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yahooより。選挙制度改革は今に始まったわけではない。そもそも野田総理のときから改めるということで解散の際の申し合わせだったはず。まずはよりベターな選挙に。ドラスティックな部分まで一気にもとめても実現しないのなら対応０となる。まずは一歩でも先に進むべきである。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130412-00000013-jij-pol

政府、区割り法案提出へ＝再議決辞さず、野党反発

時事通信 4月12日(金)4時17分配信

　政府は12日午前の閣議で、衆院選の「1票の格差」是正のため、小選挙区を「0増5減」して区割りを変更する公職選挙法改正案を決定する。この後、衆院に提出する。与党は違憲状態の速やかな解消に向け、6月26日までの今国会中の成立を図る方針。制度の抜本改革と切り離して改正案を先行処理することに野党が反発しているため、憲法の「みなし否決」規定に基づいた衆院での再議決も想定、今月26日までに衆院通過させる構えだ。
　改正案は、衆院議員選挙区画定審議会の勧告を踏まえ、福井、山梨、徳島、高知、佐賀5県の定数を3から2に変更した上、この5県を含む17都県の42選挙区で区割りを見直す内容。この結果、最大で2．524倍ある人口格差（1票の格差）は1．998倍に縮小する。
　政府・与党は、昨年の衆院選を違憲や無効とする高裁判決が相次いだことを受け、違憲状態の解消を最優先とし、抜本改革と切り離して改正案の処理を急ぐ方針。参院で多数を占める野党が抵抗すれば、衆院通過から60日経過しても採決されない法案は否決されたとみなせる憲法59条の規定に基づき、衆院で3分の2以上の賛成による再議決も辞さない考えだ。　

再議決もこの内容については、総務省の勧告通りでもあり異論はないだろう。
粛々と進めつつ、次の大鉈を準備するとこおｒの継続性が大切だ。
交渉事は見切りをつけて次の議論に移るのが野党としてもまともな選択だろう。

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