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（更新）２０２２年６月１５日
（掲載）２０２２年５月１２日
（掲載）２０２２年５月１２日
町田市は、自主防災組織を対象に「町田市非常用電源等資器材購入補助金」の第１回交付申請（７月分）を６月３日受付を開始しました。
なお、第２回交付申請受付は９月頃の予定です。
本補助金の対象は、「自主防災組織」（町田市に自主防災組織編制届を提出している団体）であり、自主防災組織として届出ている分譲マンション管理組合（以下「管理組合」という）は本補助金申請を検討しましょう。
自主防災組織を結成すると下記補助金の支給を受けるなどを受けられるとともに、防災に関して町田市と連携できますので自主防災組織の結成の検討と一緒に、本補助金申請が可能か検討しましょう。
※ 自主防災組織に対して補助金として、1団体につき1万6000円＋（100円×補助金申請年度の4月1日現在の加入世帯数）支給され、コミュニティ助成事業（地域防災組織育成助成事業）の対象にもなります。
町田市の本補助金の対象は「自主防災組織」に限定され自主防災組織を未結成の管理組合は除外されており、自主防災組織の大半は町内会であり、残念ながら自主防災組織を結成している管理組合は少ないため、本補助金の対象となる管理組合は少ないのが実情です。
〇町田市非常用電源等資器材購入補助金制度の概要
・対象 ： 自主防災組織
・補助額： 購入金額の2分の1（上限60万円）
・対象となるもの： 発電機、ポータブル蓄電池、充電コード等注記：継続的な電源確保を目的としているため、蓄電池を購入される場合はソーラー式発電機等の購入をお願いします。
・交付申請 ： 交付申請の締め切りは、7月と9月の2回を予定しています。
注記：補助金の申請は、事前に交付決定が必要となります。交付決定前に購入された資機材については補助対象外となりますのでご注意ください。
・補助額： 購入金額の2分の1（上限60万円）
・対象となるもの： 発電機、ポータブル蓄電池、充電コード等注記：継続的な電源確保を目的としているため、蓄電池を購入される場合はソーラー式発電機等の購入をお願いします。
・交付申請 ： 交付申請の締め切りは、7月と9月の2回を予定しています。
注記：補助金の申請は、事前に交付決定が必要となります。交付決定前に購入された資機材については補助対象外となりますのでご注意ください。
しかし、町田市はマンション居住者に対して震災時には「自宅避難」をと呼びかけており．本補助金を最終的に負担する「東京都地域コミュニティ活動拠点電源確保事業補助金制度」では、下記の通り管理組合も対象にできることになってるので、防災活動を実施している管理組合も本補助金の対象にしていただきたいものです。
〇「東京都地域コミュニティ活動拠点電源確保事業補助金交付要綱」（31総防計第647号、令和２年４月１日）
第３条（１） 地域コミュニティ 抜粋
〇「東京都地域コミュニティ防災活動拠点電源確保事業補助金（ちらし）」抜粋
第３条（１） 地域コミュニティ 抜粋
自主防災組織（災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第２条の２第２号に規定する自主防災組織をいう。）その他これに準ずる組織をいう。
〇「東京都地域コミュニティ防災活動拠点電源確保事業補助金（ちらし）」抜粋
「自主防災組織のほか、防災活動を行うマンション管理組合などの組織で使用する、可搬式の非常用発電機、電池、充電器（ケーブル等付属品を含む。）を購入した費用の1/2を、都が区市町村を通じて助成します。（１組織当たり60万円を限度)」
実際に、板橋区はマンション管理組合を対象としており、台東区と墨田区は条件付きとはいえマンション管理組合を対象に含めています。
（出典）町田市 2022/4/28 町田市非常用電源等資器材購入補助金制度について
・2022年度町田市非常用電源等資器材購入費歩j補助金申請の手引き
※ このページに「交付申請書（第1号様式関連)」「交付申請書記入例」が掲載されています。
（出典）町田市 2022/1/26 自主防災組織に対する補助金助成制度
（出典）東京都防災ホームページ 東京都地域コミュニティ防災活動拠点電源確保事業補助金
・東京都地域コミュニティ防災活動拠点電源確保事業補助金（ちらし）
・東京都地域コミュニティ防災活動拠点電源確保事業補助金交付要綱