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人質交渉なんてまったくオープンにできるものではない。
交渉がどのように行われているかやパイプがいるのかなんてことはオープンにすべきでもない。
この記事はどういう意図をもって書かれているかわからないが、非常識であることは確かだ。
ｙａｈｏｏより。
政府、イスラム国にパイプなし…キルギス事件では外交官が部族人脈を駆使した例も
産経新聞 1月21日(水)20時11分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150121-00000577-san-pol


イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人２人を殺害すると脅迫したことを受け、日本政府は関係国に協力を求めるなど情報収集に全力を挙げている。だが、政府は「イスラム国」との折衝のパイプを持っていない上、シリア国内に外交拠点も置いていない。事態打開への有効な手立てを見いだせないまま、「７２時間」は刻一刻と迫りつつある。

　外務省は、シリアの内戦激化に伴い、平成２４年３月に在シリア大使館の一時閉鎖を決定した。大使館の機能は隣国の在ヨルダン大使館に移管され、その後、シリア国内に日本政府関係者は足を踏み入れていない。

　このため、シリアに残る現地人スタッフらからの情報に頼っている。それでも、「生の情報に接することができず、質と量双方で限界がある」（同省関係者）という。

　政府は、在ヨルダン大使館員を軸に構成する現地対策本部の体制に関しても「規模や要員は相手に手の内を見せることになる」として詳細を公表していない。昨年８月に湯川遥菜さんが「イスラム国」に拘束されたとみられる事件が発生した後から、在ヨルダン大使館に十数人が詰めているが、外務省はアラビア語が堪能な省員を新たに派遣するなど体制強化を急いでいる。

　過去の海外での邦人人質事件では、外交官が独自の人脈を駆使して解決に道筋をつけた例がある。・・・
−人数の問題ではないだろう。
　問題は昨年８月に湯川氏が拘束されたあとの対応で、その内容が問われる。