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過去の話を何でもチャラにするのが韓国流。
１９６５年の日韓請求権協定とその後の支援法での取り組みは両国の合意のもとになされたものだ。
一旦、和解しても金が欲しくなると昔の話を持ち出してさらに金をという話。
とてもまともな国とは言えない。

Yahoo!より、
＜徴用工訴訟＞賠償なら日韓関係打撃　上告審３０日判決
10/28(日) 21:18配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181028-00000050-mai-int
記事より、
・日本の植民地時代に徴用工として強制労働をさせられたとして、韓国人４人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審の判決が３０日、韓国最高裁で言い渡される
・日韓両政府ともに１９６５年の日韓請求権協定とその後の支援法で元徴用工の請求権問題は解決されたとの立場を維持してきたが、今回の判決で賠償が命じられれば、その基盤が崩れ、日韓関係に大きな影響が及ぶ
・この訴訟については、２０１２年に最高裁が「植民地支配に直結した不法行為による損害賠償請求権を協定の適用対象と見るのは困難だ」として、「個人請求権は消滅していない」との初判断を示し、原告敗訴の２審判決を破棄し高裁に差し戻した。ソウル高裁は１３年７月、新日鉄住金に１人あたり１億ウォン（約１０００万円）の支払いを命じる原告勝訴の判決を言い渡した。新日鉄住金は日本政府見解を基に上告
・日本側に賠償命令を下した高裁判決から５年以上も確定判決が遅れることを巡り、韓国検察は司法行政権乱用の疑いで最高裁の実務責任者を２７日に逮捕
・日本政府内では「裁判の経緯を踏まえると、企業側が敗訴する可能性は高い」（外務省幹部）との見方が強い。ただ、判決直後は韓国政府の対応を見守る考え。韓国政府は過去に日本側の無償資金を原資に元徴用工に補償する取り組みも行っており、日本政府関係者は「司法判断を受けてまず対応を考えるべきなのは韓国政府だ」と指摘
・韓国政府が、日韓請求権協定に基づき、紛争解決のための協議を日本側に申し入れる可能性もあるが、日本側は従来の立場を主張する方針