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道州制などの地域政党らしさが維持できなければ、特色がでないだろう。
票がとれているのは地域、大阪のため、法案もそうだし、実現ということでも、そろそろ目に見えるものがないと、口だけ、という話になりしらけてしまうだろう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130817-00000011-mai-pol
<道州制>法案提出に黄信号 推進の維新、参院選で失速
毎日新聞 8月17日(土)7時46分配信
道州制をめぐる近年の主な動き
都道府県を再編して国の権限や財源を地方に移譲する「道州制」導入の議論が失速し、与党が目指してきた秋の臨時国会での法案提出に黄信号がともっている。導入推進の急先鋒(せんぽう)だった日本維新の会が参院選で伸び悩んだうえ、消費増税の最終判断など優先課題が目白押しのためだ。今春、維新の台頭とともに盛り上がった道州制の導入論議だが、先行きは見通せなくなっている。
「あまりにも中身が薄っぺらだ」。全国知事会を代表し、自民党道州制推進本部の今村雅弘本部長と今月6日に面会した上田清司埼玉県知事は、記者団の前でこう訴え、自民党の姿勢に不満をぶちまけた。
道州制は全国を10程度の道と州に再編して、国が握ってきた権限と財源を移し、行政を効率化させようという構想。自民党は昨年末の衆院選公約で「導入を目指す」と明記し、自民、公明、維新、みんなの4党が導入に向けた法案化作業に着手した。
自公両党が今年4月、道州制の導入に向けた大枠となる「道州制推進基本法案」の骨子をまとめると、維新、みんなを加えた4党で共同提案を目指す動きに発展。安倍政権が将来の憲法改正をにらんで方向性が同じ維新、みんなと協力関係を築くうえで、道州制論議を連携の「糸口」にしたい思惑も絡んだ。
だが、自民党内では7月の参院選を前に、道州制に反対する地方団体の意向をくんだ反発の声が噴出。維新の橋下徹・共同代表(大阪市長)による従軍慰安婦に関する一連の発言で維新と距離を置かざるをえなくなり、道州制導入の機運は一気にしぼんだ。維新とみんなは党の主張を参院選でアピールする狙いもあり、先の通常国会に法案を提出したが、結局、与党抜きの見切り発車だった。
県知事らは自分のポジショを奪われ話なので、ノリ気でないのは明らか。
そうなると、当然、進まないということになるのだ。
政策を実現するということは口で言うだけで済む話ではない。
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