
だが実際はどうなったか。旧原子力安全・保安院は福島第１の事故後、各要素の想定基準を作ろうと専門家を集めた意見聴取会で議論した。この席で藤原さんは、応力降下量の想定値として「中越沖地震（０７年）と同じ２５メガパスカル（メガパスカルは応力の単位）」を主張。保安院は根拠を示さずに２割減の「２０メガパスカル」を提示したが結論は出なかった。保安院廃止で公式の議論は消え、後継のはずの規制委の会合でも議題に上らなくなった。
新基準案は各要素の「適切な」考慮を求めるが、具体的数値の記載はない。規制庁は「半年か１年かければ（想定基準を）作れたかもしれないが（７月施行を控え）時間が足りなかった」と釈明する。
「新基準が実質的に厳しくなるかどうかは審査の裁量の範囲になってしまった」。藤原さんはそう懸念する。電力会社が甘い想定をし、規制委が容認する余地が残された。
記事を書く人はどうでもいい各論ばかり書かないで、本質を書けよ。
規制委員会は自分の責任としたくないから自分で決めたがらないわけだろう。
そういう雰囲気しか感じ取れないのだが、変な演出だ。
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