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（掲載）２０２２年９月３日
葉梨康弘法相は９月２日の閣議後記者会見で、分譲マンションの建て替え条件を緩和するなどのため、区分所有法の改正を９月１２日の法制審議会（法相の諮問機関）に諮問すると発表しました。
これは、今後予想される老朽化マンションの増加に対応する狙いがあります。
１０月以降に開催の法制審部会では、下記の案などが協議されます。
➀建て替え決議の所有者の５分の４の多数決要件を、４分の３かそれ以下に引き下げる案、
②耐震性不足など危険な場合に、建て替え決議の多数決要件を引き下げる案、
③一定の条件のもと所有者不明の区分所有者を意思決定から除外する案、
④マンションの建物と敷地を一括して売却や、取り壊しを多数決で可能にする案、
⑤被災マンション法の改正して、大規模災害で取り壊しや敷地売却する要件を、所有者の５分の４の同意から、３分の２に引き下げる案、
⑥被災で価値が半分以下に下がった場合、売却や取り壊しなどの決議を１年以内にするとの要件を、３年程度に延長する案、
②耐震性不足など危険な場合に、建て替え決議の多数決要件を引き下げる案、
③一定の条件のもと所有者不明の区分所有者を意思決定から除外する案、
④マンションの建物と敷地を一括して売却や、取り壊しを多数決で可能にする案、
⑤被災マンション法の改正して、大規模災害で取り壊しや敷地売却する要件を、所有者の５分の４の同意から、３分の２に引き下げる案、
⑥被災で価値が半分以下に下がった場合、売却や取り壊しなどの決議を１年以内にするとの要件を、３年程度に延長する案、
管理組合では、法制審部会での協議状況を注視しましょう。
なお、詳しくは、下記出典をご参照ください。
（出典）時事ドットコム 2022/9/3 老朽マンション、建て替え容易に 多数決要件の緩和検討―葉梨法相、区分所有法改正を諮問