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（掲載）令和３年１２月３０日
国土交通省では、宅地建物取引業者が宅地建物取引業法上負うべき義務の解釈について「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を１０月８日公表しました。
本ガイドラインは、取引の対象不動産において過去に人の死が生じた場合において、宅地建物取引業者が宅地建物取引業法上負うべき義務の解釈について、現時点における裁判例や取引実務に照らし、一般的に妥当と考えられるものを整理し、とりまとめたものです。
管理組合では、不動産業者からマンション住戸の賃貸や売買の際に過去の人の死について問い合わせを受ける場合がありますので、その際の対応について本ガイドラインを読んで検討しましょう。
＜本ガイドラインの概要 ＞
〇 本ガイドラインは、取引の対象不動産において過去に人の死が生じた場合において、宅地建物取引業者が宅地建物取引業法上負うべき義務の解釈について、現時点における裁判例や取引実務に照らし、一般的に妥当と考えられるものを整理し、とりまとめたものです。
〇 本ガイドラインにおいては、例えば以下の事項等について整理しており、詳細は別紙１（概要）及び別紙２（ガイドライン）をご確認ください。
宅地建物取引業者が媒介を行う場合、売主・貸主に対し、過去に生じた人の死について、告知書等に記載を求めることで、通常の情報収集としての調査義務を果たしたものとする。
取引の対象不動産で発生した自然死・日常生活の中での不慮の死（転倒事故、誤嚥など）については、原則として告げなくてもよい。
賃貸借取引の対象不動産・日常生活において通常使用する必要がある集合住宅の共用部分で発生した自然死・日常生活の中での不慮の死以外の死が発生し、事案発生から概ね３年が経過した後は、原則として告げなくてもよい。
人の死の発生から経過した期間や死因に関わらず、買主・借主から事案の有無について問われた場合や、社会的影響の大きさから買主・借主において把握しておくべき特段の事情があると認識した場合等は告げる必要がある。
宅地建物取引業者が媒介を行う場合、売主・貸主に対し、過去に生じた人の死について、告知書等に記載を求めることで、通常の情報収集としての調査義務を果たしたものとする。 取引の対象不動産で発生した自然死・日常生活の中での不慮の死（転倒事故、誤嚥など）については、原則として告げなくてもよい。 賃貸借取引の対象不動産・日常生活において通常使用する必要がある集合住宅の共用部分で発生した自然死・日常生活の中での不慮の死以外の死が発生し、事案発生から概ね３年が経過した後は、原則として告げなくてもよい。 人の死の発生から経過した期間や死因に関わらず、買主・借主から事案の有無について問われた場合や、社会的影響の大きさから買主・借主において把握しておくべき特段の事情があると認識した場合等は告げる必要がある。（出典）国土交通省 2021/10/8 「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を策定しました
・報道発表資料（PDF形式）
・（別紙１）ガイドラインの概要（PDF形式）
・（別紙２）宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン（PDF形式）