町管ネット事務局ブログ

　東京都は、分譲マンションについて、利用実態に応じた駐車施設の維持管理が可能となるよう、条例第 19 条の２第１項第２号に基づく認定により、附置義務駐車台数を条例で定める基準台数（以下「基準台数」という。）未満に緩和する場合の認定基準等を整理して、２０１９年３月２５日公表しました。

　分譲マンション管理組合では、居住者の高齢化や自動車保有に対する意識の変化等に伴い、機械式駐車場の空き台数が急増しており、使用料収入の大幅減収と安全対策の強化や定期的な保守点検の実施に伴う維持管理費用の負担が大問題となっております。

　つきましては、機械式駐車場台数の削減を検討している管理組合は、下記「東京都駐車場条例第 19 条の２第１項第２号の運用について（技術的助言）」をご参照のうえ、町田市都市づくり部　建築開発審査課に相談しましょう。

（出典）東京都都市整備局　駐車施設の附置義務
　・分譲マンションに係る技術的助言を通知しました。
　　　〇東京都駐車場条例第 19 条の２第１項第２号の運用について（技術的助言）
（参考）町田市　掲載日時　掲載文書・サイト名東京都駐車場条例による駐車施設の附置義務について

　現在、

　国土交通省は、昨年全国 ８４社のマンション管理業者へ立入検査を実施し、うち １９社に是正指導を行いました。なお、検査率は、０．４３％と少ない。

　令和３年度末現在、マンション管理業者の登録数が１,９３４社、マンションのストック戸数が約６８５万戸です。

　今回の検査では、「管理業務主任者の設置」、「重要事項の説明等」、「契約の成立時の書面の交付」、「財産の分別管理及び管理事務の報告」の５つの重要項目を中心に管理会社に立入検査を行い、１９社（２２．６%）に対して下記の通り是正指導を行いました。

〇適正化法の条項ごとの是正指導社数（重複該当あり）
　　　　【適正化法条項】 　　　　　　　　　　【是正指導社数】
　�@ 管理業務主任者の設置（第５６条関係） 　　　３社（昨年度 　　　２社）
　�A 重要事項の説明等（第７２条関係） 　　　　１０社（昨年度　　１８社）
　�B 契約の成立時の書面の交付（第７３条関係）　 ８社（昨年度　　　９社）
　�C 財産の分別管理（第７６条関係） 　　　　　　６社（昨年度　　　６社）
　�D 管理事務の報告（第７７条関係）　　　　　　 ６社（昨年度　　　６社）
　　　＜検査対象管理会社数＞　　　　　　　　　８４社（昨年度　　８５社）

（出典）国土交通省　2022/7/28　マンション管理業者１９社に是正指導〜全国一斉立入検査結果（令和３年度）〜
（資料）国土交通省　マンション管理業者の違反行為に対する監督処分の基準

　町田市では、2022年8月19日（金曜日）と2022年8月20日（土曜日）に、東京都と連携して町田駅前に予約なしで接種ができる会場を開設します。
　特に、3回目接種がお済でない方で、接種をご検討の方は是非ご利用ください。　

【新型コロナワクチンの予約なし接種の概要】

（出典）町田市　2022/8/12　町田パリオで新型コロナワクチンの予約なし接種を実施します

　「マンション管理適正評価制度」における管理状況評価結果（★の6段階表示）を東急リバブル（株）の「中古マンション情報ライブラリー」に2022年夏以降から掲載するとのこと。

　「中古マンション情報ライブラリー」では、常時8万8,000棟以上の分譲マンションデータが公開されており、「マンション管理適正評価制度」の評価は中古マンションの市場価格に一定の影響を発揮するものと考えられます。

　つきましては、管理組合では「マンション管理適正評価制度」につき「マンション管理計画認定制度」と合わせて活用を検討しましょう。

　なお、「マンション管理適正評価制度」は、（一社）マンション管理業協会がマンションの管理状態について、全国共通の評価基準を策定して良質な管理が市場で評価される新たな仕組みとして今年４月から開始した制度です。

（出典）�兜s動産流通研究所　2022/7/5　マンション管理適正評価、リバブルがサイトに掲載
（関連）（一社）マンション管理業協会　「マンション管理適正評価制度」サイト
（関連）東急リバブル（株）　「中古マンション情報ライブラリー」サイト
（関連記事）2022/5/18_町田市は「マンション管理計画認定制度」今年度下半期開始に向け準備中！

　町田市では、「町田市防災マップ」(地震災害時の避難施設等)、及び「 町田市洪水・土砂災害ハザードマップ」(風水害時の避難施設等)を掲載していますので、管理組合では、各種防災マップダウンロードのうえ打ち出して対策を検討しましょう。

（出典）町田市　2020/7/7更新　町田市防災マップ
（出典）町田市　2022/3/15更新　町田市洪水・土砂災害ハザードマップ

　公益社団法人 マンション管理センター（以下「管理センター」という）は、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律」において創設されたマンションの管理計画認定制度の申請手続を円滑化するため、令和４年４月１日より「管理計画認定手続支援サービス」の提供を開始しました。

　申請者（理事長等）は、「管理計画認定手続支援サービス」を申し込むと、管理センターが実施する事前確認講習を修了したマンション管理士に管理計画の認定基準への適合状況を確認（以下「事前確認」といいます。）を受け、管理計画の認定基準に適合した場合に管理センターから事前確認適合証を受領して事前確認適合証を添付して認定主体（地方公共団体）に認定申請することができます。

　なお、町田市は２０２２年中にマンション管理適正化推進計画を作成して「管理計画認定制度」認定申請を受け付け開始する見込みですので、それまでに管理組合は対応につき準備しましょう。

（出典）公益財団法人 マンション管理センター　2022/4/1　管理計画認定手続支援サービス
　　　　１．管理計画認定手続支援サービス利用案内（事前確認済管理組合用）
　　　　２．管理計画認定手続支援サービス利用案内（一般管理組合用（ﾏﾝ管ｾﾝﾀｰ直接審査要請用））
　　　　３．管理計画認定手続支援サービスに関するＱ＆Ａ
（関連情報）2022/5/18_町田市は「マンション管理計画認定制度」今年度下半期開始に向け準備中！

　公益財団法人 マンション管理センター は、マンションの空き住戸により発生する管理上の問題点に対して、管理組合として考えられる対応方策などを整理した「管理組合のためのマンションの空き住戸対応マニュアル」を作成し今年２月に公表しました。
　管理組合では、空き住戸の増加により「管理費等の滞納」「災害等の緊急時の対応」など管理上の問題を多く抱えています。
　今後も高経年マンションの増加や居住者の高齢化、相続の発生などにより、マンションの空き住戸が増加することも予想され、管理組合としての取組が必要となるケースも増えることが考えられますので、「管理組合のためのマンションの空き住戸対応マニュアル」をを基に対応策をご検討ください。

（出典）公益財団法人 マンション管理センター 　2020/4　「管理組合のためのマンションの空き住戸対応マニュアル」 （令和４年２月）

　国土交通省は、今年４月より開始したマンション管理計画認定制度において、東京都板橋区内のマンションに対して、全国で初となる認定が本日付けで行ったと６月１６日公表しました。

　マンションの管理組合は、自らのマンションの管理計画を、推進計画を作成した都道府県等の長に提出し、一定の基準を満たす場合、推進計画を作成した都道府県等の長による認定を受けることが可能となります。
　これにより、認定を受けたマンションが市場で評価されるなど、管理の適正化が推進されることが期待されます。

　管理組合では、「マンション管理計画認定制度」の認定申請に向けて取り組みましょう！

　＜認定マンション＞
　　マンション名：高島平ハイツ
　　所　在　地：東京都板橋区高島平９−２１−１
　　認定を行った地方公共団体：板橋区
　　※当該マンションの居住者の日常生活を考慮し、マンション管理組合及び
　　　マンション現地への直接取材はお控えいただきますようお願いいたします。

（出典）国土交通省　2022/6/16　マンション管理計画認定制度において初の認定が行われました！
（関連情報）2022/5/18_町田市は「マンション管理計画認定制度」今年度下半期開始に向け準備中！

　町田市は、自主防災組織を対象に「町田市非常用電源等資器材購入補助金」の第１回交付申請（７月分）を６月３日受付を開始しました。
　なお、第２回交付申請受付は９月頃の予定です。

　本補助金の対象は、「自主防災組織」（町田市に自主防災組織編制届を提出している団体）であり、自主防災組織として届出ている分譲マンション管理組合（以下「管理組合」という）は本補助金申請を検討しましょう。

　自主防災組織を結成すると下記補助金の支給を受けるなどを受けられるとともに、防災に関して町田市と連携できますので自主防災組織の結成の検討と一緒に、本補助金申請が可能か検討しましょう。
　※　自主防災組織に対して補助金として、1団体につき1万6000円＋（100円×補助金申請年度の4月1日現在の加入世帯数）支給され、コミュニティ助成事業（地域防災組織育成助成事業）の対象にもなります。

　町田市の本補助金の対象は「自主防災組織」に限定され自主防災組織を未結成の管理組合は除外されており、自主防災組織の大半は町内会であり、残念ながら自主防災組織を結成している管理組合は少ないため、本補助金の対象となる管理組合は少ないのが実情です。



　しかし、町田市はマンション居住者に対して震災時には「自宅避難」をと呼びかけており．本補助金を最終的に負担する「東京都地域コミュニティ活動拠点電源確保事業補助金制度」では、下記の通り管理組合も対象にできることになってるので、防災活動を実施している管理組合も本補助金の対象にしていただきたいものです。


　実際に、板橋区はマンション管理組合を対象としており、台東区と墨田区は条件付きとはいえマンション管理組合を対象に含めています。

（出典）町田市　2022/4/28　町田市非常用電源等資器材購入補助金制度について
　　　　・2022年度町田市非常用電源等資器材購入費歩j補助金申請の手引き
　　　　※　このページに「交付申請書（第1号様式関連)」「交付申請書記入例」が掲載されています。
（出典）町田市　2022/1/26　自主防災組織に対する補助金助成制度
（出典）東京都防災ホームページ　東京都地域コミュニティ防災活動拠点電源確保事業補助金
　　　　・東京都地域コミュニティ防災活動拠点電源確保事業補助金（ちらし）
　　　　・東京都地域コミュニティ防災活動拠点電源確保事業補助金交付要綱