(掲載)2022年5月18日
町田市は「マンション管理計画認定制度」を2022年度下半期に開始すべく準備を進めています。
「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」が改正され、2022年4月から「マンション管理計画認定制度」が創設されたのを受けての対応です。
「マンション管理計画認定制度」は、一定の基準を満たす適切な管理計画を持つマンションを認定する制度です。
管理組合では、「マンション管理計画認定制度」開始に向けて、下記【管理計画の認定基準】に基づき点検して、改善策を検討しましょう。
・区分所有者の管理への意識が高く保たれ、管理水準を維持向上しやすくなる
・適正に管理されたマンションとして、市場において評価される
・(独)住宅金融支援機構の「フラット35」、「マンション共用部分リフォーム融資」での金利の引下げ、及び「すまい・る債」の金利上乗せが実施される予定です。
・適正に管理されたマンションとして、市場において評価される
・(独)住宅金融支援機構の「フラット35」、「マンション共用部分リフォーム融資」での金利の引下げ、及び「すまい・る債」の金利上乗せが実施される予定です。
- 【フラット35】・・・「管理計画認定マンション」など6種類のいづれかに該当する住宅の【フラット35】の借入金利を当初5年間年−0.25%引き下げる『【フラット35】維持保全型』を創設します。
- 「マンション共用部分リフォーム融資」・・・「管理計画認定」を取得の管理組合による「マンション共用部分リフォーム融資」申込みの際の金利を、令和4年10月の借入申込受付分より 全期間 年▲0.2%と引き下げる予定です。
- 「マンションすまい・る債」・・・管理計画認定を取得した場合、現行のマンションすまい・る債に利率を上乗せする制度※を管理計画認定を取得した場合、現行の「マンションすまい・る債」に利率を上乗せする制度を令和5年度募集分より創設する予定です。
項目 | NO. | 基準 |
---|---|---|
(1)管理組合の運営 | ➀ | 管理者等が定められていること。 |
A | 監事が選任されていること。 | |
B | 集会が年1回以上開催されていること。 | |
(2)管理規約 | ➀ | 管理規約が作成されていること。 |
A | マンションの適切な管理のため、管理規約において災害等の緊急時や管理上必要なときの専有部の立ち入り、修繕等の履歴情報の管理等について定められていること。 | |
B | マンションの管理状況に係る情報取得の円滑化のため、管理規約において、管理組合の財務・管理に関する情報の書面の交付(又は電磁的方法による提供)について定められていること。 | |
(3) 管理組合の経理 | ➀ | 管理費、修繕積立金等について明確に区分して経理が行われていること。 |
A | 修繕積立金会計から他の会計への充当がされていないこと。 | |
B | 直前の事業年度の終了の日時点における修繕積立金の3か月以上の滞納額が全体の1割以内であること。 | |
(4) ⾧期修繕計画の 作成、見直し等 | ➀ | ⾧期修繕計画が「⾧期修繕計画標準様式」に準拠し作成され、⾧期修繕計画の内容及びこれに基づき算定された修繕積立金額について集会にて決議されていること。 |
A | ⾧期修繕計画の作成又は見直しが7年以内に行われていること。 | |
B | ⾧期修繕計画の実効性を確保するため、計画期間が30 年以上で、かつ、残存期間内に大規模修繕工事が2回以上含まれるように設定されていること。 | |
C | ⾧期修繕計画において将来の一時的な修繕積立金の徴収を予定していないこと。 | |
D | ⾧期修繕計画の計画期間全体での修繕積立金の総額から算定された修繕積立金の平均額が著しく低額でないこと。 | |
E | ⾧期修繕計画の計画期間の最終年度において、借入金の残高のない⾧期修繕計画となっていること。 | |
(5) その他 | ➀ | 管理組合がマンションの区分所有者等への平常時における連絡に加え、災害等の緊急時に迅速な対応を行うため、組合員名簿、居住者名簿を備えているとともに、1年に1回以上は内容の確認を行っていること。 |
➀ | 都道府県等マンション管理適正化指針に照らして適切なものであること。 |
(出典)町田市 2022/4/1 マンション管理計画認定制度
(関連情報)東京都 マンション管理計画認定制度」の認定基準
(関連情報)マンション管理・再生ポータルサイト
・マンションの維持管理・将来について考えていますか?(パンフレット)
・マンション管理・再生は新時代 へ(チラシ)
・長期修繕計画策定GL及び修繕積立金GLの改訂概要
・ママンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条の2に基づく助言・指導及び勧告に関するガイドライン
(関連情報)国土交通省 マンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条の3に基づくマンションの管理計画認定に関する事務ガイドライン・マンション管理・再生は新時代 へ(チラシ)
・長期修繕計画策定GL及び修繕積立金GLの改訂概要
・ママンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条の2に基づく助言・指導及び勧告に関するガイドライン
(関連情報)独立行政法人 住宅金融支援機構