しかし徹底的な是正を行わずに放置。
電通としてはこんなものかと厚生労働省を軽くみたのだろう。
それは実査にその通りで、こんな会社でも子育てサポート企業など優良な環境の起業だと認定まで厚生労働省はしてくれるのだ。
担当部門は労働基準監督署!
厚生労働省の職員は天下り先を電通から確保しているか、関連企業が電通経由でおいしい目にあっているのだろう。
Yahooより。
電通、22年にも是正勧告 中部支社で違法な残業
産経新聞 11/13(日) 7:55配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161113-00000057-san-soci
記事によると、中部支社のほか、
電通は26年6月に関西支社(大阪市)が、27年8月に本社(東京都港区)が同じ理由で是正勧告を受けている・・・
といういことで、是正勧告を受けまくっているのである。
なぜ強制捜査をしなかったのか。
この責任は厚生労働省にある。
明確に説明をし、電通との利害関係が一切なかったことを証明する必要があるだろう。
新品価格 |
新品価格 |
【このカテゴリーの最新記事】
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image