町管ネット事務局ブログ

　町田市は、町田市内新型コロナ新規感染者、９月３０日　１名、累計７,３１０名！と発表しました。
　　新型コロナによる死者　９月２６日現在　８７名！
　町田市内居住の１２歳以上の方（平成４年４月１日以前に生まれた方）は予約登録のうえ、町田市内の約１４０カ所の病院・診療所や集団接種会場で新型コロナワクチン接種を受けましょう！
　　　　（注）１１歳の方は、満１２歳になる前月の１日から予約を受け付けます。
　また、１８歳以上の方は、自衛隊大規模接種センターにて予約登録のうえ新型コロナワクチン接種を受けられます。別途、東京都においても大規模接種を行っています。

　なお、政府は９月２８日、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置を９月３０日で一斉に解除すると発表しました。

　管理組合では、新型コロナワクチン接種予約申込方法等をご案内するとともに、マンション館内での感染防止対策を更に徹底しましょう。　


　【緊急事態宣言】（９月３０日まで）
　　・対象地域　　：　東京都
　　　　　　　　　　　・埼玉・千葉・神奈川・茨城・栃木・群馬・静岡
　　　　　　　　　　　・北海道・岐阜・愛知・三重・滋賀・広島

　【まん延防止等重点措置】（９月３０日まで）
　　・対象地域　　：　・福島・石川・香川・熊本・鹿児島・宮崎
　　　　　　　　　　　・宮城・岡山

　１．新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における
　　　緊急事態措置等
　　（１）区 域 : 東京都内全域
　　（２）期　間　：　令和３年７月１２日０時　〜　９月３０日２４時
　　（３）措置等概要　：　新型コロナウイルス感染症の拡大防止の
　　　　　　　　　　　　　ため、人流の抑制を最優先に、以下の要請を実施
　　　　　　➀　都民向け　　日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛要請等
　　　　　　➁　事業者向け　・・・・省略

　２．都民向けの要請
　　●日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛を要請
　　　　医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場
　　　への出勤、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要な場合
　　　を除き、原則として外出しないこと等を要請
　　●特に、以下のことについて徹底することを要請
　　　　・デルタ株に置き換わりが進み、急速に感染が拡大していることを
　　　　　踏まえ、混雑した場所等への外出を半減すること
　　　　・２０時以降の不要不急の外出を自粛すること
　　　　・外出する必要がある場合にも、極力家族や普段行動をともにしている
　　　　　仲間と少人数で、混雑している場所や時間を避けて行動すること
　　　　・感染対策が徹底されていない飲食店等や休業要請又は営業時間短縮
　　　　　の要請に応じていない飲食店等の利用を厳に控えること
　　　　・不要不急の帰省や旅行など都道府県間の移動や、感染が拡大している
　　　　　地域への不要不急の移動を極力控えること
　　　　・路上、公園等における集団での飲食など、感染リスクが高い行動を
　　　　　自粛すること

　３．事業者向けの要請等・・・省略

（出船）ＮＨＫ　2021/9/28　緊急事態宣言 まん延防止等重点措置 30日すべて解除決定 政府
（参照）2021/9/9_東京都など１９都道府県の緊急事態宣言を９月３０日まで延長！
（出典）東京都防災ホームページ　2021/9/9　新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等について（令和3年8月17日発表）
（出典）町田市　毎日更新　町田市における新型コロナウイルス感染症の状況
（参考）東京新聞　2021/8/16　「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」どう違う？　緊急事態宣言対象を茨城、栃木、群馬など7府県にも拡充へ

　国土交通省は、「長期修繕計画標準様式、長期修繕計画作成ガイドライン・同コメント」及び 「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」を改定して９月２８日公表しました。
　今回の改訂は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律の改正の施行に向けて、マンション管理の新制度の施行に関する検討会でこの２つのガイドラインを見直したものです。
　なお、２つのガイドラインの内容については、来年４月からスタートするマンション管理計画認定制度の認定基準としても用いることを予定されています。
　つきましては、管理組合では現在の長期修繕計画について、マンション管理計画認定制度の認定基準を充足するためにも、２つのガイドラインに基づいて見直しましょう。

（改定後のガイドライン等）
●マンションの修繕積立金に関するガイドライン（最終改正　令和3年9月）（PDF）
　■改正にあたっての参考資料（令和３年９月）
　　・マンションの修繕積立金に関するガイドライン 新旧対照表（PDF）

●長期修繕計画標準様式、長期修繕計画作成ガイドライン・同コメント（最終改正　令和3年9月）
　■長期修繕計画標準様式、長期修繕計画作成ガイドライン・同コメント（全文）（PDF）
　　・長期修繕計画標準様式（PDF）
　　・長期修繕計画作成ガイドライン（PDF）
　　・長期修繕計画作成ガイドラインコメント（PDF）
　　・長期修繕計画標準様式（記載例 参考資料）（PDF）
　　・長期修繕計画標準様式（エクセル版）（Excel）
■改正にあたっての参考資料（令和３年９月）
　　・長期修繕計画作成ガイドラインコメント 新旧対照表（PDF）

（出典）国土交通省　2021/9/28　「長期修繕計画標準様式、長期修繕計画作成ガイドライン・同コメント」及び 「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」の見直しについて
　・報道発表資料（PDF形式）
（出典）国土交通省　マンション管理について

　国土交通省は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律の改正を踏まえ、「マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針」を定め９月２８日公表しました。
　この基本方針には、2021年4月1日に開始されるマンション管理計画認定制度の認定基準も下記の通り示されていますので、管理組合では早急に点検のうえ改善しましょう。


１．基本的な方針の概要
　　マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針では、次の内容を定めています。

２．別紙二　法第五条の四に基づく管理計画の認定の基準（マンション管理計画認定制度の認定基準）
　　法第五条の四に基づく管理計画の認定の基準は、以下の基準のいずれにも適合することとする。

（出典）国土交通省　2021/9/28　「マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針」の策定について〜新たに開始されるマンション管理計画認定制度の認定基準などを定めます〜
　　・「マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針」（令和３年９月28日国土交通省告示第1286号）

　東京都が発熱外来を実施している医療機関の一覧（９月２２日現在）を公表しました。

　管理組合では、マンション居住者に対して、町田市内の発熱外来を実施している医療機関の一覧を掲示などしてご案内しましょう。

　なお、下記出典には受信時の注意事項が記載されていますのでご参照願います。

（町田市内の発熱外来を実施している医療機関の一覧）



（出典）東京都福祉保健局　発熱外来を実施している医療機関リスト

　第 201 回国会において成立した「マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律（令和２年法律第62 号。以下「改正法」という。）」の施行に必要な規定の整備を行う政令等が、本日、閣議決定されました。

　改正法は、２０２２年４月１日に施行されますので、管理計画認定制度についての対応につきご検討願います。

＜主な法改正項目と施行日＞

〇スケジュール

（出典）国土交通省　2021/9/22　「マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」等を閣議決定〜改正法が令和４年４月１日から全面施行〜
（関連情報）2021/9/3マンション管理適正化推進法律施行規則の一部改正省令案の意見募集！

　政府は９月９日、基本的対処方針分科会を開き、東京など１９都道府県の緊急事態宣言を９月３０日まで延長する方針を決定した。
　また、宮城、岡山両県を緊急事態宣言からまん延防止等重点措置に９月１３日から移行させ、まん延防止等重点措置の福島、石川、香川、熊本、宮崎、鹿児島の６県とともに９月３０日までとした。
　なお、富山、山梨、愛媛、高知、佐賀、長崎の６県のまん延防止等重点措置は予定通り９月１２日に解除する。

（出典）ｙｏｍｉ.Ｄｒ（読売新聞）　2021/9/9　１９都道府県で緊急事態宣言を延長、分科会が了承…６県のまん延防止は解除へ

　国土交通省は、令和２年６月 24 日に公布されたマンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律（令和２年法律第 62 号。以下「改正法」という。）の一部改正規定の来年４月１日施行に向けて必要となる省令の整備を行うため、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）」について意見募集を９月１日から開始しました。

　「マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）」には、新たに開始されるマンション管理計画認定制度の認定基準（案）も入っております。
　マンションの適切な管理のためには、適切な長期修繕計画の作成や計画的な修繕積立金の積立が必要であり、管理計画認定制度の活用によって、マンションの管理水準の維持向上と管理状況が市場において評価される環境整備が図られることが期待されます。

　つきましては、各管理組合におきましては、省令（案）につきご協議いただきご意見をご提出していただくとともに、認定基準（案）でご点検いただき改善に向け取り組みましょう。

�T．主な改正省令の概要（マンション管理計画認定制度の認定基準（案））

�C マン管法第５条の４第１号に基づき、マンションの修繕その他の管理の方法に係る基準は、以下の要件を満たす長期修繕計画が作成されていることとします。

・ 管理計画の認定の申請日前７年以内に作成され、又は変更されたものであること。
・ 計画期間が 30 年以上であり、かつ、申請日から計画期間終了までの期間に２回以上の大規模修繕の実施を予定していること。
　※ マンションの建替えその他の措置の実施時期が適切に定められている場合を除くこととします。
・ マンションの構造又は維持若しくは修繕の状況を勘案して、マンションの建物の修繕の内容に関する事項やその実施時期及び費用に関する事項等が適切に定められていること。

�D マン管法第５条の４第３号に基づき、管理組合の運営の状況に係る基準は以下のとおりとします。

（�@） 管理者等及び監事が置かれていること。
（�A） 集会が年１回以上開かれていること。
（�B） 区分所有者名簿及び居住者名簿が作成され、かつ、年１回以上更新されていること。
（�C） 規約において以下の事項が定められていること。

・ マンションの管理のために必要な場合における管理者等の専有部分等への立入りに関する事項
・ マンションの点検又は修繕その他のマンションの維持管理に関する記録の作成及び保存に関する事項
・ 区分所有者及び利害関係人からマンションに関する情報の提供を要求された場合の対応に関する事項

�U．意見募集期間

2021年9月1日23時0分　〜　2021年9月30日23時59分

�V．今後のスケジュール（予定）

公布：令和３年 10 月中
施行：令和４年４月１日

�W．改正法の抜粋（参考）
（認定基準）

第五条の四　計画作成都道府県知事等は、前条第一項の認定の申請があった場合において、当該申請に係る管理計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をすることができる。

一　マンションの修繕その他の管理の方法が国土交通省令で定める基準に適合するものであること。
二　資金計画がマンションの修繕その他の管理を確実に遂行するため適切なものであること。
三　管理組合の運営の状況が国土交通省令で定める基準に適合するものであること。
四　その他マンション管理適正化指針及び都道府県等マンション管理適正化指針に照らして適切なものであること。

（出典）パブリックコメント　国土交通省　2021/9/1　マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について

〇　概要案
　・マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案の概要について

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