被災地の文化財救出に新組織、文化庁が常設へ
読売新聞 1月5日(土)12時57分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130105-00000464-yom-soci
そもそも、阪神・淡路大震災の後、登録文化財制度が作られた。これは、指定、以外に文化財の認知がなかったために、大震災の際に、そもそも何を守るべきかのコンセンサスがなかったからである。
そのために、指定に至らないものの登録文化財という記録だけまずはしておく精度を作ったというものだ。
要するに登録文化財を粛々と進めていけば良いわけであり、組織は、緊急時に作れば良いのであり、常設の必要はない。そんな余裕があれば、被災地の発注の手伝いをするべく被災地に職員を出向させたほうがよほど被災地のためになる。
組織の意図が学者を食わせるためであるなら、もっと悪質である。
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