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（掲載）２０２３年２月１日
２０２１年６月のマンション管理適正化法等の改正により「マンションの管理計画認定制度」が創設され、２０２２年４月から施行されました。
「マンションの管理計画認定制度」の開始は、各地方自治体により異なっており、町田市では、今年１月より開始しました。
今年１月末の認定状況は、第１号となった東京都板橋区の高島平ハイツ以下、１月末現在で下記の通り１９組合が認定なされています。
（管理計画認定組合の認定申請ルート別の認定組合数）
➀ 「マンション管理適正化診断サービス」と併用して依頼 ２組合
（一般社団法人日本マンション管理士会連合会ルート）
② 「マンション管理適正評価制度」と併用して依頼 ８組合
（一般社団法人マンション管理業協会ルート）
③ マンション管理センターに事前確認を含めて直接依頼 ４組合
④ マンション管理士の事前確認を受けた上でマンション管理センターに依頼 ３組合
⑤ 地方公共団体に直接申請 ２組合 （町田市では直接申請できません）
（一般社団法人日本マンション管理士会連合会ルート）
② 「マンション管理適正評価制度」と併用して依頼 ８組合
（一般社団法人マンション管理業協会ルート）
③ マンション管理センターに事前確認を含めて直接依頼 ４組合
④ マンション管理士の事前確認を受けた上でマンション管理センターに依頼 ３組合
⑤ 地方公共団体に直接申請 ２組合 （町田市では直接申請できません）
なお、分譲事業者や再開発事業等の施行事業者は、マンションの管理事務を受託する予定である者（管理会社等）と連名で、当該マンションの管理計画案の認定（予備認定）を当センターに申請することができ、「予備認定」を受けた新築マンションは、住宅金融支援機構の【フラット３５】維持保全型の対象となり、【フラット３５】の金利から当初５年間年0.25％引き下げられるなど優遇されます。
「予備認定」は、１月末現在、申請６２５件（申請書類受領ベース）、認定５４５件と急増しています。
不動産市場における、既存マンションとの競争を有利にすることはもとより、新築マンションとの競争に負けないためにも、「マンション管理計画認定制度」の認定を早急に受けましょう。
（出典）公益財団法人 マンション管理センター 管理計画認定マンション一覧
（出典）公益財団法人 マンション管理センター 予備認定
・予備認定マンション一覧