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総務省の行政指導に従って減収、減益で配当も低下するという自体のドコモ。
これは株主代表訴訟のネタになるのは必死だ。
なぜ、総務省と戦わなかったかということが問われる時代だ。

Yahoo!より、
減収減益スタートのドコモ　新料金プランは順調？　解約金1000円の影響は？
7/27(土) 6:05配信ITmedia Mobile
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190727-00000015-zdn_m-sci&p=2
記事より、
　NTTドコモは7月26日に、2019年度第1四半期の決算を発表した。端末価格と通信料金が分離し、料金そのものを最大で4割程度値下げした「ギガホ」「ギガライト」の影響を受け、決算は前年同期比で減収減益
　新料金プランへの移行は今後、本格化する見通しで、減収幅も拡大する
　ドコモの第1四半期決算は、営業収益が1兆1593億円、営業利益が2787億円
　セグメント別に見ると、やはり通信料収入の落ち込みが大きい
　それを、非通信分野のスマートライフ領域で緩和する形が明確になった
　通信事業に絞ると、営業収益は9451億円、営業利益は2312億円で、それぞれ184億円、354億円の減収減益
　一方で、新料金プランは2019年6月に導入されたこともあり、第1四半期の決算に与えた影響は限定的だ。ドコモの吉澤和弘社長も「新料金プランの影響は当然出ているが、大きいのは昨年（2018年）、一昨年（2017年）に導入したdocomo withやシンプルプラン」と語る。「そういった還元が、フルで効いてきている」と
　新料金プランは月々サポートが付かない分離プランのため、移行もある程度緩やかに進むことが想定される。「値下げの影響はじわじわと大きくなってくる」（同）というわけだ。ドコモは、2019年度分の顧客還元額として2000億円を想定。「シンプルプランやdocomo withの影響も全て足し、月々サポートがなくなる分で打ち消すと、プラスマイナス合わせて2000億円いくと見ている」（同）という。
　金融・決済サービスは、取扱高が1兆1300億円に成長しており、ついに1兆円を超えた。コスト効率化も、2019年度は1300億円を予想。マーケティングやネットワーク、研究開発など、幅広い分野が対象になる
　6月1日にスタートした新料金プランの「ギガホ」「ギガライト」だが、移行はほぼ計画通りに推移しているという。7月23日時点での申し込み件数は375万にのぼり、30GBのギガホについては「加入率が3割弱」（吉澤氏）といった状況だ。ギガホ、ギガライトともに、家族3人で契約すると1000円の割引を受けられる「みんなドコモ割」を用意しているが、この適用率も「85％を占める」（同）という。
　ドコモのみんなドコモ割は、家族といいながらも適用範囲が広く、3親等以内が対象になる。同居などの条件はなく、割引を組む相手が新料金プランに移行している必要もないため、加入率は非常に高い。もともと、ドコモのユーザーは3人以上でファミリー割引を組んでいる割合が7割程度、2人以上まで含めた場合、8割台にのぼっていたが、適用率の85％という数値からは、こうしたユーザーがそのまま新料金プランに移行していることがうかがえる
　新料金プランが導入される5月には、駆け込みで「docomo withの加入が増えた」（同）という。「docomo withの1500円引きの方が、新料金プランより少し安くなることも一部であった」といい、こうしたユーザーがdocomo with端末を購入した結果、ミドルレンジモデルの比率が上がった格好
　一方で、新料金プランの移行計画に織り込まれていない要素もある。総務省が施行する省令がそれで、10月には、2年契約の解除料が1000円まで、通信契約にひも付かない端末割引が2万円までに制限される見通しだ。この影響は、「見極めきれない部分がある」（同）として、業績予想などには反映されていない。「10月のスタートに向け、どう対応していくのかを検討しているところ」

この記事から、
docomo withの加入が増えた
という。これは、新料金プランはdocomo withと比較して魅力が薄いということでもある。
また、乗り換えのハードルが、２年縛りがなくなるに等しい、解約金１０００円の導入がされれば、どんどん、楽天に一旦乗り換える人が増えるだろう。
まさに、総務省という政府の動きで経営が左右される世界となっている。
官製相場といってもよく、これは情報を握る総務省が圧倒的に有利（もちろん総務省職員も）という状況。
ドコモの株主は一体、誰に損害賠償をすればいいのか？
今後の展開に注目することが必要だ。