町管ネット事務局ブログ

（掲載）２０２２年１２月２５日

　次のとおり税額を減額する措置を讚ずる。
�@　マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づき、マンションの管理に関する計画が、マンション管理適正化推進計画を作成した都道府県等の長により認定（修繕積立金の額の引き上げにより認定基準に適合した場合に限る。）され、又は都道府県等からマンションの管理の適正化を図るために必要な助言若しくは指導を受けて長期修繕計画を適切に見直した場合において．当該認定又は助言若しくは指導に係るマンションのうち一定のものについて．令和５年４月１日から令和７年３月31日までの間に長寿命化に資する一定の大規模修繕工事を行い、その旨を当該マンションの区分所有者が市町村に申告した場合に限り．大規模修繕工事が完了した年の翌年度分の当該マンションの家屋に係る固定資産税について、当該マンションの家屋に係る固定資産税額（１戸当たり100�u相当分までに限る。）の３分の１を参酌して６分の１以上２分の１以下の範囲内において市町村の条例で定める割合に相当する金額を減額する。

�A　減額を受けようとする対象マンションの区分所有者は．当該マンションにおいて行われた大規模修繕工事が上記長寿命化に資する一定の大規模修繕工事であること等につき、マンション管理士等が発行した証明書等を添付して．大規模修繕工事後３月以内に市町村に申告しなければならないこととする。

　マンションについては．市場での売買価格と通達に基づく相続税評価額とが大きく乖離しているケースが見られる。現状を放置すれば、マンションの相続税評価額が個別に判断されることもあり、納税者の予見可能性を確保する必要もある。このため．相続税におけるマンションの評価方法については、相続税法の時価主義の下、市場価格との乖離の実態を踏まえ．適正化を検討する。