県産品の販売促進へ法制化検討 森少子化相、扱い店舗優遇へ
福島民報 1月3日(木)11時23分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130103-00000014-fminpo-l07
こんなものが法律事項である必要は全く感じない。
東京電力が補償すればよいだけの話なので、この意味するところは東京電力救済でしかないことをよく考える必要がある。
県内を特区にしてということなので、県外へどんどん販売するということではないようだが、特に食品については高齢者以外は、放射能汚染のない食生活をすべきであり、むしろ、県産品（本当に安全と確認されたものはよい）ではなく、放射能のない県外品を置いて、義務化すべきは放射能あり、なし、できればベクレル値で、ということをきちんと表示することだ。
東京都内の外国人向けスーパーではそうした取り組みがされたというのは1年ほど前にニュースで見たと思う。
法律でやるべきは少子化担当相であれば、こそ、子育てで食事に心配な母親を安心させるべく、適正な表示と、嘘のない流通、を支援することだろう。健康を維持することで医療費が下がるのであれば、子供を持つ世帯に多少高くても放射汚染のない食材を購入できるようにバウチャー（金券）でも発行するべきで、それにリンクして、福島県内で安全な食材の買える店をセットにする、そういった付加価値を高めることが政策といえるものであろう。
こうした内容で講習会を子育て世代にするとか。
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