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自粛を守れない人には権利も主張できない。
憲法があって行き来を制限できないというのは外務省の単なる言い訳。
その努力をどこまでしたか？ということが裁判では問われる。
ちょっと止めたのだけれども行ってしまったなんて程度では責任逃れはできないだろう。
ｙａｈｏｏより。
政府、危険地域への渡航自粛徹底へ具体策検討　強制力には「憲法の壁」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150202-00000555-san-pol　政府は２日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人２人を殺害したとみられる映像を公開したことを受け、邦人の渡航自粛のあり方を見直す検討に入った。２人は、外務省が「退避勧告」を出しているシリア国内に入りテロに巻き込まれたことから、危険地域への邦人の渡航に一定の歯止めをかける必要があると判断した。ただ、居住や移動の自由を保障する憲法２２条の「壁」により強制力を伴う措置はとれない課題がある。

　外務省は、海外への安全な渡航や在留を目的として危険情報を４段階に類別、発信している。各国・地域の政情や紛争の有無などの情報をもとに、危険度が高い順に（１）退避勧告（２）渡航延期勧告（３）渡航の是非検討（４）十分注意−としている。イスラム国に拘束された後藤健二さんらは、平成２３年４月から退避勧告が出ていたシリアで消息を絶った。

　政府は「危険情報を効果的に周知させる」（外務省幹部）、「危険情報の表現を強める」（政府高官）ことを検討。具体的には、「勧告」から一層強い「要請」に文言を変える案や、危険情報のレベルを細分化し、渡航の自粛を徹底強化する案が浮上している。・・・