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2022年05月26日

2022/5/26東京都が首都直下地震等による東京の被害想定を令和4年5月25日公表

(掲載)2022年5月26日

 東京都は、東日本大震災を踏まえ策定した「首都直下地震等による東京の被害想定(平成24年公表)」及び「南海トラフ巨大地震等による東京の被害想定(平成25年公表)」を10年ぶりに見直し、その結果を「首都直下地震等による東京の被害想定」報告書として公表しました。

 今後、本報告書を踏まえて地域防災計画を修正し、必要な対策を強力に推進することで、東京の防災力を向上するとのことです。

 管理組合におきましても、「首都直下地震等による東京の被害想定」報告書を基に防災マニュアルの見直しを行いまし。

(注)「首都直下地震等による東京の被害想定」報告書各地震の震度分布をはじめとする想定結果は、一定の条件を設定したシミュレーションの結果であり、条件の設定内容を変更することで結果が大きく異なるものであることに留意が必要です。

(出典)東京都防災ホームページ 2022/5/25 首都直下地震等による東京の被害想定(令和4年5月25日公表)

2022年05月18日

2022/5/18_町田市は「マンション管理計画認定制度」今年度下半期開始に向け準備中!

(掲載)2022年5月18日

 町田市は「マンション管理計画認定制度」を2022年度下半期に開始すべく準備を進めています。
 「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」が改正され、2022年4月から「マンション管理計画認定制度」が創設されたのを受けての対応です。
 「マンション管理計画認定制度」は、一定の基準を満たす適切な管理計画を持つマンションを認定する制度です。
 管理組合では、「マンション管理計画認定制度」開始に向けて、下記【管理計画の認定基準】に基づき点検して、改善策を検討しましょう。

【「マンション管理計画認定制度」認定を受けて期待される効果】
・区分所有者の管理への意識が高く保たれ、管理水準を維持向上しやすくなる
・適正に管理されたマンションとして、市場において評価される
・(独)住宅金融支援機構の「フラット35」、「マンション共用部分リフォーム融資」での金利の引下げ、及び「すまい・る債」の金利上乗せが実施される予定です。
  1. 【フラット35】・・・「管理計画認定マンション」など6種類のいづれかに該当する住宅の【フラット35】の借入金利を当初5年間年−0.25%引き下げる『【フラット35】維持保全型』を創設します。
  2. 「マンション共用部分リフォーム融資」・・・「管理計画認定」を取得の管理組合による「マンション共用部分リフォーム融資」申込みの際の金利を、令和4年10月の借入申込受付分より 全期間 年▲0.2%と引き下げる予定です。
  3. 「マンションすまい・る債」・・・管理計画認定を取得した場合、現行のマンションすまい・る債に利率を上乗せする制度※を管理計画認定を取得した場合、現行の「マンションすまい・る債」に利率を上乗せする制度を令和5年度募集分より創設する予定です。


【管理計画の認定基準】
項目NO.基準
(1)管理組合の運営 管理者等が定められていること。
A 監事が選任されていること。
B 集会が年1回以上開催されていること。
(2)管理規約 管理規約が作成されていること。
A マンションの適切な管理のため、管理規約において災害等の緊急時や管理上必要なときの専有部の立ち入り、修繕等の履歴情報の管理等について定められていること。
B マンションの管理状況に係る情報取得の円滑化のため、管理規約において、管理組合の財務・管理に関する情報の書面の交付(又は電磁的方法による提供)について定められていること。
(3) 管理組合の経理 管理費、修繕積立金等について明確に区分して経理が行われていること。
A  修繕積立金会計から他の会計への充当がされていないこと。
B 直前の事業年度の終了の日時点における修繕積立金の3か月以上の滞納額が全体の1割以内であること。
(4) ⾧期修繕計画の
    作成、見直し等
 ⾧期修繕計画が「⾧期修繕計画標準様式」に準拠し作成され、⾧期修繕計画の内容及びこれに基づき算定された修繕積立金額について集会にて決議されていること。
A  ⾧期修繕計画の作成又は見直しが7年以内に行われていること。
B ⾧期修繕計画の実効性を確保するため、計画期間が30 年以上で、かつ、残存期間内に大規模修繕工事が2回以上含まれるように設定されていること。
C ⾧期修繕計画において将来の一時的な修繕積立金の徴収を予定していないこと。
D ⾧期修繕計画の計画期間全体での修繕積立金の総額から算定された修繕積立金の平均額が著しく低額でないこと。
E ⾧期修繕計画の計画期間の最終年度において、借入金の残高のない⾧期修繕計画となっていること。
(5) その他 管理組合がマンションの区分所有者等への平常時における連絡に加え、災害等の緊急時に迅速な対応を行うため、組合員名簿、居住者名簿を備えているとともに、1年に1回以上は内容の確認を行っていること。
 都道府県等マンション管理適正化指針に照らして適切なものであること。

(出典)町田市 2022/4/1 マンション管理計画認定制度
(関連情報)東京都 マンション管理計画認定制度」の認定基準
(関連情報)マンション管理・再生ポータルサイト
(関連情報)国土交通省 マンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条の3に基づくマンションの管理計画認定に関する事務ガイドライン
(関連情報)独立行政法人 住宅金融支援機構

2022年05月15日

2022/5/15_熊管連・江戸川区協議会防災Webセミナービデオを視聴しましょう!

(掲載)2022年5月15日

 江戸川区内マンション協議会は、熊本県マンション管理組合連合会(略称:熊管連)と提携して、防災Webセミナーを2021年1月24日と2月28日の2日開催し、熊管連ホームページにセミナービデオを掲載しました。
 本セミナーは江戸川区内マンション協議会を熊管連とWebで繋ぎ、熊本地震により半壊及び一部損となった被災マンション管理組合役員から生々しい体験談をお聞きして、古賀一八(福岡大学工学部元教授:地震当時は現職の教授)氏及び熊管連役員などのコメント及び参加者からの質問に答えるとの形式で行われました。

 熊管連では、熊本地震発生直後から現地入りされた古賀元教授に、50棟ほどの被災マンションを検査し、管理組合及び復旧業者に復旧指導していただきたいへん助かったとのことです。
 被災マンション住民は、雑壁大破につき建築士からは「確かな回答」が得られず不安だったが、古賀元教授に点検していただきたいしたことないよと言われ安心したとのことでした。

 つきましては、下記(出典)のセミナービデオをご視聴いただき、各管理組合の防災対策にお役立て願います。

【セミナーの概要】
〇江戸川区内マンション協議会 防災セミナー第1回(web)
・テーマ:「熊本地震で管理組合はどう対応したか」
      〜被災地熊本からマンション防災の知恵を江戸川区へ〜
・日 時:2021年 1月24日(日)14:00-15:30
・対 象: 江戸川区内マンション協議会会員、マンション防災調査参加管理組合、調査関係先、防災関係者様など。
・概 要:稲田熊管連副会長が自身のマンション被災から復旧までを詳しくレポートした。他のマンションの直後の写真やマンション地震対応箱MEASのビデオも放映した。

〇江戸川区内マンション協議会 防災セミナー第2回(web)
・テーマ:「熊本地震で管理組合はどう対応したか」
      〜被災地熊本からマンション防災の知恵を江戸川区へ〜
・日時:2021年 2月28日(日)14:00-16:00
・対 象: 江戸川区内マンション協議会会員、マンション防災調査参加管理組合、調査関係先、防災関係者様など、熊本県マンション管理組合連合会

【熊本地震】
 熊本地震は2016年(平成28年)4月14日より発生し、同日と16日の二度に渡って最大震度7.3を記録し、多くのマンションも多大なる損害を被りました。

【マンション地震対応箱】
 震災時にマンション管理組合はどのように行動すればいいのか、また、復旧工事に向けた組合員の合意形成はどのようにすればいいのかを実践行動指示シート集(アクション・シート)としてまとめたものです。
 平成28年熊本地震の経験を基に当時の福岡大学工学部古賀一八教授と共同で開発しました。平成30年5月に会員に配布し内容を公表しました。
 希望者への頒布もされています。

(出典)熊本県マンション管理組合連合会ホームページ

2022年03月26日

2022/3/26_東京都マンション管理届出制度(2021年12月時点状況)

(掲載)2022年3月26日

 日本経済新聞は、昨年4月導入した「東京都マンション管理届出制度」の2021年12月時点状況を3月25日朝刊に掲載しました。
 





老朽マンション管理不十分16%
東京、地震時にリスク
 束京部内で築弱年に及ぶマンションの16%が修絹積を金がないなど管理不十分の状況にあること
がわかった。入居者が高齢化し資金の負担余力が乏しくなっていることなどが背景。都は地震時の
リスクや放置された2き部屋が犯罪の温床となることを懸念し、弓門家を派遣して改書を促すなど対策を急いでいる。
 管理組合設置を求める1983年の法改正以前からあったマンション (6戸以上)について、咄は2020年4月に管理状況の・届け出制度を導入。21年12月時点で管理組合や修繕計画など7項目について1つ以上「ない」と報告したのが1497棟あった。対象の1万1786棟のうち届け山のあった9436棟の16%にあたる。
 都は20年4月に同家資格である「マンション管理士」や建築士ら専門家の無料派遣を始め、修繕計画の作成などを促してきた。それでも無料派遣の利用は12件にとどまり、現在は入居者に代わって外部に管理を委託する「第三者管理方式」の尋入支援も検討している。

(出典)日本経済新聞 2022/3/25朝刊 老朽マンション管理不十分16%

2022年03月18日

2022/3/18_新型コロナウイルス対策用チラシなどを掲示しましょう!

(更新)2022年3月18日
(掲載)令和2年4月14日

 東京都は新型コロナウイルスの新規感染者数の高止まりに対し、3月21日「まん延防止等重点措置」終了後、3月22日から4月24日までのおよそ1か月間を「リバウンド警戒期間」とする対策を公表しました。

 管理組合では、居住者の方々に対する新型コロナウイルス予防を継続して徹底するため、各種情報ツールを掲示板等に掲示したり配布しましょう。

 厚生労働省などがホームページに掲載している新型コロナウイルス予防等のためのチラシ・リーフレットを、下記の通りご案内しますのでご活用願います。

〇新型コロナウイルスの後遺症のリーフレット


〇新型コロナウイルス予防等のためのチラシ・リーフレット

【1】分譲マンション管理組合の対策

【2】新型コロナワクチンについて
➀  教えて!!新型コロナウイルスワクチン(ファイザー用、長野県)

【3]一人でできる対策

【4】家庭での対策
➀ 家庭内でご注意いただきたいこと 〜8つのポイント〜 (厚生労働省)
➁ ご家庭でのマスク等の捨て方 (環境省)
➂ 買物をするときのお願い (厚生労働省・経済産業省)
➃ 見のまわりを清潔にしましょう。 (厚生労働省・経済産業省)
➄ ポスター【ご家庭にある洗剤を使って身近な物の消毒をしましょう】
   ※ 有効と判断された界面活性剤を含む家庭用洗剤のリスト 2021年10月31日更新停止!
     (経済産業省・(独)製品評価技術基盤機構)
➅ 新型コロナウイルスなどの感染症対策のためのご家庭のごみの捨て方 (環境省)

【5】感染リスクが高まる「5つの場面」

【6】個人特性による対策

【7】新型コロナ禍の運動不足解消法
➀ 安全にで運動・スポーツをするポイントは? (スポーツ庁)
➁ 「生活アクティブ体操」 (健康・体力づくり事業財団)
➂ ロコモを防ぐ運動「ロコトレ」(日本整形外科学会)

【8】感染症防止対策
➀ 人との接触を8割減らす、10のポイント (厚生労働省専門家会議)

【9】3「密」を避ける対策

【10】感染が心配なときのPCR検査までの流れ

【11】感染後自宅待機(または感染が心配な時)の自宅での対策

【12】生活支援策
➀ 生活を支えるための支援のご案内 (令和3年7月9日一部更新:厚生労働省)

【13】熱中症対策
➀ 令和2年度の 熱中症予防行動 (環境省・厚生労働省)
➁ 熱中症予防×コロナ感染防止で「新しい生活様式」を健康に! (環境省・厚生労働省)
➂ 熱中症〜思い当たることはありませんか?〜 (環境省)
C 熱中症に気をつけましょう。 (日本医師会)
➄ 災害時の熱中症予防 (消防庁他)

2022年02月26日

2022/2/26_東京都、感染疑われる人に対応する全医療機関(発熱外来)をHP上で公表

(掲載)2022年2月26日

 東京都は2月25日、新型コロナウイルスの感染が疑われる人に対応する都内全ての診療・検査医療機関(発熱外来)約4200施設を福祉保健局のサイトで公表した。

 これまで「患者が殺到したら対応できない」などの理由で、公表は約2200施設にとどまっていた。

 管理組合では、町田市内の発熱外来医療機関一覧表を掲示して、発熱等、新型コロナウイルス感染症が疑われる症状がある場合には一覧中のかかりつけの医療機関又は「かかりつけ患者以外も対応可」な医療機にご相談するよう呼びかけましょう。

(出典)東京都福祉保健局 2022/2/23 発熱等、新型コロナウイルス感染症が疑われる症状がある場合の受診先です。(2月23日時点)

2022年02月16日

2022/2/16_標準管理委託契約書(不動産業者等に開示する事項)改正案に対する意見募集を開始

(掲載)2022年2月16日

 国土交通省は、「マンション標準管理委託契約書別表第5宅地建物取引業者等の求めに応じて開示する事項」改正案に対する意見募集を2月14日開始しました。
 本年4月より「管理計画認定制度」が開始されることを受け別表第5にその認定の有無を追加するとともに、長期修繕計画の「作成(見直し)年月日」、「建替え等関係」を不動産業者等に追加開示するようになるようです。
 つきましては、「管理計画認定制度」対策を検討するとともに、長期修繕計画の見直し時期を確認しましょう。

1.主な改正点(案)
・「管理計画認定の有無、認定取得日」の追加
・大規模修繕計画関係
@ 長期修繕計画の有無(有( 年 月作成(見直し))、無、検討中の別)
   ※「( 年 月作成(見直し)」を追加
・ 「建替え等関係」を追加
@ 建替え推進決議の有無(有( 年 月決議)、無、検討中の別)
A 要除却認定の有無(有( 年 月認定)、無、申請中( 年 月申請)、
検討中の別)
B 建替え決議、マンション敷地売却決議の有無(有( 年 月決議)、無、
検討中の別)
3.意見募集期間
 令和4年2月14日(月) 〜 令和4年3月15日(火)必着

(出典)e-Govポータル 2022/2/14 「マンション標準管理委託契約書別表第5宅地建物取引業者等の求めに応じて開示する事項」改正案に対する意見募集
 ・新旧対比表

2022年01月21日

2022/1/21_町田市内の新型コロナ新規感染者ニュース(1/21)本日、まん延防止等重点措置適用!

(更新)令和4年1月21日
(掲載)令和3年4月10日

 町田市内新型コロナ新規感染者 1月21日 248名 累計8,901名!
            新型コロナによる死者 1月16日現在 93名!

 東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の首都圏1都3県は、「まん延防止等重点措置」(期間:1月21日〜2月13日)が適用されました。


【追加接種(3回目)のお知らせ】
追加接種(3回目)を予約しましょう。
 (対象者)2回目接種を完了日から概ね6カ月以上経過した方、
       ※ 順次追加接種券を送付しています。

【1、2回目接種希望の方へ】
12歳以上の方の予約を受付けています。
 ※12歳〜15歳の方が予約いただく際の注意事項※
(1)11歳の方は、誕生月の前月の1日から接種の予約ができますが、接種できるのは、12歳の誕生日の前日からとなりますのでご注意ください。
(2)15歳以下の方が接種を受けるためには、保護者の同意が必要です。また、接種時には、保護者の同伴が必要です。

 管理組合では、新型コロナワクチン接種予約申込方法等をご案内するとともに、マンション館内での感染防止対策を更に徹底しましょう。 
20220121町田市内の新型コロナ新規感染者ニュース.jpg
 1.オミクロン株の急速拡大に伴う緊急対応
  (1)対象区域 : 東京都内全域
  (2)措置期間 : 2022年1月11日〜1月30日
  (3)対応の概要
 感染者の急速な増加は、医療提供体制の逼迫のみならず、社会活動の基盤すら揺らぎかねない時短に陥ることも危惧
 直面する感染拡大に備え医療提供体制を強化しつつ、都民、事業者、行政が一体となって、この危機感を共有し、感染防止に対する強い意識と自主的な取組により、感染拡大を防止

@都民向け
・「三つの密」の回避等をはじめとした、基本的な感染防止策を徹底するよう協力を依頼
・発熱等の症状がある場合は、帰省や旅行を控えるよう協力を依頼
・感染に不安を感じる都民に対して、検査を受けることを要請
 (新型インフルエンザ等対策特別掲置法(以下「法」という。〉第24条第9項)等

A事業者向け
・「徹底点検TOKYOサポート」プロジェクトにおける「感染防止徹底点検済証」の交付を受け、かつ、これを店頭に掲示している飲食店等に対し、同一グループの同一テーブルへの入店案内を4人以内とするよう協力を依頼
(5人以上とする場合は、TOKYOワクション等の活用を強く奨励)
・業種別ガイドラインの遵守を要請(法第24条第9項)等


(出典)町田市 毎日更新 町田市における新型コロナウイルス感染症の状況
(出典)東京都防災ホームページ 2022/1/7 【1月11日から】オミクロン株の急速拡大に伴う緊急対応(令和4年1月7日発表)
   ・オミクロン株の急速拡大に伴う緊急対応 (PDF 591.8KB)
(参考)厚生労働省 2021/12/17 追加(3回目)接種に使用するワクチンについてのお知らせ(チラシ)

2022年01月11日

2022/1/11 町田市分譲マンション実態基礎調査と町田市内分譲マンション一覧

(掲載)2022年1月11日

 町田市では、市内の分譲マンションの管理実態や課題等を把握・整理し、今後の施策展開を検討するため、基礎調査を不定期に実施しています。

 町田市では、分譲マンションの管理実態調査を2011年3月、2018年6月と実施し、ホームページ上に掲載紙ておりますのでご覧ください。

 (出典)町田市 2022/1/11 分譲御マンションの維持・管理についいて
      ・町田市分譲マンション実態基礎調査(2018年6月版本編)
         ※  マンション台帳(2018年6月版)
      ・町田市分譲マンション実態基礎調査(2011年3月版表紙・目次)
      ・町田市分譲マンション実態基礎調査(2011年3月版本編)
         ※  マンション台帳(2011年3月版)

2021年12月30日

2021/12/30_「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」公表

(掲載)令和3年12月30日

 国土交通省では、宅地建物取引業者が宅地建物取引業法上負うべき義務の解釈について「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を10月8日公表しました。

 本ガイドラインは、取引の対象不動産において過去に人の死が生じた場合において、宅地建物取引業者が宅地建物取引業法上負うべき義務の解釈について、現時点における裁判例や取引実務に照らし、一般的に妥当と考えられるものを整理し、とりまとめたものです。

 管理組合では、不動産業者からマンション住戸の賃貸や売買の際に過去の人の死について問い合わせを受ける場合がありますので、その際の対応について本ガイドラインを読んで検討しましょう。

<本ガイドラインの概要 >
〇 本ガイドラインは、取引の対象不動産において過去に人の死が生じた場合において、宅地建物取引業者が宅地建物取引業法上負うべき義務の解釈について、現時点における裁判例や取引実務に照らし、一般的に妥当と考えられるものを整理し、とりまとめたものです。

〇 本ガイドラインにおいては、例えば以下の事項等について整理しており、詳細は別紙1(概要)及び別紙2(ガイドライン)をご確認ください。
ボルト&ナット 宅地建物取引業者が媒介を行う場合、売主・貸主に対し、過去に生じた人の死について、告知書等に記載を求めることで、通常の情報収集としての調査義務を果たしたものとする。
ボルト&ナット 取引の対象不動産で発生した自然死・日常生活の中での不慮の死(転倒事故、誤嚥など)については、原則として告げなくてもよい。
ボルト&ナット 賃貸借取引の対象不動産・日常生活において通常使用する必要がある集合住宅の共用部分で発生した自然死・日常生活の中での不慮の死以外の死が発生し、事案発生から概ね3年が経過した後は、原則として告げなくてもよい。
ボルト&ナット 人の死の発生から経過した期間や死因に関わらず、買主・借主から事案の有無について問われた場合や、社会的影響の大きさから買主・借主において把握しておくべき特段の事情があると認識した場合等は告げる必要がある。


(出典)国土交通省 2021/10/8 「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を策定しました
 ・報道発表資料(PDF形式)
 ・(別紙1)ガイドラインの概要(PDF形式)
 ・(別紙2)宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン(PDF形式)