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市場家賃は６万円はする規模の新築の復興住宅。
これが高齢者で年金世帯だと２万円ちょっと。
震災からしばらくは家賃の減額があったのが戻っただけ。
ずっとタダで住めるというのが公平なのか？税金で負担すべきものなのか？
負担応力に応じて１万円台からの家賃負担で住むのが復興住宅（公営住宅）なのだ。これを家賃が高いという風に喧伝するのはどういう頭の構造だろうか？

Yahoo!より、
熊本地震の復興住宅、重い家賃負担　補助金などなく年金が頼り
2/3(日) 8:30配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190203-00000001-mai-soci
記事より、
・2016年4月の熊本地震で自宅を失い、再建困難な被災者の恒久的住まいとして整備が進む災害公営住宅（復興住宅）で、年金生活などの入居者に家賃が重い負担となっている。自宅や仮設住宅では要らなかった家賃が、月1万5000〜5万4000円程度かかる。熊本県内では20年春までに12市町村で1717戸が整備される予定で、既に8市町村の270戸が完成したが、被災者向けに家賃補助などの支援を新設した自治体はない
・「今まで家賃がかからなかったのでよかったけれど……。極力無駄遣いせず、それでも足りない時は預金を崩して家賃に充てるしかない」。同県宇土（うと）市の復興住宅で障害がある娘と2人で暮らす後藤タエコさん（82）は表情を曇らせた。
・長年住んでいた実家が地震で半壊し、娘と仮設住宅に入った。収入は2人の年金のみ。自宅再建は到底不可能で昨年11月、復興住宅に入居した。家賃3カ月分の敷金とそれまで払ったことのなかった駐車場代込みの家賃月々2万2000円が重い負担としてのしかかる。「かといって他に行く当てもない。アパートの家賃はもっと高いから……」。後藤さんは自身に言い聞かせるようにつぶやく
・3人の年金だけが頼りだが初めて払う家賃と妻の施設代が二重の負担となっている。「それでもここに入れてよかった。よそに行けと言われても難しい」
・仮設住宅や県などが賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設」にいる間は家賃がかからなかったが、復興住宅は公営住宅並みとはいえ毎月の家賃が生じる。月数万円でも大きな負担
・後藤さんらが住む宇土市は「復興住宅の家賃は安く抑えており、被災者にとっても大きな負担にはならないはずだ」（都市整備課）。町内の住宅の6割が全半壊し県内最多の673戸の復興住宅を整備する益城（ましき）町は「国の補助制度がなく、町単独で補助すれば財政に更なる負担がかかる」（公営住宅課）
・災害公営住宅（復興住宅）災害で自宅を失い自力再建が困難な人のために、国の補助で県や市町村が整備する賃貸住宅。家賃と、被災した家のローン返済などと合わせて二重負担に苦しむ人もいる。長い仮設住宅暮らしでようやく人間関係を築いた被災者が再び新しい環境で孤立する恐れもあり、行政や周囲の見守りが必要になる。


この住人の言葉にもあるように、アパートの家賃はもっと高いから、ということでずっと安い家賃であることは間違いない。また、それは仕方がないというニュアンスだ。
ちなみに、復興住宅というのはあくまで臨時的な扱いであり、３年目からは原則として公営住宅だ。
公営住宅に入る人は同じだけの家賃を負担しており、これ以上の特別扱いをするのが公平なのかというのが議論のポイント。
復興住宅の定義について誤解があるレベルの低い記事で、非常に不勉強極まりない。
別に、毎日新聞の記者が自らアパートを建てて、無料で解放してもいい。
誰も止めないし、きっと歓迎されるだろうが、どうして入居できる人がそれだけの人数しかいないの？もっと作れると言われるだろう。
それでも、ぜひ文句ばかり書き散らさないで、行動にして示してほしいものだ。