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公務員は国家公務員も地方公務員も時間単位の休暇が取れる。
当たり前のように取れる。
回数や日数に上限などの設定は一切ない。
だから、プレミアムフライデーというような発想が出てくるのだ。
単に早く帰りたいだけは、すでに制度上はできるが実態としてなかなか取れないので、キャンペーンを政府で打つと言う形にしただけのもの。経済産業省の役人の悪知恵に過ぎない。
これが民間ではなかなか難しいというのが現実だ。

Yahoo!より、
パナ「1時間単位の有給」議論　　導入企業2割、「効率化損ねる」懸念打ち破れるか
3/29(木) 9:31配信　弁護士ドットコム
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180329-00007623-bengocom-soci
記事より、
・2018年春の労使交渉で、パナソニックが家庭の事情を理由とした有給休暇を1時間単位で取得できる仕組みを4月から導入すると労使に回答した
・親の介護や子どもの学校行事、育児、出産などを理由に使える制度で、これまでは半日単位での取得が条件。労組は、これを1時間単位で取れるようにしたい考え
・厚生労働省の「就労条件総合調査」によると、時間あたりで年次有給休暇を取得できる制度がある企業割合は18.7%（2017年調査）にとどまる。取得率も49.4％（2016年）と低く、政府は「2020年までに70%」を目標としている
・時間単位の取得を認めれば、労働者はより有給休暇を柔軟に取りやすいとみられるが、時間単位で取得できる企業が大多数ではない
・有給は原則として1日単位で勤続6年半以上の方でも付与日数は年間20日ですから、有給を毎週使っていたらあっという間になくなってしまう
・『時間単位の有給休暇』制度は、年間5日分までとの制限はありますが、1時間単位での有給取得が可能。上の例で1日の所定労働時間が8時間なら、5日分で40時間分使えます。毎週1時間ずつ有給を使えば、40回も「毎週1時間分、有給で早退」できます
・「時間単位の有給は、低迷する有給取得率のアップを図り、ワークライフバランス（仕事と生活の調和）を図る観点から2010年に導入されました。便利な制度ではあるのですが、残念なことに導入は進みません」