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（掲載）２０２２年３月２６日
日本経済新聞は、昨年４月導入した「東京都ﾏﾝｼｮﾝ管理届出制度」の2021年12月時点状況を３月２５日朝刊に掲載しました。
老朽マンション管理不十分16％
東京、地震時にリスク
束京部内で築弱年に及ぶマンションの16％が修絹積を金がないなど管理不十分の状況にあること
がわかった。入居者が高齢化し資金の負担余力が乏しくなっていることなどが背景。都は地震時の
リスクや放置された２き部屋が犯罪の温床となることを懸念し、弓門家を派遣して改書を促すなど対策を急いでいる。
管理組合設置を求める1983年の法改正以前からあったマンション （６戸以上）について、咄は2020年４月に管理状況の・届け出制度を導入。21年12月時点で管理組合や修繕計画など７項目について１つ以上「ない」と報告したのが１４９７棟あった。対象の１万1786棟のうち届け山のあった9436棟の16％にあたる。
都は20年４月に同家資格である「マンション管理士」や建築士ら専門家の無料派遣を始め、修繕計画の作成などを促してきた。それでも無料派遣の利用は12件にとどまり、現在は入居者に代わって外部に管理を委託する「第三者管理方式」の尋入支援も検討している。
（出典）日本経済新聞 2022/3/25朝刊 老朽マンション管理不十分１６％