http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130608-00000004-mai-bus_all
＜電事法改正案＞電力需給調整機関を設立 今国会成立へ
毎日新聞 6月8日(土)2時31分配信
自民、民主両党は７日、電力システム改革のための電気事業法改正案の今国会成立で合意した。民主党の提案に基づき、法案の目的に「電気の安定供給や料金抑制」を盛り込んだ修正案を１３日に衆院本会議で可決し、会期末（２６日）までに参院で可決、成立させる。電力会社の発電・送配電部門を別会社にする「発送電分離」を目指す電力システム改革が、具体的に動き出すことになる。
改正案は、３段階で進める電力改革の第１弾。全国各地の電力需給を一元的に調整する「広域系統運用機関」を２０１５年に設立するほか、需給が厳しくなった場合、経済産業相が企業に電力使用の抑制を勧告できる規定を新設する。
政府は４月に閣議決定した「電力システムに関する改革方針」で、新規参入や電力会社間の競争を促すため、電力小売りを１６年をめどに完全自由化する方針を決定。発送電分離も１８〜２０年に実現する方針だ。こうした改革は制度設計に時間がかかることから、改正案は付則に、１４年と１５年の通常国会で必要な法改正を目指すプログラムを盛り込んだ。
自民、公明、民主３党の実務者は４日、民主党提案に基づく法案修正で合意していた。将来の小売り自由化後には、電力販売会社の経営が悪化する可能性があるため、「競争条件が著しく悪化することが明らかな場合」にも政府支援を行うとの修正を実施。原案より支援条件を緩和した。
経済産業省の仕事を増やす方向での法改正に、この説明からは見えるのだが考えすぎだろうか？
また、東京電力を支援するということの根拠に支援緩和をしているようにも見える。
東京電力は一旦破綻処理すべきでだらだらと政府が貸付をすべきではないだろう。
結局、賠償金などの支払いは政府の負担であるし、原発の廃炉の処理費も計上しないのは東電を破綻させないためで、廃炉の処理費をきちんと入れたら破綻することは明らかなのだ。
まずは市場原理を働かせるべきだろう。
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