外務省の仕事のやり方については政治家ではないので、そういうことじゃないだろうと思う。
ただし、人質事件をすぐに表に出したら人質は死ぬ。
きちんと政府として動きが取れていればそれで問題はない。
むしろ、身代金は個人で払うことには止めようがないというスタンスを示せたかどうかがポイントだ。
女性自身より。
後藤健二さん 外務省が妻にしていた「総選挙12日前の口止め工作」【後藤健二さん】
http://jisin.jp/news/2667/8244/?next
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殺害を受け、後藤さんの妻は、夫を「誇りに思う」との声明を発表した。妻は、幼児2人を抱えながら独立行政法人で働く、東大大学院修了のキャリア女性だ。12月2日に夫の拘束をイスラム国からのメールで知って以来、彼女は苦難の日々を過ごしてきた。だが、常岡さんは重大な情報を本誌に明かす。
「この12月2日という日は、衆議院総選挙の告示日でした。12月14日が投票日ですから、その12日前という状況です。じつはこのとき、外務省が後藤さんの奥さんとシリア人の現地ガイドに、厳重に“口止め”をしていたのです」・・・
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