町管ネット事務局ブログ

2023年04月04日

2023/4/4「マンション管理計画認定制度」の認定管理組合は３６組合！（３月末現在）

（掲載）２０２３年４月４日

　マンションの管理計画認定制度がスタートして１年が経過し、認定を受けたマンションの数は、令和５年３月末現在で３６組合となったと（公財）マンション管理センターが公表しました。

　この認定制度は、地方公共団体のマンション管理適正化推進計画の策定が前提であり、令和４年度の段階では、計画を策定した地方公共団体が限られたため、それほど多くの認定数とはなっていません。

　町田市も今年１月１日付で認定申請の受付を開始したばかりです。

　しかし、今年度は、新たに計画の策定を予定している地方公共団体も増えると見込まれ、多くのマンションで認定の申請に向けた環境が整っていくものと思います。

◎経緯 建物の老朽化や管理組合の担い手不足が顕著にみられる高経年マンションが今後急増する見込みであることを踏まえ、マンションの老朽化を防止するための維持管理の適正化や、老朽化が進み維持修繕等が困難なマンションの再生に向けた取組の強化が喫緊の課題となっていました。こうした中、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律」（令和２年法律第62号。以下「改正法」といいます。）が令和２年６月24日に公布されました。

◎認定取得した場合の優遇措置

（１）　「フラット３５」の借入金利の引き下げ（維持保全型の利用）
　　　　・　当初５年間、年０．２５％の金利引き下げが受けられます。
（２）　住宅金融支援機構のマンション共用部分リフォーム融資の金利引き下げ
　　　　・　全期間で年０．２％の金利引き下げが受けられます。
（３）　住宅金融支援機構の「マンションすまい・る債」における利率上乗せ

　・　令和５年度募集分から開始される優遇措置で、令和５年度は、１０年満期時の年平均利率（税引前・予定情報）が、通常では０．４７５％のところ、管理計画認定取得済の場合は０．５２５％となります。

　また、令和５年度から長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに対する固定資産税額を減額する特例措置が創設され、その対象として、管理計画認定を取得し、長寿命化工事の実施に必要な修繕積立金の額を管理計画の認定基準未満から認定基準以上に引き上げた一定のマンションが位置づけられたところです。

　なお、マンションの適切な管理を行っていくためには、分譲時点での管理規約の案や長期修繕計画の案の内容も重要であるため、「マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針」においては、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律」（令和２年法律第62号）に基づくマンションの管理計画認定制度に加えて、「新築分譲マンションを対象とした管理計画を予備的に認定する仕組み」が創設されました。

　新築分譲マンションを対象とした管理計画を予備的に認定されたマンションは、３月末の１年間で既に６５４マンションに上っております。

（出典）公益財団法人マンション管理センター　管理計画認定マンション一覧
（出典）公益財団法人マンション管理センター　予備認定
　　　　・「予備認定マンション一覧」を閲覧できます。
（関連情報）2023/2/1「マンション管理計画認定制度」の認定管理組合は１９組合！（1月末現在）

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2023年03月25日

2023/3/25町田市の「自主防災組織のてびき（2022年7月版）」のご案内

（更新）202３年３月２５日
（掲載）令和２年１１月２２日

　町田市では、２０２２年８月２９日「自主防災組織のてびき（2022年7月版）」に改定して公開しました。

　「自主防災のてびき」は、町田市の災害対策や自主防災組織、防災訓練、各種防災に関する資料、及び基本的な活動について幅広く解説していますので、分譲マンションにおける防災活動に活用しましょう。

（出典）町田市　自分たちの地域は自分たちで守る
　　●　「自主防災組織のてびき（2022年7月版）」
　　　　　・　第1章　町田市の対策、第2章　自主防災組織の対策
　　　　　・　第3章　防災訓練
　　　　　・　第4章　資料編（その１）
　　　　　・　第4章　資料編（その２）

　　●　自主防災組織について

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2023年02月03日

2023/2/3_「マンション長寿命化促進税制」チラシを公開！（ﾏﾝｼｮﾝ管理計画認定制度支援策）

（掲載）２０２３年２月３日

　国土交通省では、「マンション長寿命化促進税制」の概要や認定基準をわかりやすく１枚にまとめたチラシを公開しました。
　管理組合では、「マンション管理計画認定制度」（町田市は１月から認定申請の受付を開始）の認定申請につき、このチラシを使い取り組みを開始しましょう。
　令和５年度税制大綱が昨年閣議決定され、「マンション管理計画認定制度」の認定を受けた管理組合において、長寿命化に資する大規模修繕工事（屋根防水工事、床防水工事、外壁塗装等工事）が実施された場合に、その翌年度に課される建物部分の固定資産税額を減額する措置（「マンション長寿命化促進税制」）が、令和５年４月から２年間創設される見込みとなっています。

（出典）国土交通省　マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）
　　　　　◎　マンションの大規模修繕をすると固定資産税が減税されます！（Ａ４チラシ）
（関連ページ）2022/12/25マンション長寿命化促進税制を創設へ_2023年度税制改正大綱閣議決定！

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2023年02月01日

2023/2/1「マンション管理計画認定制度」の認定管理組合は１９組合！（1月末現在）

（掲載）２０２３年２月１日

　２０２１年６月のマンション管理適正化法等の改正により「マンションの管理計画認定制度」が創設され、２０２２年４月から施行されました。
　「マンションの管理計画認定制度」の開始は、各地方自治体により異なっており、町田市では、今年１月より開始しました。
　今年１月末の認定状況は、第１号となった東京都板橋区の高島平ハイツ以下、１月末現在で下記の通り１９組合が認定なされています。

（管理計画認定組合の認定申請ルート別の認定組合数）

➀　「マンション管理適正化診断サービス」と併用して依頼　　２組合
　　　（一般社団法人日本マンション管理士会連合会ルート）
②　「マンション管理適正評価制度」と併用して依頼　　　　　８組合
　　　（一般社団法人マンション管理業協会ルート）　
③　マンション管理センターに事前確認を含めて直接依頼　　　４組合
④　マンション管理士の事前確認を受けた上でマンション管理センターに依頼　　３組合
⑤　地方公共団体に直接申請　２組合　（町田市では直接申請できません）

　なお、分譲事業者や再開発事業等の施行事業者は、マンションの管理事務を受託する予定である者（管理会社等）と連名で、当該マンションの管理計画案の認定（予備認定）を当センターに申請することができ、「予備認定」を受けた新築マンションは、住宅金融支援機構の【フラット３５】維持保全型の対象となり、【フラット３５】の金利から当初５年間年0.25％引き下げられるなど優遇されます。
　「予備認定」は、１月末現在、申請６２５件（申請書類受領ベース）、認定５４５件と急増しています。

　不動産市場における、既存マンションとの競争を有利にすることはもとより、新築マンションとの競争に負けないためにも、「マンション管理計画認定制度」の認定を早急に受けましょう。

（出典）公益財団法人マンション管理センター　管理計画認定マンション一覧
（出典）公益財団法人マンション管理センター　予備認定
　　　　・予備認定マンション一覧

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2023年01月31日

2023/1/31町田市が「町田市マンション管理適正化推進計画」（2023/1～2031/3）を策定！

（掲載）２０２３年１月３１日

　町田市は、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」（以下「マンション管理適正化法」という。）に基づき、今年1月い1日付で「町田市マンション管理適正化推進計画」を定めました。

＜町田市マンション管理適正化推進計画の概要＞

１マンション管理の適正化に関する目標

目標１管理組合による自主的かつ適正な維持管理の推進
目標２「管理状況届出制度」を活用した適正な維持管理の促進

２マンションの管理の状況を把握

・都条例に基づく「管理状況届出制度」の確実な運用

３マンションの管理の適正化の推進を図るための施策

・マンション管理適正化法に基づき、「マンション管理計画認定制度」の認定を実施する。
・「管理状況届出制度」で把握したマンションの管理状況等を踏まえ、施策の充実を図ることについて検討する。

４町田市マンション管理適正化指針

・町田市マンション管理適正化指針を、【別紙１】のとおり東京都と同様のものとして定める。
・管理計画認定をする際の基準として指針に【別紙２】のとおり定める。
・マンション管理適正化法第５条の２の規定により助言、指導等を行う場合の指針を【別紙３】のとおり定める。

５マンション管理の適正化に関する啓発及び知識の普及

・マンションが適正に管理されないことによる様々な課題や「管理計画認定制度」等について、市の窓口・広報誌やホームページ等を通じて、普及・啓発を進める。

６計画期間

2023 年 1 月 1 日から 2031 年 3 月 31 日まで

（出典）町田市　2023/1/1　町田市マンション管理適正化推進計画

・町田市マンション管理適正化推進計画

（含む資料）

・【別紙１】町田市マンション管理適正化指針
・【別紙２】町田市マンション管理適正化指針（マンション管理適正化法第５条の３の管理計画の認定をする際の基準として指針に定める事項）
・【別紙３】町田市マンション管理適正化指針（マンション管理適正化法第５条の２の規定により助言、指導等を行う場合の指針）

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2023年01月29日

2023/1/23管理組合も補助金対象！「住宅省エネ2023キャンペーン」補助対象の建材・設備の公開等

（掲載）２０２３年１月２３日

　「住宅省エネ2023キャンペーン」においてリフォームの補助対象となる建材・設備及び補助金申請手続等について、下記（出典2）のサイトで１月３１日から公開されます。
　管理組合もこの補助金の対象となっていますので、大規模修繕工事や窓の交換などを検討されている管理組合は同キャンペーンの活用を検討しましょう。
　なお、窓の断熱改修を行う場合における各事業（こどもエコすまい支援事業、先進的窓リノベ事業）での補助額や、製品のメーカー・型番を検索できる「我が家の断熱窓検索」を、下記（出典2）のサイトにおいて２月７日から公開されます。
　また、「住宅省エネ2023キャンペーン」は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入等の住宅省エネ化を支援する新たに創設された3つの補助事業の総称です。

（キャンペーン対象の補助事業）
　　➀　こどもエコすまい支援事業
　　②　先進的窓リノベ事業
　　③　給湯省エネ事業
（補助金の交付申請期間）・・・(予定)
　　2023年3月下旬～予算上限に達するまで（遅くとも2023年12月31日まで）※
　　　※いずれの事業も、締切は予算上限に応じて公表されます。

　なお、補助金の交付申請を含むすべての手続きは、本キャンペーンに登録された住宅省エネ支援事業者が行います。（いずれの事業も消費者自身が申請手続きを行うことはできませんのでご注意ください。）

（出典１）国土交通省　2023/1/27　住宅省エネ2023キャンペーンの補助対象となる建材・設備の公開等について
（出典２）住宅省エネ２０２３キャンペーンが始まります
　　　　●　管理組合によるマンションの省エネリフォームを支援します。（パンフレット）

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2023年01月08日

2023/1/8東京都「管理状況届出制度」の状況（概要2022年6月30日現在）

（掲載）２０２３年１月８日

　東京都は、マンションの管理組合からの管理状況に関する事項の届出、届け出た管理状況に応じた助言や専門家の派遣などの支援からなる「管理状況届出制度」を令和２年４月から開始し、2022年6月30日現在の取組状況を開示しました。

【管理状況届出制度の状況（2022年6月30日現在）】
１．届け出の実績　　８,８７１件／１２,１５８棟　（届出率：７３％）

※　対象：1983年12月31日以前に新築された分譲マンション（以下、マンションという）のうち6戸以上

２．管理不全の兆候ありマンション割合　　約１５．３％　（１,３５３棟／８,８３１件）

※　管理不全の兆候条件：管理不全の兆候の有無を判断する上で必須の事項（７項目）のうち、いずれかが無いと回答したマンション

３．主な状況

(1)　修繕積立金の有無　　あり（71.2％）　　　　　　　なし（28.8％）
(2)　修繕計画的な実施　　ある・いる（３８．６％）　　ない・いない（６１．４％）

※上記(1)(2)の「なし・いない」のマンションは、自主的な管理の適正化に向け専門家等の支援が必要

(3)　管理不全の兆候あり（1,353棟）のマンションの必須７項目のうち、「無」の項目数別の棟数】
　　1個なし：760棟、2個なし：213棟、3個なし：137棟、4個なし： 80棟、
　　5個なし： 85棟、6個なし： 49棟、7個なし： 29棟、

※複数項目「無」のマンションは管理組合が機能していないおそれ　⇒　より踏み込んだ支援が必要

（出典）東京都　マンションポータルサイト　管理状況届出制度の状況（概要）

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2023年01月05日

2023/1/5町田市がマンション管理に関する無料相談会を開催します！（１月２６日（木））

（掲載）２０２３年１月５日

　町田市では、１月２６日（木）マンション管理士による無料相談会を開催しますので、マンション管理に関するお困りごとがございましたら相談しましょう。

＜マンション管理士によるマンション管理に関する無料相談会＞
　・日　時　：　２０２３年１月２６日（木）
　　　　　　　　　➀　午後1時30分～2時まで
　　　　　　　　　②　午後2時10分～2時40分まで
　　　　　　　　　③　午後2時50分～3時20分まで
　　　　　　　　　④　午後3時30分～4時まで
　・会　場　：　町田市役所8階相談室
　・相談料　：　無料
　・定　員　：　全４組（先着順）、相談時間：１組３０分
　・共催者：　一般社団法人東京都マンション管理士会　町田・たま支部
　・申込方法：　下記（出典）掲載の「相談会申込アンケートフォーム」よりお申込み、
　　　　　　　　または、都市づくり部住宅課（042-724-4269）へお電話でお申込みください。
　　　　　　　　　
（出典）町田市　2023/1/1　マンション管理に関する相談会
　　　※　「分譲マンション管理に関する相談会申込アンケートフォーム」を掲載

posted by 町管ネット事務局 at 18:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 100．ニュース

2023年01月01日

2023/1/1_町田市が１月６日「マンション管理計画認定制度」申請受付を開始します！

（掲載）２０２３年１月１日

　町田市では、町田市マンション管理適正化推進計画の策定に合わせ、「マンション管理計画認定制度」が2023年1月から始めます。
　管理組合で「マンション管理計画認定制度」の認定申請につきご検討願います。

＜＜「マンション管理計画認定制度」の概要＞＞・・・詳細につきましては、町田市にお伺い願います。
Ⅰ．管理計画の認定によって期待される効果

➀区分所有者の管理への意識が高く保たれ、管理水準を維持向上しやすくなる
②公的にマンションの管理体制が一定の基準に達していると認められ、市場において評価される
③住宅金融支援機構の「フラット35」及び「マンション共用部分リフォーム融資」等で金利優遇を受けられる
④政府が2023年度税制改正大綱に、認定（修繕積立金の額の引き上げにより認定基準に適合した場合に限る。）されるなどした大規模修繕工事を実施したマンションの固定資産税減額特例措置を盛込むなど今後より多くの支援を期待できます。

Ⅱ．認定基準
　認定基準は下記の通り、市の独自基準は実質なく、国がマンション管理適正化指針に定める基準と同一の内容です。

〇認定基準（１７項目）
項目	内容
1　管理組合の運営	（1）管理者等が定められていること。
	（2）監事が選任されていること。
	（3）集会が年1回以上開催されていること。
2　管理規約	（1）管理規約が作成されていること。
	（2）マンションの適切な管理のため、管理規約において災害等の緊急時や管理上必要なときの専有部の立ち入り、修繕等の履歴情報の管理等について定められていること。
	（3）マンションの管理状況に係る情報取得の円滑化のため、管理規約において、管理組合の財務・管理に関する情報の書面の交付（または電磁的方法による提供）について定められていること。
3　管理組合の経理	（1）管理費及び修繕積立金等について明確に区分して経理が行われていること。
	（2）修繕積立金会計から他の会計への充当がされていないこと。
	（3）直前の事業年度の終了の日時点における修繕積立金の3か月以上の滞納額が全体の1割以内であること。
4　長期修繕計画の作成及び見直し等	（1）長期修繕計画が「長期修繕計画標準様式」に準拠し作成され、長期修繕計画の内容及びこれに基づき算定された修繕積立金額について集会にて決議されていること。
	（2）長期修繕計画の作成又は見直しが7年以内に行われていること。
	（3）長期修繕計画の実効性を確保するため、計画期間が30 年以上で、かつ、残存期間内に大規模修繕工事が2回以上含まれるように設定されていること。
	（4）長期修繕計画において将来の一時的な修繕積立金の徴収を予定していないこと。
	（5）長期修繕計画の計画期間全体での修繕積立金の総額から算定された修繕積立金の平均額が著しく低額でないこと。
	（6）長期修繕計画の計画期間の最終年度において、借入金の残高のない長期修繕計画となっていること。
5　その他	（1）管理組合がマンションの区分所有者等への平常時における連絡に加え、災害等の緊急時に迅速な対応を行うため、組合員名簿、居住者名簿を備えているとともに、1年に1回以上は内容の確認を行っていること。
5　その他	（2）町田市マンション管理適正化指針に照らして適切なものであること。

Ⅲ．申請手続きの流れ
　（注）マンション管理計画認定申請には、管理組合の総会での決議が必要です。
　１．事前確認を受ける・・・認定基準を満たしている場合、「事前確認適合証」が発行されます。
　　　・実務は事前確認講習を修了したマンション管理士等が行います。

【パターン➀】事前確認講習を修了したマンション管理士に事前確認を直接依頼

・事前確認完了後に管理計画認定手続支援サービス経由で申請する。
・費用

事前確認審査手数料（評価者ごとの自由設定)　+　管理計画認定制度のシステム利用料 10,000円（税込）

【パターン②】管理委託の管理会社に事前確認を依頼

・（一社）マンション管理業協会が提供する「マンション管理適正評価制度」と併せて管理計画認定手続支援サービス経由で申請する。
・費用

・適正評価制度及び管理計画認定を申請する場合・・・評価・申請手数料(管理会社等ごとの自由設定)　＋　適正評価制度登録料 5,500円（税込）　+　管理計画認定制度のシステム利用料 10,000円（税込）
　※適正評価制度登録料は令和2年度無料、事前確認審査料は令和4年度無料、
（参考）適正評価制度のみ申請する場合・・・評価・申請手数料(管理会社等ごとの自由設定)　＋　適正評価制度登録料 5,500円（税込）

※　（一社）マンション管理業協会　「マンション管理計画認定制度」　

【パターン③】（一社）日本マンション管理士会連合会に事前確認を依頼

・（一社）日本マンション管理士会連合会が提供する「マンション管理適正化診断サービス」と併せて管理計画認定手続支援サービス経由で申請する。
・費用

・管理適正化診断サービス及び管理計画認定を申請する場合・・・　事前確認審査手数料（長期修繕計画１計画あたり10,000円)　+　管理計画認定制度のシステム利用料 10,000円（税込）
　※事前確認審査手数料は令和４年度無料
（参考）管理適正化診断サービスのみ申請する場合・・・　無料

※　依頼方法等　「マンション管理適正化診断サービス」のご紹介

【パターン④】管理組合が直接（公財）マンション管理センターに依頼

・管理計画認定手続支援サービスの利用申込を行い申請する。
・費用

事前確認審査手数料（長期修繕計画１計画あたり10,000円)　+　管理計画認定制度のシステム利用料 10,000円（税込）
※事前確認審査手数料は令和４年度無料

　２．認定の申請（管理計画認定手続支援システムによる）

・「事前確認適合証」を受け取りましたら、マンション管理センターの「管理計画認定手続支援システム」（インターネット上のシステム）を利用して、町田市へ管理計画認定申請を行ってください。

　３．申請手数料の支払い

・町田市から、認定のための申請手数料の納入通知書を送付します。
・併せてご案内する金融機関等で申請手数料をお支払いください。
・マンション管理計画認定申請手数料・・・下記Ⅳ．をご参照願います。

　４．町田市による審査、認定

・審査完了後、町田市から管理計画認定通知を発送します。

　５．管理計画認定されたことを公表

・申請時に総会で承諾いただいている場合、認定を受けた管理計画を有するマンションの情報が（公財）マンション管理センターのホームページに「管理計画認定マンション一覧」上で公表されます。
　　※（公財）マンション管理センター　管理計画認定マンション一覧

Ⅳ．町田市のマンション管理計画認定申請手数料・更新申請手数料

基本手数料(A)	加算手数料(B)
4,100 円	1,800 円

認定申請手数料・更新申請手数料は次のとおりです。

・長期修繕計画が1件の場合　Aの金額
・長期修繕計画が複数ある場合　Aの金額に「Bの単価に『計画数－1』を乗じて得られる額」を加算した金額
　　注記：長期修繕計画が複数ある場合には、団地型マンションなどのケースが考えられます。

Ⅴ．マンション管理計画認定の有効期間

・マンション管理計画認定の有効期間は、認定を受けた日から5年間です。
・認定の更新を受けた場合、有効期間は従前の認定に係る有効期間の満了日の翌日から起算して5年間となります。

（出典）町田市　2023/1/1　マンション管理計画認定制度
（出典）（公財）マンション管理センター　管理計画認定手続支援サービス
（出典）（一社）日本マンション管理士会連合会　「マンション管理適正化診断サービス」のご紹介
（出典）（一社）マンション管理業協会　「マンション管理計画認定制度」
（参考）住宅金融支援機構による「マンション管理計画認定制度への支援策チラシ
　　・板橋区HPより　管理計画認定制度がはじまりました！
　　・横浜市HPより　管理計画認定マンション向けマンションすまい・る債のご案内

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2022年12月25日

2022/12/25マンション長寿命化促進税制を創設へ_2023年度税制改正大綱閣議決定！

（掲載）２０２２年１２月２５日

　１２月２３日閣議決定された令和５年度税制改正大綱に「長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに対する特例措置」(マンション長寿命化促進税制)の創設が盛り込まれた。
　※　今回の措置は、今後の国会で関連税制法が成立することが前提となります。

　管理組合の大規模修繕工事への大きな支援となりますので、活用できるか注目しましょう。
　また、町田市が２０２３年１月から開始する「マンション管理計画認定制度」の認定を受けたマンションなどが対象となるようですので、「マンション管理計画認定制度」にも取り組みましょう。

〇税制改正の概要

○　管理計画の認定を受けたマンション等において、長寿命化工事が実施された場合に、その翌年度に課される建物部分の固定資産税額が減額されます。
○　減額割合は、1/6～1/2の範囲内（参酌基準：1/3）で市町村の条例で定めることとなります。

【対象マンション】

○　築後２０年以上が経過している１０戸以上のマンションであること
○　長寿命化工事を過去に１回以上適切に実施していること
○　長寿命化工事の実施に必要な積立金を確保していること
　　　※「管理計画の認定」を受けていること等

【対象工事】
　○　令和５年４月１日から令和７年３月31日までの間に完了した長寿命化工事

（出典）国土交通省　2022/12/23　マンション長寿命化促進税制が創設されます！
　　（別紙）長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに対する特例措置の創設（固定資産税）

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