町管ネット事務局ブログ

　町田市は、町田市内新型コロナ新規感染者、８月１６日　４６名、累計５,３８８名！と発表しました。
　また、新型コロナによる死者は、８月８日現在　７１名！ としています。

　町田市内居住の４０歳以上の方（昭和５７年４月１日以前に生まれた方）は予約登録のうえ、町田市内の約１４０カ所の病院・診療所や集団接種会場で新型コロナワクチン接種を受けましょう！
　１２歳〜３９歳の方（令和３年度中に１２歳から３９歳になる方）は、町田市での予約はまだできませんのでお待ちください。
　なお、１８歳以上の方は、自衛隊大規模接種センターにて予約登録のうえ新型コロナワクチン接種を受けられます。

　また、政府は８月5日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」の対象地域に、福島、茨城、栃木、群馬、静岡、愛知、滋賀、熊本の8県を追加して、期間は8日から31日までとした。

　管理組合では、新型コロナワクチン接種予約申込方法等をご案内するとともに、マンション館内での感染防止対策を更に徹底しましょう。　


　【緊急事態宣言】
　　・対象地域　　：　東京都（８月３１日まで延長）
　　　　　　　　　　　沖縄県（８月３１日まで延長）
　　　　　　　　　　　埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、
　　　　　　　　　　　（８月２日〜８月３１日）

　【まん延防止等重点措置】
　　・対象地域　　：　北海道、京都府、兵庫県、石川県、福岡県、
　　　　　　　　　　　（８月２日〜８月３１日）
　　　　　　　　　　　福島、茨城、栃木、群馬、静岡、愛知、滋賀、
　　　　　　　　　　　熊本、（８月８日〜８月３１日）

　１．新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における
　　　緊急事態措置等
　　（１）区 域 : 東京都内全域
　　（２）期　間　：　令和３年７月１２日０時　〜　８月３１日２４時
　　（３）措置等概要　：　新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、
　　　　　　　　　　　　　陣流の抑制を最優先に、以下の要請を実施
　　　　　　➀　都民向け　　日中を含めた不要不急の外出・移動の自粛要請等
　　　　　　➁　事業者向け　・・・・省略

　２．都民向けの要請
　　●日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛を要請
　　　　医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場
　　　への出勤、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要な場合
　　　を除き、原則として外出しないこと等を要請
　　●特に、以下のことについて徹底することを要請
　　　　・２０時以降の不要不急の外出を自粛すること
　　　　・外出する必要がある場合にも、極力家族や普段行動をともにしちる
　　　　　仲間と少人数で、混雑している場所や、時間を避けて行動すること
　　　　・感染対策が徹底されていない飲食店塔屋や休業要請又は営業時間
　　　　　短縮の要請に応じていない飲食店等の利用を厳に控えること
　　　　・不要不急の帰省や旅行など都道府県間の移動や、感染が拡大している
　　　　　域への不要不急の移動を極力控えること
　　　　・路上、公園等における集団での飲食など、感染リスクが高い行動を
　　　　　自粛すること

　３．事業者向けの要請等・・・省略

（出典）産経新聞　2021/8/5　蔓延防止等重点措置 ８県追加を正式決定
（出典）読売新聞オンライン　2021/7/30　埼玉・千葉・神奈川・大阪に緊急事態宣言、政府が決定…東京と沖縄は延長
（参考）日本経済新聞　2021/7/12　東京に緊急事態宣言　発令4度目、変わらぬ朝
（参考）東京新聞　2021/7/9　「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」どう違う？　東京に４度目の緊急事態宣言
（出典）東京都防災ホームページ　2021/7/30　新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等について（令和3年7月30日発表）
（出典）町田市　毎日更新　町田市における新型コロナウイルス感染症の状況

　国土交通省は、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律」の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案である「要除却認定基準の概要」パブリックコメントについて８月６日から９月６日まで意見募集をしています。
　管理組合で検討して意見を提出しましょう。

（出典）e-Gov　パブリック・コメント　「マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に関する意見募集について募集中」
　・命令などの案　：　要除却認定基準の概要

（公財）マンション管理センターが令和2年11月2日に東京会場で実施した「マンション再生セミナー2020」第２部の使用資料を元に、講師が事前に講演したものを収録したものです。（東京会場での収録映像ではありません）
　なお、３月末までの期間限定で公開されているものですので、早くご視聴ください。

〇 将来の方向性を決められるマンションを目指す
　　〜長期マネジメント計画をつくってみませんか〜 （約50分）
　　　講師：（公財）マンション管理センター参与　　廣田　信子



（出典）（公財）マンション管理センター　マンション再生セミナー２０２０　公開映像

　国土交通省は、昨年全国 ８５社のマンション管理業者へ立入検査を実施し、うち ２７社に是正指導を行いました。なお、検査率は、０．４３％と少なかった。

　令和２年度末現在、マンション管理業者の登録数が１,９５７社、マンションのストック戸数が約６７５万戸です。

　今回の検査では、「管理業務主任者の設置」、「重要事項の説明等」、「契約の成立時の書面の交付」、「財産の分別管理及び管理事務の報告」の５つの重要項目を中心に管理会社に立入検査を行い、２７社（３１．８%）に対して下記の通り是正指導を行いました。

〇適正化法の条項ごとの是正指導社数（重複該当あり）
　　　　【適正化法条項】 　　　　　　　　　　【是正指導社数】
　�@ 管理業務主任者の設置（第５６条関係） 　　　２社（昨年度 　　　２社）
　�A 重要事項の説明等（第７２条関係） 　　　　１８社（昨年度　　３８社）
　�B 契約の成立時の書面の交付（第７３条関係）　 ９社（昨年度　　３４社）
　�C 財産の分別管理（第７６条関係） 　　　　　　６社（昨年度　　１４社）
　�D 管理事務の報告（第７７条関係）　　　　　　 ６社（昨年度　　２７社）
　　　＜検査対象管理会社数＞　　　　　　　　　８５社（昨年度　１４５社）

（出典）国土交通省　2021/7/30　マンション管理業者２７社に是正指導 〜全国一斉立入検査結果（令和２年度）〜
（資料）国土交通省　マンション管理業者の違反行為に対する監督処分の基準

　町田市は、町田市内新型コロナ新規感染者、７月３０日　１００名、累計３,８８９名！と発表しました。
　なお、新型コロナによる死者は、７月２５日現在　６９名！ としています。

　政府は、東京都と沖縄県に「緊急事態宣言」を８月３１日まで延長とした！

　町田市では、４０歳以上の方（昭和５７年４月１日以前に生まれた方）は予約登録のうえ、約１４０カ所の病院・診療所や集団接種会場または政府の集団接種会場で新型コロナワクチン接種を受けましょう！
　なお、１２歳〜３９歳の方（令和３年度中に１２歳から３９歳になる方）は、現在町田市での予約はまだできませんのでお待ちください。

　管理組合では、新型コロナワクチン接種予約申込方法等をご案内するとともに、マンション館内での感染防止対策を更に徹底しましょう。　


　【緊急事態宣言】
　　・対象地域　　：　東京都（８月３１日まで延長）
　　　　　　　　　　　沖縄県（８月３１日まで延長）
　　　　　　　　　　　埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、
　　　　　　　　　　　（８月２日〜８月３１日）

　【まん延防止等重点措置】
　　・対象地域　　：　北海道、京都府、兵庫県、石川県、福岡県、
　　　　　　　　　　　（８月２日〜８月３１日）

　１．新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等
　　（１）区 域 : 東京都内全域
　　（２）期　間　：　令和３年７月１２日０時　〜　８月３１日２４時
　　（３）措置等の概要　：　新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、
　　　　　　　　　　　　　　陣流の抑制を最優先に、以下の要請を実施
　　　　　　➀　都民向け　　日中を含めた不要不急の外出・移動の自粛要請等
　　　　　　➁　事業者向け　・・・・省略

　２．都民向けの要請
　　●日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛を要請
　　　　医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場
　　　への出勤、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要な場合
　　　を除き、原則として外出しないこと等を要請
　　●特に、以下のことについて徹底することを要請
　　　　・２０時以降の不要不急の外出を自粛すること
　　　　・外出する必要がある場合にも、極力家族や普段行動をともにしちる
　　　　　仲間と少人数で、混雑している場所や、時間を避けて行動すること
　　　　・感染対策が徹底されていない飲食店塔屋や休業要請又は営業時間
　　　　　短縮の要請に応じていない飲食店等の利用を厳に控えること
　　　　・不要不急の帰省や旅行など都道府県間の移動や、感染が拡大している
　　　　　域への不要不急の移動を極力控えること
　　　　・路上、公園等における集団での飲食など、感染リスクが高い行動を
　　　　　自粛すること

　３．事業者向けの要請等・・・省略

（出典）読売新聞オンライン　2021/7/30　埼玉・千葉・神奈川・大阪に緊急事態宣言、政府が決定…東京と沖縄は延長
（参考）日本経済新聞　2021/7/12　東京に緊急事態宣言　発令4度目、変わらぬ朝
（参考）東京新聞　2021/7/9　「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」どう違う？　東京に４度目の緊急事態宣言
（出典）東京都防災ホームページ　2021/7/30　新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等について（令和3年7月30日発表）
（出典）町田市　毎日更新　町田市における新型コロナウイルス感染症の状況

　ブロック塀が倒壊して2人が死亡した2018年6月18日の大阪府北部地震を受けて可能になった地方自治体による塀の耐震診断義務化について、導入したのは4都府県と22市町のみと中央通信社は6月14日報じました。

　導入済みは東京、愛知、大阪、岡山の各都府県と、堺市、大阪府茨木市、岡山県内20市町。

　管理組合では、防災対策の一環として敷地内にブロック塀の有無等を点検して、ブロック塀がある場合には町田市の「ブロック塀等の撤去助成制度」を活用できるか検討しましょう。

　なお、国は耐震改修促進法に基づき、自治体が指定する避難路沿いにある建物の耐震診断義務を規定している。塀も19年から義務化の対象に加えた。

（参考）共同通信社 2021/06/14　危険なブロック塀対策低調 耐震診断義務化は26自治体
（参考）町田市　2021/4/1　町田市ブロック塀等撤去事業助成金について
　　　　・2021年度の「町田市ブロック塀等撤去事業助成金」の受付を2021/4/1開始しました。
　　　　・ブロック塀等撤去助成制度のご案内

　管理組合は、首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模地震が発生した際には、マンション内の居住者の安全を確保するため、早急に建物の安全を確認したうえで、「マンション内待機」・「マンションから退避」のいづれかを判断して居住者に指示・要請する必要があります。

　また、7月11日開催の第54回分譲マンション管理セミナー参加者から、「管理組合は、震災時に早急にマンション建物の安全を確認したうえで、マンション内での待機・マンションからの退避を判断する必要があり判断材料が欲しい。」とのご質問をいただきましたように、多くの管理組合も悩んでいます。

　内閣府は、建物の管理者等、建築に関する専門知識を有さない者を対象として、大規模地震発生直後において緊急・応急的に建物の安全確認を行う際の参考となるよう、平常時に行うべき事前準備や被災時の建物の安全確認の具体的な方法等について、「大規模地震発生直後における施設管理者等による建物の緊急点検に係る指針」をとりまとめまています。

　つきましては、この指針をご熟読のうえ、カルテ・チェックシートを活用できるように準備しましょう。

（出典）内閣府 防災情報のページ　平成27年2月　大規模地震発生直後における施設管理者等による建物の緊急点検に係る指針