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高齢者を食い物にし続けてきた日本郵政とかんぽ生命保険。
悪質過ぎてとても営業を継続させる訳にはいかない。
何しろ、元々官製の郵便局ということで信頼を得てきた組織を悪用して、高齢者をだまして私利私欲に走っていたのだから、存在自体を否定するしかない。
詐欺企業の再発防止は無理だ。
また、単なるざんげで済む話ではなく、損害についてきちんと賠償をすることが必要。
そのためには給与の返還が必要だ。退職金も含めて対応が必要。何しろ詐欺で稼いだ不当な収入だからだ。
被害者に金を返す必要がある。
ノルマがあったから仕方なかったというのは不正を正当化する説明にはならない。
そもそも日本郵政とかんぽ生命保険が詐欺企業だったのだから、詐欺集団として不当な利益をむさぼっていたのだ。その金は高齢者から巻き上げたもの。
給与がなかったと考えるのまともな人間だ。

Yahoo!より、
かんぽ、局員がざんげ　うそまみれの顧客勧誘「申し訳なかった」
7/26(金) 10:14配信西日本新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190726-00010001-nishinp-bus_all
記事より、
　「ざんげしたいことがあります」。保険営業を担当する関西の郵便局の男性局員が重い口を開いた。
　男性は数年前まで、本来は保険に加入できない持病のある人に「告知の必要はない」と虚偽の説明をし、契約を結んでいた。
　この方法で契約させた40代の女性は持病が悪化して入院。かんぽ生命は「告知義務違反」を理由に保険金の支払いを拒否した。女性は「局員に告知しなくていいと言われた」と抗議したが、男性は会社の調査に「そんな説明はしていない」とうそをつき通した。
　上司から求められた1日5件の見込み客宅への訪問。訪問先がないときは、目的外使用が禁じられているゆうちょ銀行のデータを見て、資産がある顧客に電話をかけ続けた。多いときで1日50件。「制度が変わった」「相続税対策の説明をしたい」というのは表向きの訪問理由で、目的はもちろん保険契約の獲得だった。
　「だまして申し訳なかった。契約を取らないと局に帰れなかった」
次々に生み出される新たな勧誘方法
　営業の現場では、勧誘のテクニックとして複数の“話法”が存在する。昨年、関東の局員はインストラクターと呼ばれる指導役に同行し、「生前贈与話法」を目の当たりにした。
　インストラクターは高齢女性に「天国までお金を持って行ったらお子さんが困りますよ」「毎年100万円をお子さんの通帳に動かして保険の形で預けてもらえれば、相続税も贈与税もかかりません」。女性と同席した娘にサインさせた。
　局員は「そもそも相続税の課税対象者でない場合や、相続税より保険料が高くなることもあるが、そういった説明は一切しなかった」と明かす。
　かんぽ生命のメイン商品である貯蓄型保険は長引く低金利政策によって魅力が薄れ、新規契約の獲得は困難になった。多くの局員は顧客が不利益となる「乗り換え」によって厳しい営業ノルマをしのいでいる。
　数年前に退職した九州の元局員は成績優秀者として表彰された経験があるが、ほとんどが乗り換えだった。「商品で勝負しても他社に負ける。お客さんに多少の不利益があっても乗り換えさせるしかなかった」

成績優秀者はそれに見合う報酬を得てきた訳だ。
詐欺の成績優秀ということであり、罪は重い。極悪人だ。


かんぽ生命の植平光彦社長は10日の記者会見で、不正営業を知ったのは「直近」と答えた。だが、実際は数年前から二重払いや無保険状態を問題視し、ひそかに件数を集計していた。
主力商品は貯蓄型の養老保険。長引く低金利で苦戦を強いられるが、民業圧迫を避けるとの理由で新商品開発には他社以上に厳しい規制が課されている。このため、大手生保と比べて競争力が低いとされる

競争力がないから、高齢者をだまして金を稼いでいたというのだ。
こんな詐欺企業の存在を許す総務省には未来はない。
いくら天下り先とはいえ、これ以上かばうということは、安倍政権の終わりを意味するだろう。