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詐欺継続中。
70歳以上の高齢者に投資信託を販売をいまだにゆうちょ銀行は継続しているのだ。
明らかに、郵便局という信用を使い、また、年金が振り込まれて必ず２ヶ月に１度はくるという機会を捉えて、高齢者を騙す詐欺を続けているのだ。
もうゆうちょ銀行を解散するしかない。
総務省は一体何をしているのか？
携帯電話の楽天への電波への割り当てでも失敗、携帯料金は高くなる始末。
総務省も解体して内閣府で仕事を引き受ければいいだろう。無能な総務省。

Yahoo!より、
ゆうちょ銀行員「リスク隠し投信契約」　高齢者ら苦情毎月100件　「“第二のかんぽ”になる」嘆きも
11/6(水) 10:56配信 西日本新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191106-00010001-nishinp-bus_all
記事より、
　「79歳の母が500万円の外貨建て保険を契約していた。認知症の母にそのようなリスク商品を販売するのは違法ではないか」
　「貯金の手続きに行ったら強引に投資信託の話をされ、訳も分からないまま契約に至ってしまった」
　西日本新聞が入手したゆうちょ銀行の内部資料には、投資信託や外貨建て保険を契約した高齢者からの苦情が多数記載されていた。「貯蓄から資産形成へ」。未曽有の低金利が続く中、同行は元本割れのリスクがある金融商品の販売強化を打ち出すが、現場の行員は「営業目標を達成するため、一部で顧客の意に沿わない販売が行われている」と証言する。
　内部資料には今年7月19日〜10月4日に寄せられた顧客からの苦情内容が並ぶ。高齢者が商品のリスクに関する説明不足を訴える内容が目立つ。
　別の資料によると、投資信託などに関する苦情は昨年8月以降、毎月100件前後で推移し、かんぽ生命保険の不正販売が発覚した今年7月は約600件に急増した。2018年度の課題として「必要なプロセスの形骸化、商品性の説明が不十分」「お客さま本位よりも目先の営業実績の確保に意識が行きがち」などと記している。
　同行は投資信託の販売残高を17年度末の1兆6千億円から27年度末には10兆円に拡大する計画。それに伴い、現場に課せられる営業目標は毎年増え続けている。
「リスクをあいまいにした営業トークになってしまう」
　ある行員は「目標は増えても、買いたいお客さんはそんなにいない。どうしてもリスクをあいまいにした営業トークになってしまう」と
　別の行員は上司から「去年と同じ営業だと目標を達成できないぞ」とハッパを掛けられ、毎日朝から晩まで顧客に営業電話をかけ続ける。「こんな荒っぽい営業をしていたら、“第二のかんぽ”になってしまう」と
「営業方法に問題がなかったか検証すべきだ」指摘も
　同行は9月、70歳以上の高齢者に投資信託を販売する際、商品の理解度などをチェックするよう定めた内規に違反した不適切契約が、1万7700件あったと発表した。再発防止に向け、行員の研修や顧客対応に力を入れるが、販売自体は継続している。

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