内陸部の住宅再建支援 新藤総務相
産経新聞 1月7日(月)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130107-00000070-san-pol
宮城県ではやらないというのに国は制度を作ってやれという。
やるならやるで、地震保険への加入(継続)を条件として支援すべき。
モラルハザードもよいところで、万が一のために資産家が入る保険が地震保険である。
この保険にも入らない人を支援する理由は本来ない。
逆にこのようなことをすると誰も地震保険に入らなくなる。地震保険に入ることは自助と公助の中間ぐらいである。このあたりが妥協点だと思うが、何でも、自然災害に国が出すというのであれば誰も保険に入らなくなる。
自助を促すのが自民党であれば、無原則に災害対応をすべきではない。
経済効果は正直あると思うが・・・これでは年金問題の先送りと同じであり、そうさせないためには、長期に渡って少なくとも地震保険に加入し続けて、次の災害には備えるという当たり前のことをして欲しい。宮城県沖地震は30年おきにくることは分かっているのだから・・・
生命保険を削ってでも入るべき。有用な本です。
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