町管ネット事務局ブログ

　日本経済新聞は、2023年、住宅総数が世帯数に対し、約1000万戸も余る時代が到来すると９月４日報じました。
　景気浮揚対策として、人口減時代に新築中心の住宅産業育成策を続けていることが原因で、家余りがさらに深刻になり、管理不全の家は住宅市場から排除され資産価値が損なわれるでしょう。

　管理組合では、資産価値維持に向けてマンション管理を徹底しましょう。

（出典）日本経済新聞　2022/9/4　家余り1000万戸時代へ　「住宅リストラ」待ったなし