町管ネット事務局ブログ

　ブロック塀が倒壊して2人が死亡した2018年6月18日の大阪府北部地震を受けて可能になった地方自治体による塀の耐震診断義務化について、導入したのは4都府県と22市町のみと中央通信社は6月14日報じました。

　導入済みは東京、愛知、大阪、岡山の各都府県と、堺市、大阪府茨木市、岡山県内20市町。

　管理組合では、防災対策の一環として敷地内にブロック塀の有無等を点検して、ブロック塀がある場合には町田市の「ブロック塀等の撤去助成制度」を活用できるか検討しましょう。

　なお、国は耐震改修促進法に基づき、自治体が指定する避難路沿いにある建物の耐震診断義務を規定している。塀も19年から義務化の対象に加えた。

（参考）共同通信社 2021/06/14　危険なブロック塀対策低調 耐震診断義務化は26自治体
（参考）町田市　2021/4/1　町田市ブロック塀等撤去事業助成金について
　　　　・2021年度の「町田市ブロック塀等撤去事業助成金」の受付を2021/4/1開始しました。
　　　　・ブロック塀等撤去助成制度のご案内