町管ネット事務局ブログ

　政府・与党は１６日、2023年度税制改正大綱をまとめ、2023年度税制改正大綱には、分譲ンションに関する下記措置を盛り込みました。
　下記（３）の措置は、建築から長い年数が経過したマンションの急増を見据え、管理者に長寿命化に向けた工事を促す狙いですので、特に、大規模修繕工事を計画している管理組合は２０２３年度税制改正に注目しましょう。
　下記（５）の措置は、分譲マンション市場での売買価格と通達に基づく相続税評価額とが大きく乖離していることを回避するためです。

〇2023年度税制改正大綱より抜粋
　（３）長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに係る固定資産税について、　（Ｐ４７）

　（５）マンションの相続税評価について（Ｐ２１）

（出典）日本経済新聞　2022/12/16　2023年度与党税制改正大綱　全文と要旨
　　　・2023年度与党税制改正大綱　全文

　町田市住宅課は、子供のベランダ転落事故が多発しているため、東京都から町田市内のマンション居住者への子供のベランダ転落事故の注意喚起をするよう要請されたとして、町管ネットに対して会員の分譲マンション管理組合に注意を促すよう１２月２３日要請を受けました。

　つきましては、下記の（出典）➀・�Aをクリックして、子供のベランダ転落事故に注意するためのリーフレット及びチラシを打ち出して、マンション内に掲示又は居住者に配布していただき注意喚起いただきますようお願いします。
　なお、（出典）�Bをクリックのうえ、『ＳＴＯＰ！転落事故」』という動画もご覧願います。

（出典）東京くらしＷＥＢ　2022/12/6　気をつけよう！「ベランダからの子供の転落事故」
　　➀　気をつけよう！「ベランダからの子供の転落事故」チラシ
　　�A　子供のベランダからの転落事故に注意！リーフレット
（出典）東京くらしＷＥＢ　2022/12/16　STOP！子供のベランダ転落事故〜事故防止のポイントを動画で呼びかけ〜　
　　�B　「ＳＴＯＰ！転落事故」（１５秒版）動画

　法務大臣から法務省法制審議会（９月１２日開催）において、区分所有法制の見直しにき諮問されました（諮問第１２４号）。
　テーマは、１区分所有建物の管理の円滑化、２区分所有建物の再生の円滑化、３被災した区分所有建物の再生の円滑化、の３点です。
　老朽化マンションが今後急増していきますので、建物の高経年化と区分所有者の高齢化を背景に、相続等を契機として、所有者の不明化や非居住化が進行しています。
　建物の管理不全化を防いだり、老朽化した建物の再生を進めることは、喫緊の課題との問題意識から、見直しが要請されたものです。

【主要な検討課題】
１　区分所有建物の管理の円滑化について
　（１）集会の決議一般の円滑化（反対者と同様に扱われる所在等不明区分所有者を決議の母数から
　　　　除外する仕組み、反対者と同様に扱われる集会に出席せず賛否も明らかにしない区分所有者
　　　　を除外して出席者の多数決による決議を可能とする仕組み等）
　（２）区分所有建物の管理に特化した財産管理制度（管理不全状態にある専有部分や共用部分の管
　　　　理に特化した新たな財産管理制度の検討等）
　（３）共用部分の変更決議の円滑化（多数決要件４分の３の引き下げ等）
２　区分所有建物の再生の円滑化について
　（１）建替えを円滑化するための仕組み（多数決要件５分の４の引き下げ等）
　（２）建替え決議がされた場合の賃借権等の消滅
　（３）区分所有関係の解消・再生のための新たな仕組み（多数決による建物・敷地一括売却や建物
　　　　取壊し等）
　（４）全員同意が必要な一棟リノベーション工事を多数決により可能とする仕組み
３　被災した区分所有建物の再生の円滑化について
　　　（被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法関係）
　（１）建替え・建物敷地売却決議等の多数決要件の緩和
　（２）大規模一部滅失時の決議可能期間（１年以内）の延長

　以上のとおり、建替え等を検討中の管理組合とともに、日常的管理で多くの課題に直面している管理組合にとっても、注目される論点が並んでいますので、今後の動向に注意しましょう。
（出典）法務省　法制審議会第１９６回会議（令和４年９月１２日開催）
　　　　　・配付資料２　区分所有法制の見直しについて
（関連情報）日本経済新聞　2022/11/1　マンション改修、同意8割以下に緩和　老朽化対策へ検討

　日本経済新聞社は、マンション管理大手の大和ライフネクスト（東京・港）が管理会社が理事会の機能まで担う「第三者管理」に本格参入したと１０月１９日朝刊にて報じました。

　また、近年は大手管理会社を中心に第三者管理導入の動きが広がっており、長谷工コミュニティ（東京・港）も、「スムージー」の名称で第三者管理サービスの提案に力を入れているとのことです。

　推進されている「第三者管理方式」は、分譲マンション管理組合の「理事会」を廃止して管理会社に管理組合業務をそのまま全部委託する方式であり、組合員の理事会出席負担はなくなるが、管理業務を受託している管理会社が発注者側である理事会業務まで手掛け利益相反が懸念されます。

　このため従来は、批判を避けるためか、第三者管理を手がけていても対外的に公表するケースは少なかった。

　つきましては、管理組合では、理事会業務の負担は軽減されますが、建物設備の保守管理業務費の高額化が懸念されますので、管理会社から提案が来ても慎重に検討しましょう。

（出典）日本経済新聞　2022/10/19　マンションの「第三者管理」、大和ハウス系も参入

　国土交通省は、一般社団法人日本マンション管理士会連合会が「マンション管理計画認定制度相談ダイヤル」を2021年 4 月 18 日に開設して、地方公共団体が行うマンション管理計画認定制度の取組みを後押ししているとプレスリリースしていました。

　電話相談では、マンション管理計画認定制度をはじめ、マンション管理適正化法に関する幅広いご質問・ご相談について、マンション管理の専門的知識を有するマンション管理士が回答することとしています。

　マンション管理計画認定制度は、マンション管理適正化法が令和 2 年 6 月に改正・公布され、マンション管理適正化推進計画を作成した地方公共団体の区域内において、一定の要件を満たすマンションの管理計画を認定する制度です。
　これにより、認定を受けたマンションが市場で評価されるなど、管理の適正化が推進されることが期待されています。

　つきましては、マンション管理適正化推進計画を作成した地方公共団体の区域内の各管理組合におきましては、マンション管理計画認定申請を検討する際に、この「マンション管理計画認定制度相談ダイヤル」を利用しましょう。

【マンション管理計画認定制度相談ダイヤル】

（出典）国土交通省　2021/4/15　マンション管理計画認定制度相談ダイヤルを 4 月 18 日に開設

町田市内 新型コロナ新規感染者 　９月１６日 ２４０名 累計７４,５３２名！
　　　　　　　　　　　　　　　　（注）新規感染者数には「特例疑似症患者」を含みます。
町田市内 新型コロナによる死者　９月１１日　累計１５１名！

〇新型コロナワクチン4回目接種を受けましょう！
【４回目接種対象者】・・・次の方で、３回目接種完了日から５か月以上経過した方


（２）18歳から59歳の次のいずれかに該当のある方（申請必要）
　　　➀　基礎疾患等のある方
　　　�A　その他重症化リスクが高いと医師が認める方
　　　�B　医療従事者等及び高齢者施設等の従事者（2022年7月22日から）

　管理組合では、新型コロナワクチン接種予約申込方法等をご案内するとともに、マンション館内での感染防止対策を更に徹底しましょう。


　１．２０２２年５月２３日以降の取組
　　（１）対象区域　：　東京都内全域
　　（２）対応の概要

　２．都民向けの要請、協力依頼


（出典）町田市　毎日更新　町田市における新型コロナウイルス感染症の状況
（出典）東京都防災ホームページ　2022/5/20　5月23日以降の取組
（出典）厚生労働省　４回目接種のお知らせ（60歳以上の方や、基礎疾患を有する方へ）（チラシ）

　防衛省では「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」に基づき、自衛隊や在日米軍の飛行場の運用に伴う航空機による騒音の障害を防止又は軽減するために、住宅防音工事対象地域を指定して居住中の住宅に対して防音工事の助成を行っています。

　町田市内の住宅防音工事対象区域（第一種区域）は、2006年1月17日の告示により、従来の約80世帯から約47,000世帯へ拡大しました。

　しかし、厚木飛行場の対象区域は、2018年3月に米海軍空母艦載機の岩国飛行場への移駐が完了したことにより、航空機による騒音状況が大幅に改善されており、厚木飛行場の対象区域を、騒音実態に即したものに見直すため、航空機の騒音度調査を実施します。

　今回の調査により住宅防音工事対象地域が大幅に縮小（町田市内の対象地域の解消等）され、調査の数年後には町田市内での住宅防音工事がなくなる可能性があります。

　つきましては、住宅防音工事対象区域内所在で住宅防音工事未実施の管理組合は住宅防音工事を、住宅工事実施済みで機能復旧工事未実施の管理組合は、機能復旧工事の実施について検討しましよう。

〇年度別航空機騒音発生回数・・・・・・・・大幅に減少しています。
　➀町田第一小学校（町田市中町1-20-30）
　�A町田第五小学校（町田市玉川学園4-14-7）
　�B町田市立南中学校（町田市金森3-27-1）
　　対象地域/年度　2016年度　2017年度　2018年度　2019年度　2020年度　2021年度
　　　　➀　　　　　4,592回 　　3,482回 　1,877回　 1,832回　　　　−　　　1,678回
　　　　�A　　　　　3,885回　　 2,861回 　1,753回 　1,680回　　 1,783回　　 1,684回　
　　　　�B　　　　　2,877回 　　1,990回　　 615回 　　489回 　　　495回 　　595回

〇助成の対象となる住宅は、次の2つを満たす住宅です。
1. 2006（平成18）年1月17日までに建設された住宅であること。
2. 国が指定する助成対象区域に所在すること。

〇住宅防音工事の概要
・防衛省の定めた住宅防音工事標準仕方書により防音工事を行うことにより、原則として工事代金の全額が助成（居住者の負担0円）されます。（空調復旧工事を除く）
・工事部位：・屋根・天井・壁・外部開口部（防音サッシ）・内部開口部・床・空気調査設備・その他、

〇町田市内で住宅防音工事の助成事業の対象として指定された区域について(50音順)



〇機能復旧工事についてのあらまし


（出典）掲載元　掲載日時　掲載文書・サイト名